[画像]先の通常国会で質問する民主党の菅直人さん、２０１５年４月２３日（木）、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
菅直人さんが「年次サミットに２度出席した５代ぶりの日本首相」と粘った、「菅直人首相辞任３条件」の一つだった、再生可能エネルギー法（議案番号１７７閣法５１号、法律番号平成２３年１０８号） により、太陽光発電が飛躍的に増えたことが分かりました。ＦＩＴ（全量固定価格買い取り制度）は、今年７月末に「認定容量８２００万キロワット」となり、僅か４年間で数十倍に普及したようで、夏の電力不足不安が国民の間で消えました。ただ、家庭の賦課金が標準で月６６円から月４７４円となっていることそうです。
このため、太陽光発電を普及期における全量固定価格買い取り制度から転換し、入札制度にして安く調達できるようにする第２弾改正をめざして、資源エネルギー庁所管法律である、再生可能エネルギー法などの関連法律を改正する法案が、平成２８年２０１６年の国会に提出される見通しとなりました。
朝日新聞１４日付７面などが報じました。
再生可能エネ法は、当初はあまり注目されていませんでしたが、第１７７回通常国会のさいちゅうに、３・１１東日本大震災。衆参ねじれでしたが、野党・自民党がつるそうとした、「平成２３年度の特例公債発行法」は、４月２９日に、マニフェスト４ｋの政策効果の検証の３党協議会設立と引き換えとする、与党・民主党の玄葉光一郎政調会長と自民党の石破政調会長や、岡田克也、石原伸晃両党幹事長、公明党幹事長・政調会長の６者による「最初の３党合意」で成立。岡田幹事長が自らワープロをうった、辞任３条件（１）第２次補正予算の成立（２）再生可能エネルギー法の成立（３）通常国会の延長ーーを、民自公３幹事長が署名し、審議入りしました。
再生可能エネ法は、２０１１年８月２６日に参議院で全会一致で可決・成立。菅内閣は総辞職し、菅首相は勇退しました。
この間のさまざまな経緯は、当ブログ内の複数のエントリ（こちら、こちらをクリック）で詳述しました。くしくも、菅直人さんが野党１期生議員としての国会で主張（こちらをクリック）した政策が、首相として実現しました。
４年間かけて、飛躍的に太陽光発電が浸透したことから、安くするための入札制度となったようです。ただ、全量固定価格買取と違って、入札制度に改正すると、資源エネルギー庁が量を把握できるため、太陽光の総発電量を規制して下げることにつながりかねないようです。
法案は平成２８年２０１６年の国会に提出する見通し。民主党第１次与党期の経緯にこだわり過ぎずに、再生可能エネルギー安定供給体制の持続可能性が望まれます。
このエントリー記事の本文は以上です。
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