［写真］旧統一教会財産保全法案を提出した西村ちなみ・立憲民主党代表代行ら、先月２０日、宮崎信行撮影。
補正予算が衆議院を通過。上程から衆・本開議前に予算関連でない法案が審議入りしたのは初めてか。旧統一教会財産保全法案は、今週月曜日に突如「自公国衆参」のスキームが動いて、立維が１年ぶりに共闘しました。修正協議もなくいきなり法務委員会で審議入りし、エキサイトしました。そもそも野党には旧統一教会以外に広げる気はさらさらない。深層心理には、池田大作さんの葬儀が前日にあったことで、自民党・公明党議員の焦りがあったのかもしれません。
【衆議院本会議 きょう令和５年２０２３年１１月２４日（金）】
「４人目の辞任」はなく、第１次補正予算案が上程されました。
それに先立ち、「北朝鮮抗議決議」を全会一致で採択しました。
この後、「第１次補正予算案」は立共有令反対、自公維国賛成多数で採決。可決し、参議院に送るはこび。
「地方交付税法及び特別会計法改正案」（２１２閣法１１号）は、共令が反対し、自公立維国有賛成多数で可決するはこび。
「JAXA法改正案」（２１２閣法１２号）は立共有令反対、自公維国賛成多数で可決するはこび。
「令和５年度物価高騰対策給付金差し押さえ禁止法案」（２１２衆法１２号）が地域・こども・デジタル特別委員長から提出され全会一致で可決のはこび。
【衆議院予算委員会】
「令和５年度第１次補正予算案」の採決では、組み替え動議を国民民主党や立憲が提出しました。政府原案は自公維国が賛成しました。
締めくくり質疑では維新の足立康史さんと、前夜公邸の不具合で急遽ザ・キャピトルホテル東急にとまった首相が次のようなやりとりをしました。
「立憲、共産は反対だと報道で聞いています。私は、様々な政党が参加をしているわけですけれども、デフレからの脱却、マクロ経済に深い理解がある政党との賛否だと思うんですね。やはり３０年ぶりのデフレからの脱却をなしとげることがいかに重要か今その正念場にあるんだということですね。もし岸田内閣においてデフレからの完全脱却を成し遂げることができればまさに岸田総理は３０年、５０年に一度の名宰相として歴史に名を残す」と足立さんは問いました。首相は「３０年近くにわたって賃金が上がらない、物価が上がらない、投資も進まないデフレの悪循環と言われる状況が続いてきました。今、明るい兆しが出てきて、来年、再来年にしっかり続けていくことが、日本の経済を新しいこのステージに押し上げることになります」と答弁しました。
地元・大阪１６区では公明、維新が激動にもまれているのを横目にしつつ、国会ではひょうひょうとした風情で、立憲の森山浩行予算委員も全閣僚に向かって質疑しました。
税収と歳出（公債費を除く）の差は、おととしが３５兆円（政府から見て）赤字、きょねんが２９兆円赤字、ことしが補正後で１５兆円赤字にとどまります。公債の発行額は補正後４４兆円となりますが、逆に利払い費は１兆円減ります。日銀が１０年物公債を年利１％超えたら無制限に買い込むと宣言しています。ことしの公債発行額は０・３億ドルでフェド（米連邦準備制度理事会）の総資産７兆ドルの２３分の１にすぎません。これを考えると、コロナ明けで設備投資をしたい企業には銀行から融資がつくとしても、政府側には十分余裕のある財政だと考えます。泉健太立憲民主党代表が「税収の還元ではなく公債７兆円は出血だ」「政府支出を増やし過ぎると物価が高くなりすぎる」という理屈は正直、私にはまったくわからない理論です。立憲の経済政策は以前に比べるとマシにはなっていると率直に考えます。
【衆・法務委員会】
旧統一教会の財産保全や法テラスに関して、「自公国の法案」（２１２衆法１０号）と「立維の法案」（２１２衆法１１号）が同時に趣旨説明されました。ここ数日に両者は修正協議はせず、いきなり委員会で激突したと思われます。柴山昌彦さん、山下貴司さん、小倉将信さん、長妻昭さん、山井和則さんら差し替え委員・法案提出者らによる異様な雰囲気となりました。
