【成立は１１月？】平成３０年度人事院勧告は俸給表月１５００円アップ、期末勤勉手当０・０５か月分引き上げ、政府は完全実施の公算、給与法案は第１９７回臨時国会で成立し、アップ分３万円支給

［写真］人事院、東京都千代田区霞が関で、３年前の２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。

　きわめて妥当な内容となりました。

　人事院は、平成３０年人事院勧告を、きょう平成３０年２０１８年８月１０日（金）、内閣に勧告。

　俸給表は、初任給で月１５００円くらい、中堅で月４００円くらい引き上げて、指定職は据え置く内容となりました。

　また、期末勤勉手当を０・０５か月上乗せし、４・４５か月にするように勧告しました。

　これを受けて、梶山公務員制度相は、給与関係閣僚会議を開催。完全実施を決定するはこび。

　政府は、第１９７回臨時国会に、

　「国家公務員一般職職員給与法改正案」（１９７閣法　号）
　「防衛省・自衛隊職員給与法改正案」（１９７閣法　号）
　「国家公務員特別職給与法改正案」（１９７閣法　号）
　「裁判所職員報酬法改正案」（１９７閣法　号）
　「検察官俸給法改正案」（１９７閣法　号）

　を作成し、提出。

　原案通り可決し、成立するとみられます。臨時国会は自民党総裁選後の、１０月に召集されるとの観測が有力。政府は召集日に法案を提出するとおもわれます。内閣委員会で法案が継続していますが、通例は新規の内閣提出法案を優先することが多いため、１０月から１１月にかけて成立し、公布とともに、アップ分が支給されるとみられます。アップ分の支給は３万円程度か。対決法案としては、「外国人技能実習生を広げる入国管理法改正案」の提出が予想されることから、裁判官・検察官の給与法案は遅れるかも。

 また、衆議院議院運営委員会は、

 　「国会議員秘書給与法改正案」（１９７衆法　号）

　「国会職員給与法改正案」（１９７衆法　号）

　を作成し、同じ率アップすることになりそうです。

　また、地方自治体にある人事委員会・公平委員会も、同じような内容の勧告をすることが予想されます。

　個人的には、県議の歳費は高すぎますから、来年の統一地方選後、地方議員の歳費は半減したらいいと思います。一般職は現在の水準が妥当でしょう。

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