[写真]国会議事堂裏（議員会館側）、２０１４年５月、筆者（宮崎信行）撮影。
平成２６年（２０１４年）の制定法律が、過去１０年間でもっと多くなりました。
天皇陛下は、平成２６年２０１４年１１月２８日(金）に法律を公布され、同日付官報に掲載されました。
「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」の法律番号は平成２６年１１月２８日法律１３７号となりました。
これで、ことし（第１８６通常国会、第１８７秋の臨時国会） の国会で可決し成立した法律の公布はすべて終わりました。第４７回衆院選(１２月１４日）のあとの第１８８特別国会では、法律案の審議はない見通し。
条約では、同じ日に、ことし６月の通常国会会期末に両院承認した「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約」 が平成２６年１１月２７日条約１８号として公布されました。
1年間で１３７本の法律が制定されたのは、平成１６年（２００４年）の１６７本以来、ここ１０年間で最多となりました。
２００７年夏以降の衆参ねじれが昨年２０１３年夏に解消したのが最大の原因といえます。 閣法に加えて、衆法、参法も多く成立しました。またねじれ時代に、一部の省で複数の改正法案を一本にまとめようとする国会対策があったものの、ねじれ解消で少し緩和されたことも、本数増加の背景にあるといえそうです。
会期については、当初はあすまでの予定だった第１８７秋の臨時国会ですが、先週２１日（金）に解散され、終了しています。
ことしの国会開会日数はここまで２０４日間。 選挙後の特別国会が仮に４日間となると、２０８日間となります。
平成１６年は２１１日間です。仮に２０８日間となると、平成８年（１９９６年）の１８０日間に次いで、短いことになります。ですから、衆議院小選挙区制では最も会期が短い年となりそうです。
もちろん、長くやればいいというものではありません。ただ、昨夏の衆参ねじれ以降の、第2次安倍内閣が、どの政権政策を法律化したか、しなかったかは吟味する必要があるかもしれません。
なお、条約については、ことし両院承認された「条約の承認を求める件」のうち、９本は現時点では公布されていません。
さて、私・宮崎信行がやっている、こちら無料ブログ「国会傍聴記」とは別の会員制有料ブログ「今後の政治日程」では、１３日（木）朝に「２１日解散が最有力」と報じました。ｋの時点では「１９日解散」が報道では有力でした。その後、１７日（月）午後６時過ぎに、安倍首相が「２１日解散」を発表したときには、「19日でないのか」と意外に思った人も多かったようです。この的中は、私自身ていねいに、国会（とくに参議院重視）の法律案のはこびをフォローしているからだと思います。
きのう、「ある日本を代表する有力政治家のメルマガ」の売り上げが「今後の政治日程」の売り上げの１・５倍あるらしいと収支報告書で分かりました。ぜひ無名の私も頑張っていきますので、ぜひ、ご購読を継続していただきますようお願いします。