答弁席の西村ちなみさんは、山下さんが答弁で「権利」という言葉を被害者ではなく宗教法人側にたって答弁していたと批判。山井さんらの怒号が飛び交いました。
維新の堀場幸子議員は「私はきょう初めて法務委で質問するがこの雰囲気に驚いている。（自公国も立維も）全員救おうと考えていると信じたい。なら、もう少し冷静な態度でのぞんでほしい」と語りました。
来週金曜日（12/1）の午前９時に消費者特別委と連合審査会を開くことが議決されました。次回のこの委員会の開催は「公報でお知らせします」となりました。予算成立後の、１２月４日から１３日の会期末にかけて、最大の争点となります。
【衆・文部科学委員会】
「JAXA法改正案」（２１２閣法１２号）を可決すべきだと決めました。質疑では、立憲の柚木道義筆頭理事が、清和会・石川知事の馳浩元文部科学省が、オリンピック誘致で官房報償費（機密費）からIOC理事に規則違反のアルバム２０万円相当を贈ったと発言したことを質問。政府は当時の記録が残っていないと答弁しました。
【衆・総務委員会】
「地方交付税法及び特別会計法改正案」（２１２閣法１１号）を質疑し、採決。
【衆・地域・こども・デジタル特別委員会】
「令和５年物価高騰対策給付金差し押さえ禁止法案」（２１２衆法１２号）が全会一致で起草されました。この新法の法文を読むと、時限で効力を失う「サンセット条項」はありません。ですから、法律として自動的に廃止されるわけではなさそう。今国会が終わると新法は認知症基本法と官報発行法、そして差し押さえ禁止法が３本となりますが、政権交代したら、スリム化のために一つ一つの廃止の一括法案を出せるよう内閣法制局が準備していほしいと、軽く望みます。
【衆議院消費者問題特別委員会】
連合審査会のてはず。
【衆議院議院運営委員会】
開催。
補正予算が衆議院を通過。上程から衆・本開議前に予算関連でない法案が審議入りしたのは初めてか。旧統一教会財産保全法案は、今週月曜日に突如「自公国衆参」のスキームが動いて、立維が１年ぶりに共闘しました。修正協議もなくいきなり法務委員会で審議入りし、エキサイトしました。そもそも野党には旧統一教会以外に広げる気はさらさらない。深層心理には、池田大作さんの葬儀が前日にあったことで、自民党・公明党議員の焦りがあったのかもしれません。
【衆議院本会議 きょう令和５年２０２３年１１月２４日（金）】
「４人目の辞任」はなく、第１次補正予算案が上程されました。
それに先立ち、「北朝鮮抗議決議」を全会一致で採択しました。
この後、「第１次補正予算案」は立共有令反対、自公維国賛成多数で採決。可決し、参議院に送るはこび。
「地方交付税法及び特別会計法改正案」（２１２閣法１１号）は、共令が反対し、自公立維国有賛成多数で可決するはこび。
「JAXA法改正案」（２１２閣法１２号）は立共有令反対、自公維国賛成多数で可決するはこび。
「令和５年度物価高騰対策給付金差し押さえ禁止法案」（２１２衆法１２号）が地域・こども・デジタル特別委員長から提出され全会一致で可決のはこび。
【衆議院予算委員会】
「令和５年度第１次補正予算案」の採決では、組み替え動議を国民民主党や立憲が提出しました。政府原案は自公維国が賛成しました。
締めくくり質疑では維新の足立康史さんと、前夜公邸の不具合で急遽ザ・キャピトルホテル東急にとまった首相が次のようなやりとりをしました。
「立憲、共産は反対だと報道で聞いています。私は、様々な政党が参加をしているわけですけれども、デフレからの脱却、マクロ経済に深い理解がある政党との賛否だと思うんですね。やはり３０年ぶりのデフレからの脱却をなしとげることがいかに重要か今その正念場にあるんだということですね。もし岸田内閣においてデフレからの完全脱却を成し遂げることができればまさに岸田総理は３０年、５０年に一度の名宰相として歴史に名を残す」と足立さんは問いました。首相は「３０年近くにわたって賃金が上がらない、物価が上がらない、投資も進まないデフレの悪循環と言われる状況が続いてきました。今、明るい兆しが出てきて、来年、再来年にしっかり続けていくことが、日本の経済を新しいこのステージに押し上げることになります」と答弁しました。
