労働者派遣法改悪で、与党異例の首相入り空回し 五輪特措法案審議入り、給与法案すべて委員会通過

【画像】首相入り質疑の異例の空回しで、手持ちぶさたの安倍晋三首相（左）と、渡辺博道・厚生労働委員長（中央）＝衆議院インタネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院厚生労働委員会　２０１４年平成２６年１１月７日（金）】

　労働者派遣法改悪法案（１８７閣法３号）。

　まず、おとといのエントリーでとりあげた、民主党の大串博志さん（ら）が指摘した、労働者派遣法４８条にもとづく、過半数労働組合の支持を会社側が取り付けられなかった場合の労基署の対応について、塩崎厚労相が訂正し、謝罪する段取りとなりました。その後、２日目なのに、総理入り質疑になるという与党の提案はとても受け入れらえないとして、３４分遅れでの開議に抗議して、民主党、維新の党、次世代の党、みんなの党、日本共産党の野党全党が欠席戦術に出ました。共産党も欠席するのは異例。

　午前中の与党の質疑では、自民党の田中英之さんから「均等待遇から均衡待遇へという流れをつくることが大事だ」、公明党の古屋範子さんから「特定派遣業と一般派遣業のうち、特定派遣業には処分件数が多い派遣元事業者がいる」との話が出ました。

　与党の質疑を終えて、午前１１時３８分休憩。午後１時２０分、再開し、各党を呼びに行っているとしましたが、午後１時３７分再び休憩。参議院本会議での答弁を終えて入室した安倍晋三首相を拍手で迎えて、午後２時１２分から首相入り質疑が始まりました。ここで、野党各党の質問時間を空回し。午後３時４２分から、与党による首相入り質疑が始まりました。自民党の高鳥修一さんの質疑は８分間で終わりました。続いて、公明党の古屋範子さん。午後４時１分に首相入り質疑は修了しました。

　その後、ふたたび、民主党、維新の党など野党５党を指名し、質問時間を空回し。審議時間の実績をつくりたかったようです。

【参議院本会議　同日】

　特別委設置をめぐり議運理事会がもめて、２時間２１分間遅れて始まりました。

　まず、参議院地方創生に関する特別委員会が起立採決で設置されました。

 　次に、きのう衆議院から回ってきた、地方創生２法案、まち・ひと・しごと創生法案（１８７閣法１号）、地域再生法改正案（１８７閣法２号）が石破茂さんから趣旨説明され、民主党ネクスト内閣府担当大臣の藤本祐司さんらの代表質問が行われました。

 採決では、日豪EPA（日本とオーストラリアの経済連携協定）条約を承認する件（１８７条約１号）が、投票総数２２２、賛成２０６、反対１６で両院承認されました。ちなみに、週末以降、日本とオーストラリアも交渉に参加している多国間のTPP交渉が北京のアメリカ大使館で行われるそうです。しっかりと日豪の自由貿易を進めていきましょう。

　参議院先議の２法案も採決。

　感染症予防法改正案（１８７閣法２１号）と鳥獣による農林水産業被害の防止特別措置法改正案（１８７参法2号）がそれぞれ、「投票総数２２１、賛成２２０、反対１」で可決し、衆議院に送られることになりました。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　災害対策特別措置法改正案（１８７閣法１８号）が防止担当相の山谷えり子さんから趣旨説明されました。質疑は後日。 

【衆議院安全保障委員会　同日】

　防衛省・自衛隊給与法案（１８７閣法１３号）を審議し、賛成多数で可決しました。公明党質疑によると、一部地方勤務だと若干の給与が減る場合もあるようです。みんなの党は「人事院勧告は分かるが、消費税を上げている状況では賛同できない」として、共産党とともに反対しましたが、与党と民主党、生活の党などの賛成で可決しました。今国会中には成立するでしょうが、日程はぎりぎりになる可能性があります。

【衆議院法務委員会　同日】

　裁判官と検察官の給与法案（１８７閣法９・１０号）が可決しました。維新の党、共産党が反対しました。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　官公需の中小企業への発注促進法案（１８７閣法4号）が議題になりました。質疑終局を宣言したうえで、次回に持ち越しました。

【衆議院内閣委員会　同日】

 長時間の一般質疑の後、重要広範議案として１週間前に本会議で趣旨説明と代表質問がされた、

　「女性活躍推進法案（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案）」（１８７閣法２２号）が女性活躍相の有村治子さんから趣旨説明されました。質疑は後日。なお、この法案は「職業生活と家庭生活の両立」という文言が何度も出てくるのに、タイトルは「職業生活」だけなんですよね。どうも、このところ、旧労働省の考えているところが分からない面があります。頑張ってほしい元労働省記者クラブ員（１９９８年）の私です。この法案の質疑で、衆参とも厚労省政務三役が呼ばれる可能性が高く、終盤国会の日程のかけひきにもなりそうです。また、おそらくこの法律案でつくった「ハコ」は後々、税制改正などに使われるかもしれません。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　一般質疑の後、午後から、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック特別措置法案」（１８７閣法２９号）と「２０１９年ラグビーワールドカップ特別措置法案」（３０号）が趣旨説明され、質疑されました。 最後に、今後、関係する委員会から求められた場合は、連合審査会を開くことが委員長に一任されました。 

当然だ日米ガイドライン来年に先送り

朝日新聞の２０１４年１１月７日付は、日米ガイドライン(日米防衛協力の指針)の再改訂を先送りし、来春ごろに延びる可能性もある、と１面トップで報じました。集団的自衛権の反映について、日本の与党間の調整がつかないため。(ケータイから投稿)

日米防衛指針、先送り検討　集団的自衛権反映めぐり難航(朝日新聞) - goo ニュース                                         　

日米両政府は、年末で合意している日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の最終報告について、先送りする検討に入った。集団的自衛権行使を認めた閣議決定をどう反映するかをめぐり、政府・与党間の調整が難航しているためだ。閣議決定を踏まえた安全保障法制の本格的な整備に入る来春ごろに延びる可能性もある。

　日米ガイドラインは昨年１０月の外務・防衛の担当閣僚会合で、今年中に改定することを決めた。７月に集団的自衛権の行使を認める閣議決定で自衛隊の活動範囲が広がったことに基づき、自衛隊と米軍との役割分担を見直すのが目的の一つだ。

　だが、その閣議決定について、政府・自民党と公明党との間で解釈が分かれている。政府・自民党は米艦防護など米国への防衛協力の拡大に加え、中東・ペルシャ湾での機雷除去など、行使の範囲を地理的にも拡大したいと考えている。一方、公明党は行使を日本周辺に限り、米国への協力も日本の安全に直接かかわる最小限の事態にとどめたい考えだ。お互いの溝は埋まっておらず、７月以降は政府・与党の公式な協議も開かれていない。