「小沢一郎先生に何度も会いいろいろなアドバイスをいただいた」前原誠司代表が「政党交付金のお金の使い道はまったく考えていない」とし民進党を解党し希望の党合流で一任を取り付ける

［写真］小沢一郎さんと前原誠司さん、それぞれ、２０１４年１２月と先週（２０１７年の今月）に、筆者・宮崎信行が撮影。

　前原誠司さんは、解散による第４８回衆院選の実質スタートとなった平成２９年２０１７年９月２８日（木）午後３時半過ぎから、緊急の記者会見を開きました。

　民進党（１９９６年結党）を解党して、希望の党（総務省に届け出の見通し）に合流することについて、前原さんは

　「小沢一郎先生とは人を介してお会いし、何回も何回も食事をする中で、やはりこの方は素晴らしい、自民党の幹事長、権力の中心にいた方だなと思った」とし

　「いろいろなアドバイスをいただいた」

　と語りました。神妙な表情で答えました。

　その一方、前原さんは民進党資金は９８億円ではないかとの毎日新聞記者の質問に対して、うすら笑いを浮かべながら「もうちょっとある」との見解を示しました。私は４０億円程度しか本部には無いと考えていますが、それはさておき。前原さんは

　「その使い道はまったく決めていない」と語りました。

　構想はこれに先立つ、同党会合で代表一任を得ました。

　このエントリー記事の本文は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

［きょうの国会］第１９４回国会召集し、衆議院冒頭解散、参議院では鉢呂吉雄国家基本政策委員長を選び羽田孜元総理への弔詞朗読、第１９４回国会は閉会

［画像］参議院国家基本政策委員長に当選した、民進党の鉢呂吉雄さん、２０１７年９月２８日の参議院インターネット審議中継から筆者がスクリーンショット。

【衆議院本会議　同日】

　正午過ぎに開議。

　大島理森議長が、第１９４回国会が召集された旨を伝え、開議を宣言。日程第一として議席を指定しました。この後、内閣官房長官が入場し、詔書を事務総長に。向大野新治事務総長は、前回の解散時には手が震えているシーンがテレビに写され、Ｔｗｉｔｔｅｒなどで話題になりましたが、今回はいたって冷静沈着。前回の伊吹議長の後、町村信孝議長は亡くなり解散はできませんでしたが、大島議長が解散詔書を朗読しました。


［画像］菅義偉・内閣官房長官（左）から詔書が載ったお盆を受け取る、向大野新治・衆議院事務総長（中央）と大島理森衆議院議長、２０１７年９月２８日、衆議院インターネット審議中継から筆者がスクリーンショット。

　私は第４７期衆議院の、登壇会派、自民党、公明党、民進党（民主党が昨春改称）、共産党、維新という、「登壇会派は、自公民共維の５会派のみ」という体制が好きでした。これがきょうで終わりということになります。最後の本会議は、民共がそろって欠席。維新は出席ました。ただ、解散詔書朗読後の万歳は、自民党、公明党、無所属議員らのみで、維新は万歳しませんでした。


　 衆議院は解散され、第１９４回臨時国会は閉幕しました。

　第４８回衆議院議員総選挙は、１０月２２日（日）投開票されるはこびです。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年９月２８日（木）】

　第１９４回臨時国会が召集され、午前１０時から本会議が開かれました。

　まず、立木洋・元参議院議員（日本共産党副議長）への弔詞朗読。

　続いて、衆議院議員だった、羽田孜元総理への弔詞朗読がありました。

　次に、第１種常任委員長全員が辞任し、合計で１５委員長が選挙されました。

　閉会中審査で登場する可能性があるところでは、外交防衛委員長に自民党の三宅伸吾さんが指名されました。

　内閣委員長は民進党の榛葉賀津也さん、総務委員長は公明党の竹谷とし子さん、法務委員長は公明党の石川博崇さん、外交防衛委員長は自民党の三宅伸吾さん、財政金融委員長は自民党の長谷川岳さん、文教科学委員長は自民党の高階恵美子さん＝看護師協会＝、厚生労働委員長は自民党の島村大さん＝歯科医師連盟＝、農林水産委員長は自民党の岩井茂樹さん、経済産業委員長は民進党の斎藤義隆さん＝日教組＝、国土交通委員長は民進党の野田国義さん、環境委員長は自民党の柘植芳文さん＝郵便局長会＝が指名されました。

