渡辺恒雄あとつぎ宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

3月提出の改正金商法が成立・4月1日施行へ、第1次補正予算案の審議が始まる

2023年11月20日 18時56分24秒 | 第212回秋の臨時国会 2023年秋
[写真]東京オリンピック後の低迷はここから始まったか。大石吉彦警視総監就任のわずか10日後、岸田文雄第100代選出の自民党総裁選で、時事通信の番記者から教えてもらった宏池会主催の報告会場まで私を尾行した警護官。第1次岸田内閣での萩生田文科大臣の警護官ではないか。大石総監率いた警護課は安倍晋三元首相暗殺の最悪の結末を迎えた、西暦3000年まで残したい記録おととし2021年9月、宮崎信行撮影。

 旧統一教会の財産保全法案は、自公の「宗教法人法改正案」(未提出)「法テラス法改正案」(未提出)と立憲、社民の「財産保全法案」(212衆法4号=筆頭提出者・西村ちなみ)、維新の「宗教法人法改正案」(212衆法1号)の修正協議が始まることになりました。きょねんは「自公立維」と「自公国」という例のないスキームでしたが、今回は不詳。

 第1次補正予算案が国会に提出されました。予算案の趣旨説明に限り、衆本→参本→衆委→参委の順となります。あすから基本的質疑の段取り。

【衆議院本会議 きょう令和5年2023年11月20日(月)】
 笠井亮さんの請暇が認められました。
 「国立大学法人法改正案」(212閣法10号)は反対討論を立憲の牧義夫元副大臣と、共産の宮本岳志さんが「当事者も法案を知ったのは最近だ」と批判。採決では立共令有が反対し、自公維国賛成で可決し、参議院に送られました。ノーベル賞受賞者の梶田隆章・元日本学術会議会長が名を連ねた団体は参議院での審議未了廃案を促しています。

 「官報発行法案」(212閣法8号)と「国立印刷局法などの改正案」(212閣法9号)は共令が反対し、賛成多数で可決し参議院に送られました。

 「CPTPPに英国が加盟する議定書」(212条約1号)が共令の反対のみで、承認すべしと決まりました。参議院でも審議されます。

 「改正金融商品取引法」(211閣法56号今国会は参先議)は立維共令反対、「改正社債株式振替法」(211閣法今国会は参先議)は令のみ反対の賛成多数で可決し、成立しました。

 そして、鈴木俊一財務大臣が物価上昇と賃金上昇の好循環を続けたいとして、第1次補正予算案の財政演説をしました。立憲の鎌田さゆりさんは「財産保全法案を成立させたい」「ホストクラブの売掛金対策が必要だ」「私は16年間の浪人を経て国会に戻していただいた人間だが、この間介護などを経験した」と述べて質問。

【参・本会議】

 参議院が招待したシンガポールの国会の議長が傍聴していると尾辻秀久議長からアナウンスがありました。

 補正予算案について、立憲民主党の熊谷裕人さんの問いに対して首相は「私には国民の窯元の煙が見えているのかというご質問がありました。総理に就任してから2年間私は全国津々浦々を訪ね、約60回の車座対話を含め、国民の皆様との直接意見交換を行って参りました。コロナ禍を乗り越えた国民の皆様には、今、物価高に苦しんでいます。そのため燃料油電気ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対し、できる限り早く既に措置した3万円に加えて7万円を追加し、1世帯当たり10万円を目安に支援を行ってまいります」などと答えました。

 自民党の片山さつきさんは「参議院自民党の不安に寄り添う研究会は、あたたかみを実感できる額の給付が必要だと訴えている」とし清風会(参議院清和会)としての忠誠心をかもしだしました。

 岩渕友さんの問いに、首相は「政治資金収支報告書の訂正があったとの報道を聞いている」「それぞれの責任において原因をつきとめる」

【衆・予算委員会】
 趣旨説明がなされました。
【参・予算委員会】
 趣旨説明。
 
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自民党5大派閥の政治資金パーティーで虚偽記載のうたがい、上脇教授ら直告、東京地検特捜部が全員に事情聴取、複雑な税制「増税メガネ」世論も観測か

2023年11月20日 09時54分50秒 | 自民党
[写真]東京地検(左)前の白線がゆがんでみえるのは、きっと夏の陽炎のせい、3年前の8月6日。

 国会は第1次補正予算案の提出を受けて、衆参本会議で財務大臣の財政演説と、首相らへの代表質問が開かれます。あすから予算委で、木曜日祝日をはさんで、金曜日に衆議院を通過する公算。

 上脇教授らが提出した直告状を受けて、東京地検特捜部が、自民党の5大派閥すべての会計責任者・事務担当者から、政治資金収支報告書(総務省自治行政局選挙部所管)に政治資金パーティー券の売上(記載の義務は20万円以上)の記載漏れを捜査し、事情聴取したことが先週から報じられています。

 4年間で、清和政策研究会が1900万円で、宏池会は200万円だとして直告したようで、さきほど首相(自民党総裁、宏池会会長)は「それぞれの政治団体において対応しているものであると考える」と官邸のぶら下がりで語りました。

 社会的に「虚偽記載」と呼ばれますが、特捜部は「虚偽記入」と呼んでいます。

 派閥パーティーは、企業は経費で落とせますが、見返りとして、「トヨタ自動車に輸出戻し税年6000億円」をはじめとした複雑な税制となっています。本来容姿いじりはいけないと分かっている人たちが「増税メガネ」と自信をもって揶揄するのは自民党一党のみならず日本の危機です。

 派閥政治資金パーティは百害あって一利なし。仕事とはいえ、派閥事務局職員などという子に明かせない職業をしている総計二十数名や、一流企業でたまたま企画部に異動したばかりのどの社も同じ元テニス部副キャプテン風情の清潔感のある中間管理職は、国家や未来に負担をかけていることを改めて自覚を強くしてほしいところです。

 がんばれ特捜。

 以上です。

岸田文雄首相は20日、自民党の5派閥の政治団体が政治資金パーティーの収入を政治資金収支報告書に過少記載したとする告発状を受け、東京地検特捜部が派閥の担当者に任意の事情聴取をしていることについて「捜査機関の個別の活動についてコメントは控える」としたうえで「政治資金収支報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体が責任をもって点検し適切に対応すべきだ」と述べた。首相官邸で記者団からの質問に答えた。
 告発状は、神戸学院大の上脇博之教授が東京地検に提出した。各団体の当時の会計責任者らは、政治団体などに販売したパーティー券の収入を記載しないなどした疑いがあるとしている。
 過少記載額は清和政策研究会(安倍派)が約1900万円、志帥会(二階派)が約950万円、平成研究会(茂木派)が約600万円、志公会(麻生派)が約400万円、宏池会(岸田派)が約200万円としている。【森口沙織】
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