【きょうの国会・閉会中審査】「きょねん１０月・１１月から把握していた」日本年金機構理事長、振替加算１０万人支給漏れ

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年９月２０日（水）】

　「解散」報道前から、与野党が合意していた、閉会中審査「年金振替加算に関する事務処理について」の一般質疑がありました。

　田村憲久さんが委員長をつとめました。

　まず、政府が説明。加藤厚労相は「８月３日付で厚生労働大臣を拝命した加藤勝信です。よろしくお願いします」と語りましたが、政府の説明は簡単な物でした。日本年金機構の水島藤一郎理事長（民間・三井住友銀行出身）は「振替加算の支給漏れの総点検をしたら、１０・５万人、２９８億円に上った」としました。

　私の手元で計算すると、１人総額２８万円の支給漏れですから、けっこうな金額です。この問題あまり分からないのですが、厚生年金で、３号（専業主婦）の期間などがあって２０年程度の加入期間の人に、基礎年金部分を加算しようということのようです。

　質疑には、民進党の大串博志・前政調会長（比例九州）らが立ちました。

　それによると、水島理事長は「２０１６年１０月、１１月には、現場からの問い合わせで問題があることは把握していた」とのこと。一方、厚労省年金局では、官房審議官が「私が７月１１日に就いたときには、前任者がどのくらいか分からないが、振替加算の問題があると知らせれていた」としました。厚労相は、８月３日の引継ぎ時には知らなかったとし、４月頃から把握していたにしても、「どういう段階で発表するのか、どういう段階で対処するのか。見通しを含めて、このタイミングで発表した」としました。

　ただ、４月ならば、厚労は、「労働基準法１４条改正案（審議入りせず継続審議）」「精神保健福祉法改正案（成立せず衆議院で継続審議）」「水道法改正案（継続審議）」「次官級ポスト医務技監創設の厚労省設置法改正案（成立）」などがてんこ盛りでした。なので、発表しなかったのではないかとの疑念を、私は持ちました。民進党の柚木道義さんからも「早く発表していた方が、対処できた人が多かったのではないか」との指摘がありました。

　大西健介さんの指摘では、支給漏れ分には時効が適用されず、中には、５００万円がさかのぼって支給される人もいるようです。もちろん、第１次安倍内閣の消えた年金とはやや違い、「命に係わるお金」とまでは言えません。しかし、構造的な問題は、第１次安倍内閣がつくったともいえます。

　厚労省は「システム加算の最終責任は機構にある」とし、日本年金機構が最終的な責任があるとしました。質疑によると、私学共済でも３件（以上）の支給漏れがあるようです。先の通常国会でよくお見受けした、文部科学省高等教育局の村田私学部長が答弁していて、私学部にまつわるお金の流れは莫大だな、と感じました。

●安倍首相、消費増税分は教育費へ、解散報道で、加藤大臣「私も３党合意の一員」。

　解散報道にまつわり、安倍晋三首相・自民党総裁が３党合意の消費税１０％部分の一部を教育に回すとしている件について、大串前政調会長がただすと、加藤厚労相は「私も３党合意のメンバーの一員だ」とし、言及をさけながらも、やや消極的に見える表情がありました。加藤さんは財務省出身。

●豊田真由子さんについて、加藤厚労相は「報道以上知らない」。

　自民党２期生で豊田真由子さんが厚生労働委員として出席しました。豊田さんはこの間、週刊新潮に、地元選挙区で秘書に対して車内で「この禿～～、違うだろ！」といいながら「ゴン」という音が張ったＩＣレコーダーが公開され、自民党を離党しました。告訴を受けた県警が話を聞いた、と報じられています。前厚生労働政務官でもある、豊田委員について、民進党の岡本充功さんが問うたところ、加藤大臣は「今の質問に厚労大臣として答えられることはないし、まして、私自身も報道以上の詳細は知らない」と答弁しました。午後１２時３９分頃に散会しました。
　
【参議院厚生労働委員会　同日】

　「社会保障及び労働問題に関する調査の件」として、２時間半審議がありました。ただ、正直言って非常に低調でした。政局の院、衆議院が閉会中でも高いテンションを保っているのに、なかなか、参議院ではそうもいかないようです。良し悪しの問題ではありません。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki 

安倍首相、平成２９年度第１次補正予算案編成を９月２５日表明か、提出は２０１８年１月か、日欧ＥＰＡなど、第４８回衆院選にらみ 日経報道

　安倍晋三首相（自民党総裁）が、「平成２９年度第１次補正予算案」の編成を表明する見通しとなりました。

　これは、きょう、２０日付日経新聞が４面で「小さく」伝えました。

　来週、平成２９年２０１７年９月２５日（月）に予定されている記者会見で、国連総会の報告、臨時国会冒頭解散の予告とともに、補正予算の編成方針を表明するようです。

　日経新聞によると、内容は、九州北部豪雨対策、８月の内閣改造で表明した「人づくり革命」関連予算、日欧ＥＰＡの妥結を見越した農業対策、研究開発関係などになるようです。ボリュームは、真水で数兆円としています。赤字国債発行なしで組める、と日経を報じました。

　当然のことながら、第４８回衆院選（２０１７年１０月）で、自民党のために票を集める、「森友以上加計未満」の自民党のお友達団体・会社への人参となります。ただ、今回は、与党内で「１０兆円補正」の声が幹部を含めてある中、政府側が消極的なので、年末から、２０１８年１月に、来年度当初予算と同時期に編成し、数週間早く提出してしまおう、という落としどころを探ったような感じもします。

　日程感は極めて政治的ですが、もう一度言いますが、「森友以上加計未満」のお友達でも、さして、ありつけなさそうなくらいの、旨味しかないのだろうと考えます。

　このエントリー記事の本分は以上です。