地元・大阪１６区では公明、維新が激動にもまれているのを横目にしつつ、国会ではひょうひょうとした風情で、立憲の森山浩行予算委員も全閣僚に向かって質疑しました。
税収と歳出（公債費を除く）の差は、おととしが３５兆円（政府から見て）赤字、きょねんが２９兆円赤字、ことしが補正後で１５兆円赤字にとどまります。公債の発行額は補正後４４兆円となりますが、逆に利払い費は１兆円減ります。日銀が１０年物公債を年利１％超えたら無制限に買い込むと宣言しています。ことしの公債発行額は０・３億ドルでフェド（米連邦準備制度理事会）の総資産７兆ドルの２３分の１にすぎません。これを考えると、コロナ明けで設備投資をしたい企業には銀行から融資がつくとしても、政府側には十分余裕のある財政だと考えます。泉健太立憲民主党代表が「税収の還元ではなく公債７兆円は出血だ」「政府支出を増やし過ぎると物価が高くなりすぎる」という理屈は正直、私にはまったくわからない理論です。立憲の経済政策は以前に比べるとマシにはなっていると率直に考えます。
【衆・法務委員会】
旧統一教会の財産保全や法テラスに関して、「自公国の法案」（２１２衆法１０号）と「立維の法案」（２１２衆法１１号）が同時に趣旨説明されました。ここ数日に両者は修正協議はせず、いきなり委員会で激突したと思われます。柴山昌彦さん、山下貴司さん、小倉将信さん、長妻昭さん、山井和則さんら差し替え委員・法案提出者らによる異様な雰囲気となりました。
答弁席の西村ちなみさんは、山下さんが答弁で「権利」という言葉を被害者ではなく宗教法人側にたって答弁していたと批判。山井さんらの怒号が飛び交いました。
維新の堀場幸子議員は「私はきょう初めて法務委で質問するがこの雰囲気に驚いている。（自公国も立維も）全員救おうと考えていると信じたい。なら、もう少し冷静な態度でのぞんでほしい」と語りました。
来週金曜日（12/1）の午前９時に消費者特別委と連合審査会を開くことが議決されました。次回のこの委員会の開催は「公報でお知らせします」となりました。予算成立後の、１２月４日から１３日の会期末にかけて、最大の争点となります。
【衆・文部科学委員会】
「JAXA法改正案」（２１２閣法１２号）を可決すべきだと決めました。質疑では、立憲の柚木道義筆頭理事が、清和会・石川知事の馳浩元文部科学省が、オリンピック誘致で官房報償費（機密費）からIOC理事に規則違反のアルバム２０万円相当を贈ったと発言したことを質問。政府は当時の記録が残っていないと答弁しました。
【衆・総務委員会】
「地方交付税法及び特別会計法改正案」（２１２閣法１１号）を質疑し、採決。
【衆・地域・こども・デジタル特別委員会】
「令和５年物価高騰対策給付金差し押さえ禁止法案」（２１２衆法１２号）が全会一致で起草されました。この新法の法文を読むと、時限で効力を失う「サンセット条項」はありません。ですから、法律として自動的に廃止されるわけではなさそう。今国会が終わると新法は認知症基本法と官報発行法、そして差し押さえ禁止法が３本となりますが、政権交代したら、スリム化のために一つ一つの廃止の一括法案を出せるよう内閣法制局が準備していほしいと、軽く望みます。
【衆議院消費者問題特別委員会】
連合審査会のてはず。
【衆議院議院運営委員会】
開催。
【参議院】
なし。
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Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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