[写真]岡田憲治・衆議院事務総長に法案を提出する、立憲民主党の西村ちなみ統一教会被害対策本部長(代表代行)や、長妻昭政調会長ら、きょう2023年10月20日、国会内で、宮崎信行撮影。
「懸案が少ない国会だ」というと今の社会情勢を分かっているのかと突っ込まれるのは当然です。しかし、10年以上、衆議院は自民単独過半数、参議院は自公で過半数が続き、集団的自衛権解禁、特定秘密保護法、共謀罪法、120年ぶりの改正民法債権法、特定生産緑地の延長法ができているので、懸案は少ないです。
とはいえ、選挙に向けた国内の風向きは変わりました。自民党の「エッフェル姉さん」の猛暑炎上を横目に、野党各党は準備していた法案で、召集初日から圧を強めました。
細田議長の辞表が受理される前の9時に立憲が3法案を出すときのう書きましたが、その後に、前倒しの午前8時40分ごろに予定が入ったようで、維新が3法案を先に出しました。
「統一教会を含む宗教法人法改正案」(212衆法1号)
「国会議員秘書給与法改正案」(212衆法2号)
「地方自治法改正案」(212衆法3号)
となり、議案番号1は、維新になりました。
立憲は、午前9時から所属議員の5分の1程度が大挙して法案を出しました。
「統一教会財産保全法案」(212衆法4号)
「紙の保険証廃止延期のためのマイナンバー法改正法の施行期日の改正案」(212衆法5号)
「政治団体世襲禁止法案」(212衆法6号)
を出しました。
[写真]統一教会財産保全法案を、岡田憲治・衆議院事務総長に手渡す、西村ちなみ、長妻昭両衆議院議員ら、きょう2023年10月20日、国会内で宮崎信行撮影。
[写真]紙の保険証の廃止延期のためのマイナンバー法改正法の施行期日を改正する法律案を提出した、早稲田ゆき衆議院議員ら、以下同。
[写真]「政治団体世襲禁止法案」を提出した、立憲民主党の渡辺周・代表政務室長(衆議院議員)ら、以下同。
[写真]岡田憲治・衆議院事務総長に法案を提出する、立憲民主党の西村ちなみ統一教会被害対策本部長(代表代行)や、長妻昭政調会長ら、以下同。
国民民主党も負けじと3法案を、参議院に出しました。
「ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案」(212参法1号)
「こどもへの給付金の所得制限撤廃法案」(212参法2号)
「教育国債を発行する財政法改正案」(212参法3号)
となりました。
昨年は「立維共闘」で、悪質多額献金禁止法を立・維が共同提出。自公立維の協議と、自公国の協議が並立。そして、幹事長・書記局長会談から共産党が参加し、政府が法案を出し、幹事長らが消費者庁に答弁を求めるという紆余曲折がありました。この間、公明党の大口善徳さんが突然しゃべらなくなり、これは誰もが想像する理由だったようです。
今年は、維新と立憲は別行動です。立・共・社は「統一教会国対ヒアリング」だけとなっています。
但し、共産党も頑張っていました。
前経団連会長(故人)の出身である、日立製作所本社。共産党の山添拓さんがマイクを持ち、話していました。直前に上京する議員からも見えたかもしれません。日立本社は、以前は神田にあり、連合会館(総評会館)から最も近い大企業でしたが、現在は日本生命ビルにあります。この奥の三菱地所「新丸ビル」は大和証券の本社が入っています。詳しい人は、系列が違うと思うかもしれませんが、いまや経団連サラリーマン社長たちはお身内で、徘徊する資本主義という風情です。共産党中堅議員にも世代交代の乾坤一擲を期待したいところです。
[写真]日立製作所本社が入る日本生命ビル前で街頭演説する、共産党の山添拓参議院議員ら、きょう2023年10月20日の午前8時前後、東京駅丸の内北口前で、宮崎信行撮影。
以上です。
「懸案が少ない国会だ」というと今の社会情勢を分かっているのかと突っ込まれるのは当然です。しかし、10年以上、衆議院は自民単独過半数、参議院は自公で過半数が続き、集団的自衛権解禁、特定秘密保護法、共謀罪法、120年ぶりの改正民法債権法、特定生産緑地の延長法ができているので、懸案は少ないです。
とはいえ、選挙に向けた国内の風向きは変わりました。自民党の「エッフェル姉さん」の猛暑炎上を横目に、野党各党は準備していた法案で、召集初日から圧を強めました。
細田議長の辞表が受理される前の9時に立憲が3法案を出すときのう書きましたが、その後に、前倒しの午前8時40分ごろに予定が入ったようで、維新が3法案を先に出しました。
「統一教会を含む宗教法人法改正案」(212衆法1号)
「国会議員秘書給与法改正案」(212衆法2号)
「地方自治法改正案」(212衆法3号)
となり、議案番号1は、維新になりました。
立憲は、午前9時から所属議員の5分の1程度が大挙して法案を出しました。
「統一教会財産保全法案」(212衆法4号)
「紙の保険証廃止延期のためのマイナンバー法改正法の施行期日の改正案」(212衆法5号)
「政治団体世襲禁止法案」(212衆法6号)
を出しました。
[写真]統一教会財産保全法案を、岡田憲治・衆議院事務総長に手渡す、西村ちなみ、長妻昭両衆議院議員ら、きょう2023年10月20日、国会内で宮崎信行撮影。
[写真]紙の保険証の廃止延期のためのマイナンバー法改正法の施行期日を改正する法律案を提出した、早稲田ゆき衆議院議員ら、以下同。
[写真]「政治団体世襲禁止法案」を提出した、立憲民主党の渡辺周・代表政務室長(衆議院議員)ら、以下同。
[写真]岡田憲治・衆議院事務総長に法案を提出する、立憲民主党の西村ちなみ統一教会被害対策本部長(代表代行)や、長妻昭政調会長ら、以下同。
国民民主党も負けじと3法案を、参議院に出しました。
「ガソリン税特例税率・二重課税廃止法案」(212参法1号)
「こどもへの給付金の所得制限撤廃法案」(212参法2号)
「教育国債を発行する財政法改正案」(212参法3号)
となりました。
昨年は「立維共闘」で、悪質多額献金禁止法を立・維が共同提出。自公立維の協議と、自公国の協議が並立。そして、幹事長・書記局長会談から共産党が参加し、政府が法案を出し、幹事長らが消費者庁に答弁を求めるという紆余曲折がありました。この間、公明党の大口善徳さんが突然しゃべらなくなり、これは誰もが想像する理由だったようです。
今年は、維新と立憲は別行動です。立・共・社は「統一教会国対ヒアリング」だけとなっています。
但し、共産党も頑張っていました。
前経団連会長(故人)の出身である、日立製作所本社。共産党の山添拓さんがマイクを持ち、話していました。直前に上京する議員からも見えたかもしれません。日立本社は、以前は神田にあり、連合会館(総評会館)から最も近い大企業でしたが、現在は日本生命ビルにあります。この奥の三菱地所「新丸ビル」は大和証券の本社が入っています。詳しい人は、系列が違うと思うかもしれませんが、いまや経団連サラリーマン社長たちはお身内で、徘徊する資本主義という風情です。共産党中堅議員にも世代交代の乾坤一擲を期待したいところです。
[写真]日立製作所本社が入る日本生命ビル前で街頭演説する、共産党の山添拓参議院議員ら、きょう2023年10月20日の午前8時前後、東京駅丸の内北口前で、宮崎信行撮影。
以上です。