　第２種では、本会議にはありませんでしたが、山本順三議院運営委員長（自民党）と溝手顕正懲罰委員長（自民党）が続投。新しい国家基本政策委員長に民進党の鉢呂吉雄さん、予算委員長に自民党の金子原二郎さん、決算委員長に自民党の二之湯智さん、行政監視委員長に自民党の丸山和也さんが当選しました。

　この後、前の会期と同じ、７特別委員会が設置されました。続いて、情報監視審査会委員の補充があり、自民党山口県連の首相側近で外交部会長の阿達雅史さんらが選ばれました。

　この後、休憩しました。１１時３２分頃再開し、閉会中審査の申し出を処理。３３分頃に再び休憩しました。衆議院解散により再開しないまま、第１９４回臨時国会が閉幕しました。

【参議院第１種常任委員会　同日】

　新委員長が、解散を前提にして、「国政調査の件の継続調査要求書を議長に提出する」ことと、その要求書の作成と提出のタイミングについて、全会一致で認められ、散会しました。

【参議院第２種常任委員会、特別委員会、調査会、憲法審査会　同日】　

　閉会中審査が開かれやすい、災害対策特別委員長には、公明党の「人間かまくら」の河野義博さんが選ばれました。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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【廃案】「やまゆり」精神保健福祉法改正案は衆議院解散で廃案に、措置入院退所者の「医療」と「犯罪防止」のはざまで厚労省が見通しを誤り再提出も困難な見通し

（２０１７年９月２７日夜投稿の予定稿で、その後、２８日付にフォワードデートしました）

　平成２９年２０１７年２月２８日（火）に政府が閣議決定し、参議院に提出した「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）は、衆議院解散により、同年９月２８日（木）完全に廃案になりました。

　同法案は、４月１１日（火）の参議院での審議入り後、連休をはさんで、５月１６日（火）に修正。その後、衆議院に送られましたが、衆議院では審議入りすることなく廃案となりました。

　この改正法案は、きょねんの、神奈川県相模原市の指定管理者が運営する「やまゆり園」で、措置入院から退院していた容疑者が以前に勤めていた同園で殺人をしたことを立法事実として提出されました。
 
　しかし、退院後の復帰について地域社会を含めて計画を作るなどした内容に、民進党、共産党が、「退院者の医療的な社会復帰ではなく、警察がとりしまる前提となっている」として猛批判。参先議ということもあり、厚労省の対応も安定性を欠き、法案の概要・ポンチを出し直したことで、さらに混乱。苦肉の策として、民進党の足立信也筆頭理事（元厚労政務官）主導で修正をかけたものの、「できれば衆議院で廃案にしてほしい」と衆国対に申し送りしていました。

　参修正で衆送付した法案にはその附則で、「３年後の見直し規定」が入っていることもあり、審議の経緯からして、厚生労働省が同じ内容での再提出は困難な公算とみられます。そのため、まるっきり廃案に終わることになりそうです。

［当ブログ内から関連記事を引用はじめ］

やまゆり園事件受けて、措置入院患者の情報共有を強化する、精神保健福祉法改正案、３月上旬に国会へ

2017年01月19日 09時16分43秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から６月まで）学校法人森友・加計学園国会

　元職員により深夜短時間で１９名の入所者が命を奪われた、神奈川県の指定管理者「津久井やまゆり園」事件を受けて、法律改正案が、あす召集の第１９３回通常国会に提出されることになりました。

　「精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）の改正案」（１９３閣法　号）。

　やまゆり事件は、ＢＢＣなどグローバルに大きく報道され、以前のような「なぜ日本が」という視点ではなく、世界でおこるテロ事件の一つという位置づけに感じられる報道ぶりでした。直後に容疑者として逮捕された植松聖氏は、それ以前に「大麻精神病」などと診断され、措置入院していました。法案では、地域の連係強化、医療保護入院の手続き、精神保健指定医の制度の法整備を行うもの。同時に、精神障害者の社会復帰をうながすため、県による措置入院を経験した者の、退院後の医療費を支援する内容も含まれます。

