参議院災害対策特別委員会、初めての閉会中審査、防災相ら政府「ため池１４万か所点検」などと答弁

【参議院災害対策特別委員会　平成３０年２０１８年８月２日（木）】

　閉幕後、初めての閉会中審査となりました。この日程は、ＩＲカジノ実施法の採決前に、自民党の関口昌一、国民党の舟山康江両国対委員長が合意していたようです。

　災害対策樹立に関する調査。平成３０年７月豪雨について、小此木防災担当大臣が報告し、それに対して質疑しました

　小此木大臣は報告の中で、激甚災害指定は梅雨明けを待ったとし、７月２７日公布の政令で、全国に適用する「本激」に指定したと説明。

　玉木雄一郎代表が専門にしている「ため池」について、同党の森本真治さんが質問。ため池２０万か所のうち、下流に住宅があるなどの、合計１４万か所を調査することを明かしました。立憲民主党の吉川沙織さんの質問に対して、総務省は、防災行政無線が配備されているのに防災無線として日常から使用していない自治体があったことを認めました。

　各会派が一巡し、散会しました。

【衆議院　同日】

 無し。

　きのう１日、維新の馬場伸幸幹事長が、各委員会ごとの海外視察に同党が参加しないことを明言しました。

　大学、スポーツ連盟など、文部科学省をめぐる不祥事が続々と報じられており、文科委の閉会中審査を、国対委員長らが求めている、とおととい、立憲の枝野幸男代表が記者会見で語りました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

余りにもおかしくないか、国交省住宅局長→内閣官房副長官補付、内閣官房の指定職は民主党政権の１・４倍

　なんでも民主党政権との相対化で批判されますが、さすがにこれはおかしいと思います。

　きのう８月1日付の官報。国土交通省の伊藤明子住宅局長が、内閣官房副長官補付に異動する人事が載っていました。

　いくら官邸主導でも、局長が副長官補付は違和感があります。

　そこで、一般会計予算書に付属している、予算定員及び俸給額表をみました。１級から始まり１０級を経て、１１級になる「指定職」。民主党政権が最初に組んだ平成２２年度予算では、内閣官房が５２名、国土交通省が１５５名でした。今年度予算では、内閣官房が７４名、国土交通省が１６１名。内閣官房の指定職は８年前と比べて実に１・４２倍になっており、観光庁が新設された国土交通省は１・０４倍のみ。このため、内閣官房の指定職が「広き門」になったため、国交省住宅局長が１１級のまま内閣官房副長官補付に横滑りする枠ができたということのようです。

 ちなみに、内閣官房（採用時は旧総理府本府含む）に採用されたノンキャリアのトップであり、総理大臣官邸事務所長は１０級となっています。

　天下りポストの減少、６５歳定年への段階的延長（法案提出の方向性）、官邸主導とはいえ、霞が関官僚も、国交省職員も、ＵＲ関係者も、内閣官房副長官補付が、前の住宅局長だ、と一瞬にして認識できる人はほとんどいないでしょう。

　肩書の整理も必要だし、俸給額表を簡素にして、本省住宅局長が出先の地方整備局長や、本省の大臣官房審議官になれるような仕組み作りも必要だと考えます。

　非常に専門的な内容ですから、私が言っていることはあまり理解できないと考えますが、いずれにせよ、民主党政権を叩いてばかりいるのも、もう止めた方がいいでしょう。

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