安倍晋三首相は、きょう、平成３０年２０１８年１０月２２日（月）の首相官邸「未来投資会議」で、
「まず、６５歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。来年の夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討したいと考えています。茂木大臣、根本大臣を始め関係閣僚は、これに向けた検討を進めていただきたいと思います」
と語りました（首相官邸ホームページ）。
「高年齢者雇用安定促進法」などの改正法案を、２０１９年臨時国会や、２０２０年通常国会などに提出する見通し。
一括法案のタイトルは「働き方改革第２弾」「全世代型社会保障」といったスローガンが入りそうです。
現行法は、「中高年齢者」の定義を「厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう」と省令委任していますが、「定年」については「六十五歳未満のものに限る」と規定しており、少なくともここを「七十歳」と改正することになります。
個人的には、私が今月亡くした父は、６０歳のときに同級生の「これからは生き生きセカンドライフだ」の声に衝撃を受けながらも、８４歳まで代表取締役社長をつとめあげました。どう考えても、退職金無くても、後者の方が良いですよね。個人的には７０歳定年大歓迎です。
首相は今回の政治日程を、先月９月４日付の日経新聞の自民党総裁選前単独インタビューで打ち出しました（参考エントリー
「働き方改革第２弾法案」２０１９年秋頃に提出へ、安倍晋三首相、「働き方と社会保障の改革はミックス」（１）６５歳以上雇用（２）中途採用（３）年金７０歳選択可能（４）保険の予防給付拡大
）。
首相は、（１）７０歳定年→（２）年金７０歳から選択可能という日程を、珍しく正直に打ち出しています。国会への法案提出は、現在両方とも再来年２０２０年（新元号２年）の通常国会ではないか、と考えられます。
首相は今月の内閣改造で、他派閥ながらも一定の信頼を置いていると思われる、茂木敏充・経済財政担当担当大臣に「全世代型社会保障担当大臣」の補職辞令を追加しました。茂木大臣が日程をみながら、労働政策審議会とのスケジュールも考えて法案を練ることになりそうです。なんらかの政治的なリスクが起きそうな気がしますが、野党も無理やり有権者の不安をあおるような質問や選挙をしないでほしい気がします。方向性としてはこの方向性しかないと考えられます。
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