【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

TPP条約案、英語版全文、日本語版概要版が、きょう2015年11月5日公開【再々々追記あり】

2015年11月05日 22時00分45秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

(このエントリーの初投稿日時は2015年11月5日午前5時)

【再々々追記 2016年1月9日(土)午前7時】

 政府は、平成28年2016年1月7日(木)、TPP条約の「暫定仮訳」を公開しました。なおTPP条約はその冒頭で、英語、スペイン語、フランス語の3言語版を正典とすることにしています。

 TPP協定の暫定仮訳(TPP政府対策本部)。【再々々追記おわり】

【再々追記 2015年11月5日(木)午後10時】

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定条約の英語版全文と、日本語版概要が発表されました。

 TPP日本語版全章概要はこちらをクリックしてください。

 TPPの別添・附属書の日本語版全章概要はこちらをクリックしてください。

 TPP参加国との交換文書概要はこちらをクリックしてください。

 TPP全文の英語版は、ニュージーランド政府のウェブサイト、こちらをクリックしてください。【再々追記おわり】

【再追記 5日午後5時】


 ニュージーランド政府が、英語版全文を掲載しました。

http://www.mfat.govt.nz/Treaties-and-International-Law/01-Treaties-for-which-NZ-is-Depositary/0-Trans-Pacific-Partnership-Text.php

【再追記おわり】

【追記 5日午後5時半】

 報道によると、12か国を代表してニュージーランド政府が公開。英語版のみですので、日本語版の公開も、たいへんでしょうが、早くしてほしいところです。

【追記おわり】

 TPP(環太平洋パートナーシップ)協定条約の全文がきょうにも公開される見通しとなりました。

  日経は「5日にも」、朝日は「近く」と報じました。

 TPPはこれまで、関税撤廃が発効9年後に大幅に引き下がる品目が多いことがこれまでにも明らかになっていますが、日本は、「7年後見直し規定」を、米豪など5か国(現在の参加国は12か国)と個別に結んでいることも各紙が報じており、公開される全文にも盛り込まれているもよう。

 政府内のどのサイトに載るかはまだ分かりませんが、政府・内閣官房のTPP対策本部のウェブサイトはこちらです。

このエントリー記事の本文は以上です。

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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参議院情報監視審査会開かる きょうの国会

2015年11月05日 18時40分34秒 | 第189回通常国会2015年安保国会

【平成27年2015年11月5日(木)参議院】

 参議院情報監視審査会が開かれました。

 情監審査会は3月30日の審議の議事録が公開されています。 

【同日 衆議院】

 閉会中なので審議はありませんでした。

 なお、同日の民主党代表記者会見で、岡田克也さんは「来週月曜日に質問通告する」としており、来週11月10日(火)に、テレビ入り衆議院予算委員会閉会中審査が開かれる見通し。

 このエントリーの本文記事は以上です。 


TPP条約第16章第2項の国内実施の独占禁止法改正案、課徴金骨抜きの懸念

2015年11月05日 17時12分41秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 TPP条約の全文が、ニュージーランド政府のウェブサイトで公開されました。

 そんなにあわてて読まなくてもいいのですが、やはりニュースに乗りたいという衝動で読み始めております。 

 TPP条約大筋合意後、国内実施法案について、当ブログでも早め早めに書いています。このなかで、独占禁止法の改正法案に関しては、TPP政府対策本部の情報集めの中で、当該部分がなかったので、投稿を保留しておりました。

 ニュージーランド政府の英語原文を見ると、第16章「競争政策」第2項「独占禁止法」に入っているようです。

 これを読むと、公正取引委員会が独占禁止法にもとづく調査を始めても、調査対象者に「暗示」(警告?)をすれば、制裁(課徴金)をしないことになるように読めます。

 この第16章第2項の外圧を「世界で一番企業が活躍しやすい日本」をめざす安倍自民党が利用して企業サイドに前のめりの

 「独禁法改正案」を平成28年2016年通常国会に提出するのではないか、大いに警戒したいところです。

 ニュージーランド英語版当該部分のTPP条約の第16章第2項は次の通り。

[ニュージーランド政府のウェブサイトから引用はじめ]

