【衆法】立憲の財産保全特措法案の内容判明、統一教会名指しせず「解散請求中に国外への送金」を大臣・知事が職権で保全処分、地方自治法を改正、宗教法人法・外為法は改正せず

［写真］立憲民主党の西村ちなみ旧統一教会被害対策本部長と泉健太代表、きょねん夏、宮崎信行撮影。

　立憲民主党単独の「解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案」（２１２衆法　号＝未提出）の未定稿全文が判明しました。あさっての第２１２回臨時国会の召集初日に提出するかまえ。

　会社法の準用と地方自治法の改正を盛り込み、宗教法人法・外為法には手を加えない内容。

　統一教会の名指しはさけつつ、「解散命令の請求等に係る宗教法人」とし、「国内から国外へ向けた多額の送金その他」で「財産の隠匿又は散逸のおそれある」ときに、所轄庁の決定や、利害関係人・検察官の請求で財産保全処分を命令することができるとしました。

　所轄庁は、文部科学大臣、都道府県知事になります。

　知事の所管になる部分では、地方自治法の別表第一「第一号法定受託事務」に１項目を書き加える改正条項が入りました。

　公布日に施行し、その２年後に法律の効力を失うとしています。

　西村ちなみ・旧統一教会被害対策本部長が中心となってまとめ、消費者庁に対応した政調部会の杉尾秀哉NC大臣と国対の山井和則代理が、泉健太NC首相（代表）に説明しました。

　日本維新の会・国民民主党が用意している法案は、宗教法人法の改正条項が入るとみられます。

　すでにおととい、高木、安住両国対委員長がなんらかの与野党修正協議をすることで合意しています。立憲法案では、財産保全命令を出すのが、あくまでも、盛山正仁文部科学大臣となることから、自民党が与野党修正協議で嫌がることも予想されます。

　以上です。