　ただ、厚労省は１１法案（そのうち新規提出が９本）が議題になりますので、２０１７年６月１８日までの会期内審議完了は見通しが立たない状況とみられ、その場合は、次の国会に持ち越すことになります。

この記事の本文は以上です。

［きょうの国会］精神保健福祉法改正案は参議院先議で参議院修正、共産党「廃案目指す」と衆議院送付、会期末へ

2017年05月17日 21時11分30秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から６月まで）学校法人森友・加計学園国会

［写真］衆議院分館の第１３委員室、２０１７年５月、筆者・宮崎信行が院の承諾で撮影・掲載。

　きのうのＮＨＫニュース７、の放送開始１分前のニュース速報で、秋篠宮眞子内親王殿下（秋篠宮真子内親王殿下）が「海の王子」とご婚約へ、との報道。けさの朝日新聞１面トップで、学校法人加計学園（岡山県）の獣医学部（愛媛県）特区について、「総理のご意向」を示した文書（文部科学省作成）が出されました。連休明け２週目にして世の中の動きが早くなったな、というところです。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年５月１７日（水）】

　会議の最後に、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議、参修正）が議題に。結果は投票総数２３４、賛成１６１、反対７３となり、修正議決し衆議院に送られました。２０１６年体制初の通常国会で対決委員会の厚労での審議は１カ月以上の死闘となりました。そのうえで、討論では、民進党と共産党が「廃案にすべきだ」と主張。念のため、見直し規定が入っていますが、会期末に向けて、衆議院での審議未了廃案をめざすことになりました。正直、私も非常にややこしいなというところですが、１カ月間、頭の片隅に入れておきます。

（以下、後略）

［当ブログ内から関連記事を引用おわり］

【新自由主義法案廃案】水道法改正案は衆議院解散で廃案に 再提出は早くとも２０１８年春以降

（２０１７年９月２７日夜投稿の予定稿で、その後、２８日付にフォワードデートしました）

　衆議院解散により、「水道法改正案」（１９３閣法４９号）は審議入りすらせずに、完全に廃案になりました。

　自治体・地方公共団体が上水道を所有しながら、運営権のみを、民間に売り渡す「公設民営方式、コンセッション方式、指定管理者制度」などと呼ばれてきた、一連の新自由主義・小さな政府を実現する法案でした。

　政府は、平成２９年２０１７年３月７日（火）に閣議決定し、国会に提出されましたが、一度も審議入りせず廃案となりました。政府は、同じ文面で再提出することもできますが、その場合でも、２０１８年３月以降となり、来年の通常国会での成立も見通せない状況となりました。

　話はやや変わりますが、審議入りしていないものの、参議院内閣委員会の中で、山本太郎さんが一般質疑で取り上げました。３月２２日ですが、政府参考人は「コンセッション方式における水道施設の利用料金につきましては、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に利用料金の上限や範囲を条例によって定め、その範囲内でコンセッション事業者が利用料金を設定し、徴収することとされております。このため、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております」と答弁しています。

　逆に言えば、安くなるわけでなく、将来的な更新コストなどを考え、安く管理したいという政府側の答弁が見え隠れしました。

　ただ、この政府参考人の北島智子さんですが、第１９３回通常国会閉会後に、障害をお持ちとされるごきょうだいによって、亡くなりました。新潟県副知事に出向していたこともあって、報じられました。心より哀悼の意を表します。





［当ブログ内から関連記事の引用はじめ］

水道法改正案が３月７日に国会提出さる、水道事業運営権を自治体が民間企業に売却することが可能に

2017年03月07日 21時05分20秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から６月まで）学校法人森友・加計学園国会

（１月１８日付記事を、３月２１日に再投稿し、その後は、法案提出日の３月７日付にバックデート）

　厚生労働省は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を、２０１７年３月７日（火）に閣議決定・国会提出しました。１月１８日に、第１９３回通常国会に提出することを内示していました。

　厚労省が作成した法案の概要は同省ホームページに載っています。

　水道法改正案は「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（滝沢智委員長）のとりまとめ文書に基づいた法案になる見込み。地方自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になる改正条項が盛り込まれています。水道管の所有は自治体が持ったままになります。

