（２０日投稿で、その後しばらくしたら、１９日付にバックデート）
戸籍法改正案が、２０１９年通常国会以降に提出されることになりました。
上川陽子法務大臣（自民党）は、平成２９年２０１７年９月１９日（火）の法制審議会で、戸籍法改正案が必要だとしてうえで、マイナンバーの活用方法を諮問しました。
法制審のホームページによると、第１０５号諮問は、
「国民の利便性の向上及び行政運営の効率化の観点から、戸籍事務にマイナンバー制度を導入し、国民が行政機関等に対する申請、届出その他の手続を行う際に戸籍謄本等の添付省略が可能となるようにするとともに、電子情報処理組織を使用して行う戸籍事務を原則とするための規定及び戸籍の記載の正確性を担保するための規定の整備等、戸籍法制の見直しを行う必要があると考えられるので、その要綱を示されたい。」
とあります。
見直しの必要性をすでに大臣が言及しており、いずれにせよ、戸籍法改正案をまとめることになります。
報道によると、戸籍謄本の「原本」にマイナンバーを加えるのではなくて、「副本」とマイナンバーを紐づけることによって、「マイナンバーがあれば、パスポート申請のときに、一々戸籍謄本の写しをとらなくてもかまいません」という方向性になるようです。
法務省は、法務局の商業登記のデーターを、財務省国税庁に渡すなど、財務省との関係は良好であり、省内でのとりまとめはスムーズにいきそうです。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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