労働法制の改善は進んでいて、最低賃金法にもとづく県別最賃の引き上げや、長時間労働の是正、女性の育児後の職業復帰の崖だった「Ｍ字カーブ」の解消などが現実となってきました。
さて、労働者派遣法改悪法の２０１５年改悪法の施行日「９月３０日」から３年経つことになります。政府与党・自民党が１度の解散廃案を経て国会を通すのに苦労したのですが、皮肉にも、平和安全法制（ガイドライン戦争法）と軌を一にして成立。女性派遣社員も年５日程度予備自衛官に「限定的」に登録しようというポスターを、私の地元の防衛局が張っています。
現行の派遣法では、その第３５条の３で、派遣元事業者は、同一の労働者を３年を超えて、派遣先の同じ職場に派遣してはいけない、と定めています。このため、今年９月３０日以降、３年の派遣が更新されない、「派遣止め」で職を失う人が、主に女性で発生するのではないかとされています。下につけた、時事通信＝gooニュース=では、関根さんがやっている派遣ユニオンに１日に数件相談が寄せられているようですから、大変な問題となりつつあります。
但し、国政が調査すべき問題はそこにはありません。会社側から雇止めを示唆されたけど、９月下旬に「総務部ではなく経理部でもう３年」と派遣先・派遣元からオファーがあれば、「やります」ということになるでしょう。ごくわずかですが、派遣先で正社員に登用（無期転換）される人もいるでしょう。しかし、「ありがとうございます」と頭を下げて、低賃金で働くべきではありません。正社員と同じ仕事をしているのならば、正社員の月給+賞与+退職金分をもらうべきです。派遣の賞与が年１４万円で退職金ゼロならば、それだけで、月あたりの手取りが同額でも、年２００万円安くこき使われている計算です。まさに、生涯派遣で一生搾取です。
もちろん、企業側にとって、退職金の積立引当金は重しです。実は公立学校の教員で４０代の非正規が多いのは、団塊の世代の退職金給付の際に人件費総額を前年比で増やさないためにやってきたことです。退職金は無しで、儲かっているときだけ、社員旅行で使ってしまいたい、その方が結果的に新規採用人数は増えるのになあ、という経営者・使用者も多いでしょう。
高学歴なわりに単純な統計を分かっていない人が多いのですが、一般事務職の有効求人倍率は０・３３倍程度です。つまり、求職者３人に対して求人数が１人しかいない。ちなみに、運転手さんは５倍程度で、求職者１人に対して求人数が５人ある状態です。人手不足・外国人技能実習生を増やす中、ホワイトカラーは大量に余っています。ホワイトカラーエグゼンプションの動きはまだまだ加速するはず。そこで、見つめるべき労働法制のあるべき姿は、退職金を引き当てることではなく、６５歳やそれ以降まで、転職も含めて、自由な働き方ができる、賃金の柔軟性だといえるでしょう。正社員の椅子取りゲームなど馬鹿げています。
［時事通信-gooニュースから引用はじめ］
（派遣の雇い止め増加へ＝来月末で３年期限到来―法改正後も正社員転換に壁）
改正労働者派遣法の施行から丸３年となる９月３０日を機に、派遣労働者が契約更新を断られる「雇い止め」が増えそうだ。３年の期限を越えて同じ人を同一部署で働かせることができなくなるためだ。好景気とはいえ、雇用の調整弁として使いたい企業のニーズはまだまだ根強く、同法が目指した正社員への転換には壁がある。
同法は「常用雇用の代替になることを防ぎ、労働者のキャリア形成を図る」（厚生労働省）ため、２０１５年９月末に施行された。
派遣から３年経過した労働者に引き続き同じ仕事をさせるには、派遣先の企業が正社員などとして直接雇用するか、派遣会社が労働者と期間の定めのない無期雇用契約を結ぶことが必要になる。簡単には解雇できなくなるため、二の足を踏む企業や派遣会社は少なくない。
企業の受け入れ期間の制限は撤廃され、労働組合の意見聴取の手続きを踏めば、３年単位で人を入れ替えて派遣労働者を使い続けることができる。労働組合「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「いい（法）改正ではなかった」と指摘する。
派遣ユニオンには今月に入り、１日数件の雇い止めの相談が寄せられている。金融機関に１０年間派遣されていた４０代の女性は、現在の派遣会社に移って３年になる来年２月以降、契約を更新しないと通告された。「今後も同じ職場で働きたい」と希望しており、派遣ユニオンを通じて派遣会社と交渉に入る予定だ。
一方、人手不足の流通や運輸業界では直接雇用の動きも見られる。ファッション関連の販売員らを派遣するｉＤＡ（東京）は７月、３年の期限を迎える派遣社員３２０人を希望すれば正社員に登用すると発表した。
０８年のリーマン・ショック後には雇い止めや、企業の都合で契約を途中で打ち切る派遣切りが続出。「年越し派遣村」ができるなど社会問題化したが、厚労省幹部は「そういう事態にはならないのではないか」とみる。
ただ事務職の求人倍率が０．４５倍（６月）にとどまるなど、むしろ余剰感の強い職種もある。企業の方針によっては、雇い止めの発生は避けられない見通しだ。
［引用おわり］
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