第４６期衆議院は、平成２６年２０１４年１１月２１日（金）午後１時１５分ごろ、日本国憲法第７条により解散されました。
衆議院解散は、安倍晋三さんの衆議院解散は初めて。
解散詔書を皇居から衆議院に運んだのは、河内隆・内閣総務官（旧自治省）で、２年前に続き、２度目。
証書をサロン（議長応接室）から本会議場に運んだのは、菅義偉・内閣官房長官で初めて。
証書を確認して、折り目を付けたのは、向大野新治・事務総長で初めて。
証書を朗読したのは、伊吹文明議長で、初めて。
これに先立ち、 「改正銃刀法」（１８７閣法２０号）、「有期雇用労働特別措置法」（１８６閣法４８号）、「日本遺族会への九段会館の国有地無償貸し付け法」（１８６衆法４５号）が成立しました。第１８７秋の臨時国会の制定法律は３３本。補正予算はありませんでした。安倍首相が設定した「地方創生国会」になった格好ですが、大臣の資質の追及で民主党は解散を勝ち取りました。１０月末に黒田東彦総裁率いる日本銀行が追加金融緩和で消費税増税を後押ししようとしたことに対して、安倍晋三首相が解散で返り討ちをはかった可能性もあり、その場合は、金融資本主義と議会制民主主義の重要なエポックメイキングだったのかもしれません。
第４６期衆議院は、自民党が政権に返り咲き、民主党が結党以来はじめて、各委員会で理事が１名ずつという苦境に立たされました。ただ、副大臣・政務官返り咲き希望組を中心に、衆参とも予算委員が大健闘。各委員会理事も、かけひきの力が封じられる中、維新、みんな、共産などの理事の助太刀を受けて、委員会ごとに共闘しました。参院選でも自民党が勝利して、衆参ねじれ解消後も、与党自民党国会対策委員会は、野党に質問時間を多くさき、インターネット中継の普及もあり、審議拒否よりも、野党の徹底審議路線で、対案が議題になることも増えました。ただし、憲法上政府案しか議論できない予算案の採決では、与党の強引さも目立ちました。特定秘密保護法、特別会計法、少年院法、産業競争力強化法、ハーグ条約国内実施法、衆議院小選挙区０増５減改正公職選挙法、８月１１日を山の日とする改正祝日法などが制定されました。
第４７回衆議院総選挙は、２０１４年１２月２日（火）に公示され、 １２月１４日（日）に投開票される見通しです。
[画像]秋の臨時国会で野党・民主党のみならず、与党・自民党内からもターゲットになった感がある外交防衛委員長の片山さつきさんだが、会期末に委員長報告、２０１４年１１月２１日（金）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【参議院本会議 ２０１４年１１月２１日（金）】
報道によると、午前９時２０分ごろに、解散詔書が閣議決定されました。
これにより、平成２６年２０１４年９月２９日（月）に召集され、当初会期６３日間と議決されていましたが、５４日間で閉会することになりました。
午前１０時開議。
安倍晋三首相側が安保法制再整備先送り決定後の夏、今国会の「地方創生国会」の目玉法案、
「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）と「地域再生法改正法案」（１８７閣法２号）が一括して採決され、投票総数１３８、賛成１３７、反対１の賛成多数で可決し、成立しました。補正予算がない秋の臨時国会にしては少し時間がかかった印象です。地域金融機関なども興味があるところでしょうが、ぜひ、地域のコンセンサスというのは後年度負担を背負う子供たちのことも考えて、ていねいにとって活用してほしい法律です。
「裁判官報酬法案」（１８７閣法９号）、「検察官俸給法案」（１０号）は投票総数１３４、賛成１３３、反対１で成立しました。報告した法務委員長は公明党参議院議員会長である魚住裕一郎さん。このため、今国会から、民主党・新緑風会の羽田雄一郎さんが法務委員に移動していたようです。通常国会では、大きな法案が複数提出されるので、参議院法務委員会という場の雰囲気は、悪いよりは、良い方がいいでしょう。
「防衛省・自衛官給与法案」（１８７閣法１３号）は、投票総数１３９、賛成１３８、反対１で成立しました。間に合いました。これはホントウによかった。
文教科学委員長が報告した「CSC原子力損害賠償の補完的な条約の国内実施２法案」（１８７閣法２７・２８号）は投票総数１３９、賛成１３９、反対０の全会一致で成立しました。
片山さつき外交防衛委員長が、Twitterで御嶽山噴火の被害を民主党の事業仕分けのせいにしたり、防衛大臣の答弁要領（想定問答？）を見ながら議事を進めたりとさんざんでしたが、条約とその国内実施法は提出されたものはすべて議了しました。江渡聡徳大臣の政治とカネの問題は残りました。
昨秋は永田町内外のうねりのような特定秘密保護法反対の声の中、長期戦となった参議院ですが、衆議院解散風と自民党執行部の異動もあり、あっけなく終わったようにも感じます。ただ、しっかりとした委員会審査ができていました。
山崎正昭議長は、災害対策特別委員長から要求があった閉会中審査について議決をとりつけたうえで、散会を宣言しました。
tag （宮崎信行）
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