ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

来週、最大野党が衆参両院合宿、岡田克也代表率いる会派も合宿、枝野派、岡田派の様相

2018年08月24日 18時49分33秒 | 岡田克也、旅の途中

 来週、最大野党「立憲民主党」の衆参両院議員と、岡田克也代表率いる「無所属の会」が各々、1泊2日の「田中派」方式の合宿を開くことになりました。両団体が、きょう、各々発表しました。

 最大野党が、衆議院議員と参議院議員が合同で合宿をするのは、今世紀で2回目となります。これまでは、毎年9月、参議院最大野党が単独で合宿をしてきました。なぜ単独だったのかは、私は深くその事情を知るところですが、それは全て割愛。枝野幸男さんの力と、衆参で野党第一会派がねじれたことが大きそうです。

 政治家の派閥による合宿の出発点である、田中角栄派を意識したようで、越後湯沢のホテルをリゾートホテルを借り切り。津田大介さん、本間正人さんらの講演のほか、「若手議員への選挙指南」を代表、辻元清美さん、長妻昭さんが開催。初日のメーンイベントは、枝野代表の1時間15分程度の講演で、「枝野派」色が高まりそうです。27、28両日。

 岡田克也代表ら「岡田派」は、側近の玄葉光一郎さんの事務所がアレンジ。福島県有数のラジウム含有量で知られる温泉の旅館に宿泊。こちらは、衆議院のみ13名ですので、講演は無し。福島第一原発を2時間半視察し、政策研究会2時間50分行うという、ゆったりとした日程となっています。29、30両日。

 一方、参議院に限っては野党第一党の国民民主党は、国会延長により、都内での合宿の予定を中止しました。

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リーチサイト規制法案を速やかに提出へ、一方「海賊サイトブロッキング法案」は調整難航

2018年08月24日 13時32分40秒 | 第198回通常国会2019年1月、改元、参院選へ激闘

[写真]文部科学省脇で強風に吹かれる筆者・宮崎信行、今月2018年8月、宮崎信行撮影。

 「リーチサイト規制法案」が提出されるはこびとなりました。

 文科省が担当し、早ければ、第197回臨時国会にも政府が提出する見通し。

 「リーチサイト」とは、違法の漫画などの海賊版サイトなどへのリンクをはり、広告収入をもくろんだ、リンク集サイトなどのことを言います。

●海賊版そのもののブロッキングは調整が難航。

 政府の「知的財産戦略本部」は「知的財産推進計画2018」(平成30年6月12日)の中で、「インターネット上で模倣品・海賊版対策について、サイトブロッキングにかかる法制度整備などの有り方や方向性を総合的に検討する」として、内閣府、警察庁、総務省、財務省、文部科学省、経済産業省に申し渡しました。しかし、有識者会議では、漫画海賊版の国内サイトを、アドレスを強制的に変更させてしまう「ブロッキング」を積極的にすすめているNTT、と日本プロバイダー協会及びドワンゴの川上会長らが対立。技術的にも、ブロッキングしても、強制変更したアドレスを自動的に探して接続するソフトウェアができておりNTTのブロッキングには限界がある、との指摘もでているようです。このため、国内、国外のブロッキングに関する法整備の話し合いは難航しそうで、法案とりまとめも先が見えない状況。

●リーチサイト規制法案を先行させることにして文科省が担当。

 海賊版ブロッキングの答えが出ない中、それへのリンク集である「リーチサイト」の規制法案は、同計画の中で「速やかな法案提出に向けて、短期的に、必要な措置を講じる」と位置づけられ、文科省が検討しています。具体的な「規制」は現段階では作業中であり、不明。

 同計画では「権利保護と表現の自由のバランスに留意しつつ、関係者の意見を十分に踏まえ検討する」ことも忘れていません。

 「リーチサイト規制法案」は、早ければ、第197回臨時国会に提出される見通し。

●消費者庁、詐欺サイトに「お詫び文」掲示命令も、それへのリンクには手は届かず。

 これとは別に、消費者庁はウェブサイトを使った詐欺商法について、摘発後にお詫び文を掲載させる措置をとっています。しかし、アフィリエイトなどリンク元となったウェブサイトにお詫び文を掲示させる権限がありません。消費者庁がリーチサイトに詐欺ウェブサイトへのリンクを止めさせお詫び文を掲示させるのは、難航しそうで、今回の法案とは別の課題となります。

●デジタルファースト法案、匿名加工ビッグデータ自治体販売法案、サイバーセキュリティ基本法改正案も審議へ。

 第197回国会から第198回国会にかけては、継続審査となった「サイバーセキュリティ基本法改正案」(196閣法45号)、「デジタルファースト法案」、「リーチサイト規制法案」に加えて、「匿名加工ビッグデータ法を広げて、地方自治体が持つビッグデータを地方自治体が販売できる法案」など、インターネットに関する様々な、逐次改正や新法制定がなされそうです。

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