ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

財務副大臣が辞任、佳子さまを撮影したTikTokスペイン語でバズる、参・行政監視委「子ども・子育て拠出金は税金だ」と浜田聡・旧N国議員

2023年11月13日 18時51分07秒 | 第212回秋の臨時国会 2023年秋
 前回引退した赤松広隆さんが代替わりに失敗(惜敗者は次期公認内定済み)した愛知5区で当選した神田憲次・財務副大臣(清和会、4期)が辞任。赤澤亮正さん(鳥取2区、旧石破派、6期)が就任することになり、皇居で認証式へ。

 自民党支持者の内閣支持率が7割を切った岸田文雄さんは急に皇位継承問題に取り組みと語り始めました。ご皇嗣秋篠宮家の、秋篠宮佳子内親王殿下のお一人でのペルーご訪問が、動画配信アプリ「TikTok(ティックトック)」で大きな反響を呼んでいます。観光名所「マチュピチュ」のガイドと思われる女性が長く投稿してきたアカウントで、ご訪問時の佳子さまの観光バスを降りて入構するまでのご様子を動画で紹介しました。お手ふりをなさってファンサ(ファンサービス)をなさる佳子さまの表情=画像は筆者がスクリーンショット=スペイン語、日本語の各ユーザーから絶賛の声が寄せられています。このアカウントの2つの投稿は、各々210万、190万再生の「百万バズ」となっています。世界の大半は共和国ですが、立憲君主制の殿下の可憐なお姿が太平洋の懸け橋となりました。

https://www.tiktok.com/@thelmanayut/video/7297767659251207430?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7101107655561364993

 一方、私・宮崎信行のアカウントでは「ビラをまく岡田克也」が25万再生を超えました。

https://www.tiktok.com/@miyazakinobuyuki/video/7294017270030945543?is_from_webapp=1&sender_device=pc&web_id=7101107655561364993

 TlkTokの場合は、ここから先は伸びないと思いますが、自分で動画を撮影している政治アカウントでは、「山本太郎さん以外」「麻生太郎の名言以外」では圧倒的といっていい数字です。「参政党」「政治家女子48党」がTikTokに限れば落ちてきましたから、言葉以外の発信が求められる時代に戻ったことを、すべてのインテリに認めてほしいところです。

 もちろん衆議院関係者にとっては、日本の289分の1の面積の小選挙区で当選することと、「プリンセス佳子にペルーのみなさんも感激してスペイン語で書き込み」するTikTokの再生回数などなんら相関関係があるわけありませんから、変に再生回数を気にする動画制作業者との取引などは宣伝程度にとどめるべきでしょう。

【参議院行政監視委員会 きょう令和5年2023年11月13日(月)】

 総務省の鈴木大臣と菅原行政評価局長(旧名称・総務庁行政監察局長)が説明。これに対する3時間の質疑がありました。

 政治家女子48党(大津綾香党首)の浜田聡さんは、子ども・子育て拠出金を取り上げました。

 
[画像]子ども・子育て拠出金の領収書=筆者撮影。

 浜田さんは「税金ではないけれど実質税金だ」とし「ベビーシッター割引券の財源についてのものです。このベビーシッター割引券の財源は税金ではなく厚生年金加入の会社事業主から徴収している子ども子育て拠出金」とし「子ども子育て拠出金は税という名前はついておりませんが、国の制度として企業が徴収されているものです。つまり税金といった過言ではないと思います」と語りました。

 浜田さんは「アメリカでは給与明細税と呼ばれており、名実ともに税金です。なぜ日本では税金ではないのか国民の皆様に今一度考えていただきたい」と述べました。

 私も、子ども・子育て拠出金を毎月払っています。社会保険料の問題として、労使折半なのに、健康保険料、年金保険料、労働保険料は労使折半なのに、子ども・子育て拠出金だけ使用者のみが負担なので、これができてから、社会保険料を単純に2分の1にして計算できなくなりました。こういう複雑なことも単純にしていかないと、民主政治の会話そのものが通じなくなります。37万平方キロメートルに1・2億人が住んでいる日本では、言葉が通じなくてもある程度国は成り立つと思いますがシンプルにしていくべきだと考えます。ですから、浜田さんの言う通り、子ども・子育て拠出金は実質税金だと考えてシンプル化のためにこの際廃止すべきだと私は思います。

【衆議院】
 きょうはありません。あすは本会議。

 以上です。
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【速報】参与野党、人事院勧告を実施する給与法案は17日(金)成立へ 補正予算案審議入り前に

2023年11月13日 17時24分43秒 | 第212回秋の臨時国会 2023年秋
 参議院与野党は、人事院勧告を実施する給与法改正案を、今週17日(金)に成立させる日程で合意しました。きょうは神田財務副大臣の辞任がありましたが、20日(月)の補正予算案審議入りよりも前に、人勧を仕上げることでまとまりました。

 今回の人勧は、岸田文雄首相のボーナスが48万円上がる内容をめぐって、SNSで世論が沸騰し、全額返納することを官房長官が記者会見で明言しています。

 以上です。
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