　報道などによると、奈良市など複数の自治体がこの法改正に興味を持っているとされています。

　厚労省は審議入り前の一般的な答弁の中で、水道料金の上限・下限は条例に書き込むことになるが、料金が安くなるという趣旨の法改正ではないことを明らかにしています。一方で、水道管・下水道管の更新について、地方公共団体（基礎自治体や広域連合などの「水道局」）の負担に同情する向きも一部にあります。

　ただ、所管委員会には、３年に１度の介護保険法改正案、働き方改革などの労働基準法改正案、いわゆる民泊新法のうち厚労省が所管する部分の法案（旅館業法改正案）が目白押しで、水道法改正案は審議入りすらできずに、６月１８日（日）の会期末を迎えることもあり得ます。かなり先の展開ですが、水道法改正案が成立しない場合は、来年にかけて、特区法改正案として内閣官房が検討する可能性もあります。いずれにせよ、ミルトン・フリードマンに始まる新自由主義「小さな政府」の象徴的な制度改革と言って間違いありません。

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

蓮舫民進党、水道法改正案を廃案に追い込む、新自由主義

2017年06月16日 11時06分17秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から６月まで）学校法人森友・加計学園国会

［写真］蓮舫・民進党代表、２０１７年２月、筆者・宮崎信行撮影。

　蓮舫民進党は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を廃案に追い込みました。

　同法案は、２０１７年３月７日（火）に提出されましたが、審議入りせず、６月１６日（金）の衆議院厚生労働委員会で閉会中審査とすることが決まりました。午後の本会議で正式に議決されます。法案の内容を批判する共産党は、継続そのものに反対しましたが、自公維が継続することに賛成したので、秋の臨時国会で成立する公算は、かなり残っています。

　法案の内容は、上水道を経営する自治体が、水道管を所有したまま、運営を外部入札するかっこう。ＰＦＩ、民活、公設民営、指定管理者方式とする内容で、水道管の更新負担がきつい自治体から希望が上がっていました。

［当ブログ内から関連記事の引用おわり］

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【廃案】「ひらがな商法」「人事訴訟法改正案」「旅館業法」「水道法」「労基法」「精神保健福祉法」「２４年度以降のＮＨＫ決算」「きょねんの予備費使用総調書」が廃案に、再提出は２０１８年２月以降か

（２０１７年９月２７日夜投稿の予定稿で、その後、２８日付にフォワードデートしました）

　衆議院解散により、「商法等改正案」（１９２閣法１６号）と「人事訴訟法改正案」（１９０閣法３３号）は、国会で審議されず、廃案となりました。

　人事訴訟法改正案は、きょねん、平成２８年２０１６年２月２６日（金）に国会提出されましたが、一度も審議されず、廃案。再提出は早くても、来年平成３０年２０１８年２月下旬以降となります。

　商法等改正案は、会社法として分離独立とは別の条項をカタカナからひらがなにするのが大きな目的で、可決・成立・公布・施行されれば、六法からカタカナが消えることになりました。このほか、輸送に関して、改正条項もありました。

　これとは別に、「旅館業法改正案」（１９３閣法５０号）も廃案。民泊新法「住宅宿泊事業法」は成立しましたが、厚労省・警察庁が利権を争った法案は仕切り直しとなりました。私は正直、「旅館」が厚労省所管だと知らなかったのですが、今後は力をつけた観光庁も加わって、再び提出前省庁間抗争になるかも。

　「労働基準法改正案」（１８９閣法６９号）も廃案。これは同法第１４条第１項を改正する条項が軸で、「高度プロフェッショナル」略して「高プロ」が日常用語となり、共産党命名の「残業代ゼロ法案」の名も浸透しました。

　このほか、「水道法改正案」（１９３閣法４９号）も廃案。

　上記５法案は、すべて審議入り（趣旨説明）すらせず廃案となりました。

　一方、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議参修正）は、参議院で可決したのに、完全に廃案となりました。

　さらに、平成２４年度以降のＮＨＫ決算と、平成２８年度以降の予備費使用総調書（熊本地震復旧など）も廃案となりました。

このエントリーの本文記事は以上です。

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【民進党分裂】前原誠司さんは出馬すべきでない、４０億円一瞬にして乗っ取られる、民主の風ふたたび

