インターネット投票への道が開けそうですが、早くても、次の次、新元号５年ごろ以降のの衆院選からとなりそうです。
総務省は、先週、平成３０年２０１８年８月１０日（金）、「投票環境の向上方策等に関する研究会報告」を発表しました。
最終とりまとめの、概要版ではなく、本文版の中に、次の文言が入りました。
［総務省ウェブサイトから一部引用はじめ］
なお、在外選挙インターネット投票において検討したシステムの基本的な仕組
みは、国内のインターネット投票にも応用可能と考えられたところである。他方、
国内のインターネット投票にあっては、在外選挙と異なり、システム規模と安定稼
働対策、大規模なシステム構築や維持に要するコストや管理主体、投票用紙とイン
ターネット間での投票方法の変更可否など投票用紙による投票とインターネット
投票とが併存する場合の運用上の課題、選挙人名簿サブシステムの在り方などの
課題や論点がある。このため、在外選挙インターネット投票について、実務上の習
熟・課題の検証、インターネット投票に関する理解などを着実に進めることが望ま
れるとの指摘があった。
［総務省ウェブサイトから一部引用おわり］
この項目だけは、研究会の下に「技術検討ワーキンググループ」をつくって検討しました。その結果、在外公館でのインターネット投票のシステムは、国内でも技術的に応用できる、との結論が出ました。そのうえで課題は、投票立会人の存在や、投開票の規模、システム導入など。
最終とりまとめでは、まずは、在外公館でのインターネット投票をやってみて、様子を見てから、日本国内での導入の是非を検討すべきだとしました。法改正や予算措置を考えるとまだまだ長い道。国内でのインターネット投票解禁は、早くても、次の次の衆院選以降となるだろうとみるのが現実的だと考えます。
その場合は、公職選挙法及びマイナンバー法改正案が国会に提出され、審議されることになりそうです。マイナンバーカードの所持は必須ということになるでしょう。
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