政府与党は、再来年２０２０年の東京オリンピックの暑さ対策を念頭に、夏時間「サマータイム」導入の法案を検討することになりました。
これは、きょう平成３０年２０１８年８月７日（火）、森喜朗東京五輪組織委員会会長、武藤敏郎事務総長、前五輪相の遠藤利明・自民党衆議院議員が官邸で安倍晋三首相（自民党総裁）に会い、要望したものです。
この後、遠藤さんは、内閣提出法案にするか議員立法にするかを含めて、いずれにせよ、超党派の議員連盟は、秋の臨時国会の早い時期に立ち上げたい、という趣旨のことを話したことが報じられました。
遠藤さんは、日本新党から自民党に移ったこともあり、これまでも、多くの超党派議連による議員立法に携わってきました。
サマータイムをめぐっては、２００７年に、環境省中央環境審議会と経産省産業構造審議会が実現に向けた論点整理をし、大きな話題になりました。これは、原子力発電の発電量を時間ごとに調節しずらいことから、産業と環境に関する問題意識から始まった議論だったと思います。このときは、「サマータイム導入に反対する議連」もできました。その後、原発事故があり石炭火力発電所が増えたことから、今回は、オリンピックの競技に向けた取り組みという別の思惑での論点再浮上となったようです。
内閣官房と文部科学官僚が業界などのヒアリングをする方向性になるのではないでしょうか。但し、五輪２年前での働きかけは、連日の猛暑により、森会長が思い付きで、猛暑対策をしたアリバイ作りもかねて、後輩の安倍首相に直接会って話しただけかもしれません。首相が与党に対策を指示したのも、骨抜きを期待しているのかもしれません。政策の是非そのものよりも、サマータイムをめぐって世間の秩序を乱した場合に自民党からの政権交代を求める声につながっていく可能性もありそうです。
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