英国の政権交代は、今世紀まだ１回所有物をアップするのは、あまり趣味ではありせんが、今週、注文していた、英国庶民院議員要覧の２０１７年版が届きました。 THE TIMES GUIDE TO THE HOUSE O......
［写真］総務省、先月、筆者・宮崎信行撮影。
政府は２４日召集予定の第１９７回臨時国会に「地方公共団体の長と議会の選挙期日の臨時特例法案」（１９７閣法 号）を提出します。
政府・総務省は、改元直前となる、来年の統一地方選を、４年前と比べて、１週間繰り上げる方針を固めました。かなり以前から噂されていましたが、このたび新聞各紙が報じました。
統一地方選前半戦は、平成３１年２０１９年４月７日（日）に施行。
統一地方選後半戦は、平成３１年２０１９年４月２１日（日）に施行。
この日程を固め、秋のうちに法案を石田総務相の答弁で、成立させるはこび。法案には、「繰り上げ」ということではなく、具体的な選挙期日と統一できる任期満了期間が書き込まれることになります。
【追記 ２０１８年１２月８日】
参議院本会議で可決し、成立しました。
【追記終わり】
臨時特例法（案）が成立すると、
来年２０１９年は、
３月２１日（木）に神奈川・大分など１０知事選（１人区）がスタート。
３月２９日（金）に４１道府県とほとんどの政令市で、議会選挙（中選挙区）がスタート。
４月７日（日）前半戦投票。
４月１４日（日）多くの市議・区議選（大選挙区）や一部の首長選（１人区）がスタート。
４月１６日（火）一部の町村議・町村長選挙がスタート。
４月２１日（日）後半戦投票。
５月１日（水）改元。
となります。
一大政治決戦です。
また、「４月第４日曜日」と法律で明文化されている春の国政統一補欠選挙も１週間繰り上がることが予想されます。沖縄県内では辺野古新基地の是非についての県民投票も予定されており、衆沖縄３区補選と重なると、来年４月に「統一」されるかもしれません。
この４年間の市町村合併は少なかったため、総定数は微減にとどまります。立憲民主党がひっしに候補者を探していますが、候補者数における当選者数は、中選挙区なので「高当選率」となりそうです。首長選が全国的に一つの方向に振り子が振れ切る結果にはならないと考えらます。
国会は３月２０日までに予算を成立させようとするかもしれませんが、統一選中も、委員会は動き、政治休戦にはなりません。東日本大震災被災３県の首長・議会は引き続き半年（以上）ずれたままで統一選はほとんどありません。東京都内は知事選がずれたままとなりますが、区議選では立憲の躍進があるかもしれません。沖縄県内は上述の通り、市民投票・国政補欠選が「統一」されることもありそうです。
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