[画像]先の通常国会で質問する民主党の菅直人さん、2015年4月23日(木)、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
菅直人さんが「年次サミットに2度出席した5代ぶりの日本首相」と粘った、「菅直人首相辞任3条件」の一つだった、再生可能エネルギー法(議案番号177閣法51号、法律番号平成23年108号) により、太陽光発電が飛躍的に増えたことが分かりました。FIT(全量固定価格買い取り制度)は、今年7月末に「認定容量8200万キロワット」となり、僅か4年間で数十倍に普及したようで、夏の電力不足不安が国民の間で消えました。ただ、家庭の賦課金が標準で月66円から月474円となっていることそうです。
このため、太陽光発電を普及期における全量固定価格買い取り制度から転換し、入札制度にして安く調達できるようにする第2弾改正をめざして、資源エネルギー庁所管法律である、再生可能エネルギー法などの関連法律を改正する法案が、平成28年2016年の国会に提出される見通しとなりました。
朝日新聞14日付7面などが報じました。
再生可能エネ法は、当初はあまり注目されていませんでしたが、第177回通常国会のさいちゅうに、3・11東日本大震災。衆参ねじれでしたが、野党・自民党がつるそうとした、「平成23年度の特例公債発行法」は、4月29日に、マニフェスト4kの政策効果の検証の3党協議会設立と引き換えとする、与党・民主党の玄葉光一郎政調会長と自民党の石破政調会長や、岡田克也、石原伸晃両党幹事長、公明党幹事長・政調会長の6者による「最初の3党合意」で成立。岡田幹事長が自らワープロをうった、辞任3条件(1)第2次補正予算の成立(2)再生可能エネルギー法の成立(3)通常国会の延長ーーを、民自公3幹事長が署名し、審議入りしました。
再生可能エネ法は、2011年8月26日に参議院で全会一致で可決・成立。菅内閣は総辞職し、菅首相は勇退しました。
この間のさまざまな経緯は、当ブログ内の複数のエントリ(こちら、こちらをクリック)で詳述しました。くしくも、菅直人さんが野党1期生議員としての国会で主張(こちらをクリック)した政策が、首相として実現しました。
4年間かけて、飛躍的に太陽光発電が浸透したことから、安くするための入札制度となったようです。ただ、全量固定価格買取と違って、入札制度に改正すると、資源エネルギー庁が量を把握できるため、太陽光の総発電量を規制して下げることにつながりかねないようです。
法案は平成28年2016年の国会に提出する見通し。民主党第1次与党期の経緯にこだわり過ぎずに、再生可能エネルギー安定供給体制の持続可能性が望まれます。
このエントリー記事の本文は以上です。
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