Article 16.2: Procedural Fairness in Competition Law Enforcement3

1. Each Party shall ensure that before it imposes a sanction or remedy against a person
for violating its national competition laws, it affords that person:
(a) information about the national competition authority’s competition concerns;
(b) a reasonable opportunity to be represented by counsel; and
1 This Article is subject to Annex 16-A (Application of Article 16.2, Article 16.3 and Article 16.4 to Brunei
Darussalam).
2 For greater certainty, nothing in paragraph 2 shall be construed to preclude a Party from applying its
competition laws to commercial activities outside its borders that have anticompetitive effects within its
jurisdiction.
3 This Article is subject to Annex 16-A (Application of Article 16.2, Article 16.3 and Article 16.4 to Brunei
Darussalam).
Subject to Legal Review in English, Spanish and French for Accuracy, Clarity and
Consistency
Subject to Authentication of English, Spanish and French Versions
16-2
(c) a reasonable opportunity to be heard and present evidence in its defence,
except that a Party may provide for the person to be heard and present
evidence within a reasonable time after it imposes an interim sanction or
remedy.
In particular, each Party shall afford that person a reasonable opportunity to present evidence
or testimony in its defence, including: if applicable, to offer the analysis of a properly
qualified expert, to cross-examine any testifying witness; and to review and rebut the
evidence introduced in the enforcement proceeding4
.
2. Each Party shall adopt or maintain written procedures pursuant to which its national
competition law investigations are conducted. If these investigations are not subject to
definitive deadlines, each Party’s national competition authorities shall endeavour to conduct
their investigations within a reasonable time frame.
3. Each Party shall adopt or maintain rules of procedure and evidence that apply to
enforcement proceedings concerning alleged violations of its national competition laws and
the determination of sanctions and remedies thereunder. These rules shall include procedures
for introducing evidence, including expert evidence if applicable, and shall apply equally to
all parties to a proceeding.
4. Each Party shall provide a person that is subject to the imposition of a sanction or
remedy for violation of its national competition laws with the opportunity to seek review of
the sanction or remedy, including review of alleged substantive or procedural errors, in a
court or other independent tribunal established under that Party’s laws.
5. Each Party shall authorise its national competition authorities to resolve alleged
violations voluntarily by consent of the authority and the person subject to the enforcement
action. A Party may provide for such voluntary resolution to be subject to judicial or
independent tribunal approval or a public comment period before becoming final.
6. If a Party’s national competition authority issues a public notice that reveals the
existence of a pending or ongoing investigation, that authority shall avoid implying in that
notice that the person referred to in that notice has engaged in the alleged conduct or violated
the Party’s national competition laws.
7. If a Party’s national competition authority alleges a violation of its national
4 For the purposes of this Article, “enforcement proceedings” means judicial or administrative proceedings
following an investigation into the alleged violation of the competition laws.
Subject to Legal Review in English, Spanish and French for Accuracy, Clarity and
Consistency
Subject to Authentication of English, Spanish and French Versions
16-3
competition laws, that authority shall be responsible for establishing the legal and factual
basis for the alleged violation in an enforcement proceeding.5
8. Each Party shall provide for the protection of business confidential information, and
other information treated as confidential under its law, obtained by its national competition
authorities during the investigative process. If a Party’s national competition authority uses
or intends to use that information in an enforcement proceeding, the Party shall, if it is
permissible under its law and as appropriate, provide a procedure to allow the person under
investigation timely access to information that is necessary to prepare an adequate defence to
the national competition authority’s allegations.
9. Each Party shall ensure that its national competition authorities afford a person under
investigation for possible violation of the national competition laws of that Party reasonable
opportunity to consult with those competition authorities with respect to significant legal,
factual or procedural issues that arise during the investigation

[引用おわり] 


「株を買う方も判断できないのではないか」岡田克也代表、日本郵政株の政府の上場計画見切り発車で

2015年11月05日 16時10分20秒 | 経済

郵政上場 証券各社に追い風 口座開設「通常の倍のペース」

 平成27年2015年11月4日(水)に日本郵政株式会社と、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険の「郵政3社」が東京証券取引所で公開・上場したことについて、

 民主党の岡田克也代表は、翌5日(木)の定例記者会見で、

 「3社同時上場になったが、国がどの程度株を持つのか先の姿を見せないと、株を買う方も判断できないと思うが」と語り、

 政府が株売却のスケジュールを早めに示すことを働きかけると同時に、暗に、投資家の態度を懸念しました。

 郵政3社株は、「NTT以来28年ぶりの大型上場」ともてはやされ、日本郵政が「1株1631円」となるなど、株価に発行済み株式総数をかけて3社を足した時価総額は「7・9兆円」となりました。同日のテレビでは、「街の投資家の声」として、ポジティブな意見ばかりが放送されました。

 民主党政権下で、与党・国民新党を飛び越して、野党・公明党と与党・民主党が主導して成立した「郵政見直し法(改正郵政民営化法)では下の図=日本郵政ウェブサイトから=

 

