[写真]官邸・国会に続く、初夏の坂道、２０１５年６月、筆者・宮崎信行撮影。
児童扶養手当法改正案提出の機運が与野党に高まってきました。
児童扶養手当法（昭和３６年法律２３８号）は、その第５条で「手当は月４万１０００円とする」「２人以上の場合は、それぞれ３０００円、そのうち１人は５０００円とする」と書いてあります。
要するに、母子（シングルマザー）・父子など寡婦のひとり親世帯では、子ども１人なら月４万１０００円ですが、２人だと月４万６０００円、３人だと月４万９０００円。２人以上のひとり親世帯の負担感が問題となっていました。
今週の衆議院予算委員会閉会中審査では、公明党の石田祝稔・政務調査会長が質問しました。石田さんは前月に５年間務めた前任者が入閣したため、政調会長になり、ＮＨＫ日曜討論に続き、テレビ入り予算委でもトップバッターとなりました。
石田さんの質問に対して、塩崎厚労相は「年末までに加算額の拡充も含めて検討したい」と答弁しました。
これを受けて、民主党の岡田克也代表は１２日（木）の記者会見で、「国会に法案を出すことも含めて検討したい」と語り、政府から閣法が提出されない場合も、民主党独自の議員立法を、平成２８年２０１６年通常国会に提出するかまえを見せました。このため、いずれにせよ、児童扶養手当法改正法案が提出される公算が高まりました。
塩崎厚労相の発言は、今月とりまとめる政策パッケージ「１億総活躍社会」に入れ込んで、補正予算案のメニューに入れることを念頭に置いた可能性があります。これについて、岡田代表は「補正だと１回きりになる。恒常的な制度が必要だ」とし、補正ではなく、本予算で対応すべきだとの基本を明示しました。
子どもの貧困は、今さらながら、今年になってから、世論の関心が高まっており、一気に解決するチャンスです。ただ、厚生労働委員会は積み残しが多く、とくに残業代ゼロの労働基準法改正案とのかけひきが予想されます。かけひきですが、「残業代ゼロよりも、子どもの貧困対策だ」との世論が高まれば、参院選を前に政府・自民党も柔軟な国会対策に応じ、政策実現につなげることはできそうです。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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