［画像］２８日付読売新聞、キャプチャ。

　先週の金曜日の官報を見て、「あれ変だな」と思うことがあって、民進党本部の政党交付金の「基金」（年越し貯金）が、４０億円「しか」ないことに気づきました。政権交代選挙の時のテレビＣＭが製作費・広告枠あわせて８０億円だったので、第４８回衆院選の軍資金は足りるのかなと心配していました。

　仮に民進党が分党した場合は、国会議員１人辺りで２０００万円程度しか分配できない程度のお金でしかありません。

　で、明けて今週月曜日、小池百合子さんが「希望の党」結党と、代表就任を発表。どうやらアッという言う間に党を乗っ取られたようです。小池さんが探していたスポンサー、パトロンは、民進党だったのです。

　政党助成法第１４条は、「政党交付金の支出の定義」ということを定めており、借金返済と貸し付けを禁じています。

　希望の党が、全国に小池さんの緑のポスターを張るとして、仮に５億円と見積もっても、選挙結果によっては、来年４月２０日までに買掛金を払えないのではないかと目論んでいました。当然、公認料ゼロ、供託金全額候補者負担で、候補者を募っていたようです。ところが、民進党の「４０億円」をあてにすれば、ポスター印刷代などはすべて買掛金、ツケにすればいいことになります。

　ところが、前原さんが、民進党員の衆議院議員（きょう正午過ぎまで）に公認を出さずに、希望の党から公認を得てほしい、ときのう、決めたようです。この場合は、希望の党のオリジナルメンバーは、他人から借りたり、買掛金にして、手元に１０００万円程度の現金があれば、法務局に６００万円供託して、立候補して、かなり高い角度で衆議院議員になれます。選挙後に６００万円の供託金が戻ってきて、残りの４００万円は、支部交付金で事務所家賃、ポスター印刷代、車上労務員報酬などを払えます。おそらく年内にすべてケリがつきます。

　ですから、民進党は完全に乗っ取られたのです。これは、きょうの両院議員総会で、否決してほしいところです。ただ、もうこの話が出た夕べから今朝にかけて、希望の党の立候補希望者は数十人単位で増えたと考えるべきです。もちろん、きょう午後１時からの民進党両院議員総会での我々の良識を代表する議員の逆転に期待します。


［写真］もろ手をあげる、前原誠司さん、２０１７年９月１日、筆者・宮崎信行撮影。

　前原誠司さんの父親は住宅ローンの見通しが悪くて自殺されたとしています。私は今４３歳ですが、私は生まれてから今朝にいたるまで、一貫して創業社長の息子です。対照的な人生です。私もカモフラージュのために、「父も博徒にホテルに監禁されて大変だった」というような話を繰り返していますが、私の人生の方が良いに決まっています。羽田孜内閣時代に、前原誠司さんは「民主の風」というものをつくって日本新党から分裂し、羽田内閣の安定性を損ねました。羽田先生の四十九日も済まない間に、民進党を分裂させたのです。

　３５年の住宅ローンというのは曲者です。なぜなら、親から子への世代交代はおおむね３０年、孫への世代交代はおおむね８０年と計算する人が多いです。３５年の住宅ローンだって、３０００万円の土地建物と２０００万円の借金を残して死んでいくなら、まったく子に恥じることはありません。この程度のことが分かっていない人が多いです。私に言わせれば「当たり前のこと」「人は死んでも、法人は生き続ける（ゴーイングコンサーン）」ですが、世の中の人は当たり前でない方が多いようです。

　新進党だって、参議院議員及び地方政党「公明」を別にして失敗したし、そもそも、今回の選挙の争点は、解釈改憲・平和安保法制の是非です。

　賢者は歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶといいます。前原さんは１期生のときの失敗という経験に学ぶのではなく、京都２区の地盤を若手に譲った方が、民進党という法人が存続して、前原さんを慕う人が子々孫々に残るのではないでしょうか。

　いずれにせよ、岡田克也さんが所属する政党を支持することにし、岡田さんのご判断を待ちたいと考えます。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　（Ｃ）２0１７年、宮崎信行。