政府・与党自民党は、「デジタルファースト法案」の提出を、２０１９年１月召集の第１９８回（？）通常国会に先送りする方針を固めました。
自民党は代わりに、議員立法で「デジタル化促進法案」（仮称）（１９７衆法 号）を提出する段取りを描いており「国や自治体は、電子化を促進するべきだ」「マイナンバーを活用して個人認証を電子化すべきだ」との努力義務規定を法制化したい考え。
これは来週召集予定の第１９７回臨時国会は５０日前後の短期決戦で、首相訪中もあり、衆参内閣委員会で一般法案を審議する日程が６回程度しかとれない見通しとなったことで、人事院勧告を実施し３万円程度を支給する国家公務員給与法改正案（１９７閣法 号）を優先することにしたからです。
政権交代後に自民党が法案立案作業の工程表としている６月１５日の閣議決定「通称・政府４計画」では、「本年中に国会に提出する予定のデジタルファースト法案（仮称）において必要な措置を盛り込む」との表現が盛り込まれましたが、先送りとなりました。
当ブログが６月に報じた「
「デジタルファースト法案」を政府、秋の第１９７回臨時国会に提出へ、未来投資戦略２０１８と骨太の方針２０１８決定【追記有】
」にはさきほど追記を入れました。
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