[写真]国会議事堂＝参議院通用門側、２０１５年１１月２１日、筆者・宮崎信行撮影。
雇用保険法改正案が、平成２８年２０１６年１月召集の第１９０回通常国会提出の方針は、６月の当ブログでお伝えしました。この法律案で、既報の「保険料下げ」に加えて、「６５歳以上の加入」を可能とする内容が入ることが分かりました。１１月２１日付日経新聞が１面トップで報じました。
ただ、新聞記事を読むと、数年間保険料ゼロで、失業手当５０日分がもらえるという内容のようです。これはすぐに労使折半で負担させるべきでしょう。
労働保険特別会計の「埋蔵金」は現金だけで１４・７兆円。財政悪化と世代間格差の是正において、顔がほころぶ数字。あまりこれを強調すると塩崎厚労相に株買い支えに投入されかねないので黙っていた方がいいのかもしれません（この一文は半分冗談）。ただ、あくまでも保険ですから、この埋蔵金は保険料下げで国民に還元するのが筋。同時に、いかにマネーの回し方が間違った政治が行われてきたか、ある一定以上の年齢の方は大いに反省していただきたい。
世代間格差の是正のためにも、「保険料下げ」と、「６５歳以上の加入と保険料負担」をセットにして改正法案を出してほしいものです。なお、６月の記事の後、９５日間の延長国会がありました。ここで、「社会福祉法人の透明化法案（社会福祉法改正案）」がどういうわけか成立せず、参議院で継続調査となっています。２０１６年後半国会は３月上旬から５月下旬までの９週間程度の超短期戦になる見通しで、法案が成立しない可能性も高い状況です。
ガンバレ負けるな、厚労省！
以下は、雇用保険法改正案に関する６月の記事です。
[当ブログ内から引用はじめ]
雇用保険料を引き下げる雇用保険法改正案、２０１６年通常国会に提出へ
厚生労働省は平成２８年２０１６年１月召集の通常国会に「雇用保険法改正法案」を提出したい方針を決めました。
その前年の、２０１５年６月２７日付の日経新聞が１面トップで報じました。
平成２８年通常国会は、２０１６年１月に召集され、回次は第１９０ないし第１９１回となります。おそらく６月２３日（木）に第２４回参院選が公示されることから、延長はない窮屈な国会となります。
前年秋に労政審（労働政策審議会）の職業安定分科会で議論され、法案を執筆します。
雇用保険料を年収の１％から０・８％に引き下げる内容。労使折半なので、年収５００万円の人は月５００円前後可処分所得が増える計算になります。
この背景には、団塊の世代（年２００万人）が退職しながら、平成生まれ（年１００万人）のみが労働人口に参加していることから、定率的な雇用環境が改善し、失業率が下がり、失業者数も減っていることがあります。
平成２７年度特別会計で、「労働保険特別会計」のバランスシートは、現金預金に限っても、１４・７兆円あります。
単年度の歳出入は労災勘定が歳入１・２兆円で歳出が１・１兆円、雇用勘定が歳入２・５兆円、歳出が２・５兆円。そして財政技術的な「徴収勘定」は３・２兆円歳出入があります。
いずれにせよ、リーマンと大震災が同時に来ても、失業給付の財布が底をつくとは考えられません。
この特会では、８０００人以上の一般職（指定職はゼロ）を雇っており、我が国財政において厚みのある特会の最後の砦といえます。
[引用おわり]
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015
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