渡辺恒雄あとつぎ宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

森林法改正案も視野か、管理できない森林所有者から集積・集約へ、規制改革推進会議

2017年09月11日 20時01分15秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

[写真]筆者・宮崎信行が執筆した、2000年4月20日付日経新聞首都圏経済・神奈川の記事、2017年9月11日に、宮崎が撮影。

 森林法改正案の国会提出も視野に入りそうです。

 政府の規制改革推進会議は、その第20回会合を、平成29年2017年9月11日(月)、首相官邸内で開きました。

 この中で、「当面の重要事項」とする1枚ペーパーが配られました。

 この中で、年内をめどに解決の道筋を示す事項として、

「3.林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の実現のための改革
小規模・零細で管理経営困難な森林所有者が多い中、意欲のある持続的な林業経営者に集積・集約化する仕組みづくり」

 が盛り込まれました。

 森林法はその第3条で、「森林所有者、権原に基き森林の流木竹の使用若しくは収益をする者の承継人に対しても効力を有する」と定めています。この辺の管理能力が無い所有者から、林業法人のような法人が購入して、集約して、管理できる仕組みをつくっていくことになるだろうと推測します。

 上につけた、17年前に、私が神奈川県庁を取材して書いた記事。同県の森林はほとんどが私有林ですが、その管理が行き届いていないとして、間伐材の共同集荷などの取り組みを報じています。記事の写真のエトキ(キャプション)。この、「管理が行き届いていない私有林も多い」という元も子もない批判口調は、いかにも私が書いたものだと、17年経っても感じます。ただ、このエトキには撮影者のクレジットがありません。この写真は、神奈川県庁撮影の提供写真です。私が県庁課長に「私有地の写真だけど大丈夫ですかね」と問うと、「いえ、ジャンジャン載せちゃってください」とのことでした。管理が行き届かない私有林を県庁が撮影して、新聞社にジャンジャン載せちゃってくださいと情報が流通するのですから、県庁というものは甘く見ない方が良い組織ですよ。首都圏の花粉病の排出源の神奈川・丹沢山地ですが、お手上げといったところでしょう。いうまでもなく、林野行政は戦後の最大の失敗作。国産材を、住宅用として海外に輸出しやすい針葉樹に植え替えてしまい、実際は、1本2万円程度でしか売れず、地主らが間伐を断念。荒れ放題で、花粉症が大量発生。ただ、私は政治家の病気は書きませんが、前神奈川県知事の参議院議員は2月は、一目見ただけで誰もがそれとわかる花粉症で、知事として責任をとったのだな、丹沢から一番遠い川崎出身だけどしかたないかなといったところです。そして、平成29年福岡北部豪雨で発生した流木は、民間の力を借りて処理しても1年半かかるようです。さくねんは、3・11後、NHK「あまちゃん」で復興が加速した、岩手県久慈市で、流木の被害で久慈川の久慈橋の欄干が壊れ、氾濫。この久慈駅近くの複数のクリーニング店は父、兄、弟が各々経営しているそうですが、3・11以上の被害が出る皮肉なことになりました。このような流木の被害はすべて林野庁になすりつけたいところですが、その顔は見えず、残念です。

 農業と違い、林業はどんどん法人が進出して、集約・間伐をすすめてほしいところです。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

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【消費者契約法】消費者庁が国会対策で前倒し、2017年秋の臨時国会に提出、「デート商法」「就活セミナー」を、「民法18歳」との抱き合わせで早期成立はかる

2017年09月11日 08時29分17秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

 消費者庁は「消費者契約法改正案」を、当初想定の2018年から前倒し、今月、平成29年2017年9月に召集される、第194回臨時国会に提出することにしました。

 消契法の改正の経緯。

 有識者の「2015年報告書」は、2016年通常国会に提出し、全会一致で成立。

 そして、先月8月に出た、「2017年報告書」は、2017年秋に提出することになります。2016年抜本改正法と違い、2017年改正法案は、数条項の改正にとどまる部分改正法となります。

 2016年包括改正法の全会一致成立での、衆議院消費者問題に関する特別委員長だった、江崎鉄磨さんが、消費者相として先月入閣したことを好機ととらえた、と考えられます。

 平成29年報告書の見直しは、消契法第4条第2項の「消費者契約の承諾の意思表示の取消し」。勧誘目的で新たに構築した恋愛感情などの関係を濫用したいわゆる「デート商法」を追加。それと、「就活セミナー」など消費者の不安を煽る告知に関する条文を加える部分改正法案となりそうです。

 2017年秋の臨時国会は、働き方改革関連法案とともに、民法18歳成年法案も提出されるはこび。上川陽子法相が答弁する「民法18歳」と「デート商法」「就活セミナー」を抱き合わせる格好で、民法の一般法と民法の特別法のスムーズな改正につなげたい考えのようです。

 このほか、消契法改正案には、認知症者に成年後見人がつくと事業者が解除する条項を入れた契約書を無効とする条項も盛り込まれそうです。 

 話は変わりますが、元農林大臣山田某(民主党離党)が「種子法廃止法が成立すると、日本の種はモンサントだらけになる」という三段論法で不安を煽っています。これには、何らかの接触があったのですが、最大野党党首(当時)が、「種子は国家の宝」と記者会見で述べ、呼応するような反射を示しました。種子法廃止法は、県立農業試験場の設置根拠を廃止するだけで、条例で設置することはできますし、サカタのタネや、タキイ種苗があれば、農地が狭い日本でモンサント商法がはびこるとは到底思えません。県別のコメは、すでにブランドだらけですし、しいて言えば、県別の気候にあった大豆を民間が作っても、商売にはならないような気がします。話は逸れましたが、元農林大臣山田某の不安商法は、政治的に止めてほしいところです。

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