 のようになっています。

 政府は「3年程度の間をおいて」(新聞報道)保有株を市場に出し、税外収入としますが、このスケジュールが示されていないことに、岡田さんは懸念を示しました。

 また、総資産の半額は国債であり、「死に金」(しにがね)です。それでいて、郵政民営化の二の丸だった、政府系金融機関は先の通常国会で完全民営化見送り法が成立。規模は縮小しながらも、無期限に、存続しました。

 弱肉強食の資本主義。

 私としても、政府が市場に吐き出すたびに、大きく値崩れすると思うのですが、これを新規に口座開設をしている個人投資家は理解しているのでしょうか。三十年で一世代。NTT株上場の熱狂から28年。その、月日の流れに、世の無情を感じます。

このエントリー記事の本文は以上です。

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ドローン活用、2016年夏にとりまとめへ 航空法、電波法など改正の動きも

2015年11月05日 05時14分08秒 | 第192回臨時国会(2016年9月から12月まで)条約・カジノ再延長国会

 ドローンの活用策を、2016年夏ごろまでに、内閣官房がまとめる見通しとなりました。

 2015年11月5日付の読売、日経などが報じました。

 ドローン(小型飛行機)を規制する改正航空法(平成27年法律67号)は先の第189回通常国会で、成立し、公布されています。これとは別に、ドローンの皇居・官邸・国会・原発上空の飛行禁止法案は、衆で可決し、参で継続調査になっています。

 この審議の中で、国土交通省航空局長らが、「規制の後は、活用」として、規制法の次には、活用法案をとりまとめたい意向を示唆していました。

 報道によると、宅配への活用を念頭においており、官邸主導の成長戦略となりそうです。

 先の通常国会の「規制法」の審議では、民主党の本村賢太郎さんの「活用法」についての質問に対して、各省庁は次のように答えています。

 国交省航空局長「無人航空機は、測量、それからインフラ点検、そして災害調査等の分野で利用されております。さらには無人航空機を用いて離島に物資を輸送するというような実証実験も行われているということで、今後多様な分野で活用されることが期待されている」 。

 農林水産省の官房審議官「現在、水稲の農薬散布、あるいは播種(種まき)こういった作業などに、昨年度で延べ約百五万ヘクタールの農地におきまして産業用の無人ヘリコプターが活用されております。今後は、例えば農作物の生育調査等々、さらなる利用拡大も期待される」。

 警察庁の官房審議官「例えば、小型無人機を災害現場における被害状況の把握や被災者の捜索等に活用することが考えられる」 「交通事故が発生をした際に、交通事故の状況を明らかにするために事故現場での実況見分に活用している」

 としました。

 今後は、民間企業を入れたとりまとめが官邸主導で行われることになりました。

 法改正は、国交省所管の航空法に加えて、総務省所管の電波法の見直しが必要になることもありそうです。

 とりまとめ次第では、平成28年2016年秋以降の国会に法案が提出されます。

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2016年1月13日(水)召集論浮上、自民党政府外議員から 官邸自民党は4日(月)譲らず

2015年11月05日 00時33分58秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[写真]雪の官邸、2014年2月、筆者・宮崎信行撮影。

 ◇

 情報

 11月5日(木)は、午後1時から、参議院情報監視審査会が開かれます。インターネット生中継はありません。

 ◇

 自民党政府外議員から、平成28年2016年1月13日(水)召集論が浮上しました。

 これは毎日新聞が報じました。

 これまで官邸自民党からは「1・4召集論」が浮上していました。

 仮に1月13日(水)召集の場合、会期末は6月11日(土)となり、このところ多い、「土曜日会期末」となり、会期末攻防のハプニング率が下がります。

 また6・11会期末でも、参院選は7月10日(日)に間にあいます。

 「幕の内召集」は、平成21年2009年の「1・5召集」以来となりますが、このときは、自民党は政権を失う「トラウマ」を抱えました。

 そもそも、「1・4」召集で喜ぶ人は、与野党衆参議員、国会スタッフ、霞が関官僚を含め、あまりいないと思われます。

 このため、 参議院自民党改選組を含めて、自民党政府外議員から、「1・13召集論」が出ました。

 この場合、13日(水)に補正予算案が提出され、15日(金)に衆議院で代表質問。18日(月)には、参・本会議でもテレビ入り代表質問が行われる見通し。

 自民党内で、官邸と政府外議員の壮絶な駆け引きが続きそうです。

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