【衆議院本会議 ２０１４年１１月４日（火）】
７法案が可決し、参議院に送られました。
重要広範議案「土砂災害防止法改正案」（１８７閣法１９号）と、「災害対策基本法改正案」（１８７閣法１８号）、「日本環境安全株式会社法を改正し中間貯蔵・環境安全事業株式会社法案」（１８７閣法５号） 、「国家公務員給与３法案」（１８７閣法６～８号）、「国会議員秘書給与法案」（１８７衆法おそらく５号）の７本が可決し、参議院に送られました。会期内に成立するのは確実。
給与法案については、裁判官、検察官、自衛官に限った給与法案は、「大臣の資質」の余波で、まだ委員会審議入りしていない状況となっています。ただ、あくまでも人事院勧告の反映などであり、裁判官、検察官、自衛官の給与の支払いは平成２６年度予算で既に担保されています。
【参議院外交防衛委員会 同日】
日豪ＥＰＡ協定条約の承認を求める件（１８７条約１号）が趣旨説明されました。質疑は後日。
【衆議院法務委員会 同日】
昨年３月１５日（金）に提出されており、１年半以上審査に時間がかかっていた「テロ資金提供処罰法改正案」（１８３閣法３０号）が可決しました。次の本会議で可決し、参議院へ。 民主党の階猛筆頭理事は、討論の中で、これとは別に新しく提出された国連安保理決議の国内実施法であるテロリスト財産凍結法案にも今後の審議で賛成したい意向であることを表明しました。
tag （宮崎信行）
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