【選挙制度】来月報告書をまとめることで合意、衆議院選挙制度協議会、「衆参一体改革の場を設けるよう党に持ち帰りたい」

　衆議院選挙制度協議会は、きょう令和５年２０２３年１１月６日（月）、国会内で、第１３回の会合を行い、来月「最終報告書」をとりまとめることにしました。小選挙区制導入の当事者である細川護熙さん、河野洋平さん、佐々木毅さんらのヒアリングの内容と論点整理を盛り込むことにとどめ、具体的な提言は入らないとみられます。

　そして、来年１月召集の第２１３回通常国会で、議長のもとの正式な組織として設置するよう働きかける考えでまとまり、協議者が各党に持ち帰ることになりました。

　さらに、先月の「参議院徳島・高知合区の補選」が低投票率におわったことなどもふまえ、衆参一体改革の機運がうまれ、協議者が各々の党内で議論するよう持ち帰ることになりました。参議院議長のもとの参議院改革協議会（参改協）の枠組みがある中で、政党内での選挙制度シンプル化の声で、新しいうねりができるかもしれません。

　およそ１年前の１０増１０減改正公選法の付帯決議は次のように決めました。

公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
この法律の施行後においても、国会議員を選出する選挙制度は重要な課題のため不断に見直していくべきものであり、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関し、国会において抜本的な検討を行うものとする。 　
当該検討に当たっては、速やかに、与野党で協議の場を設置し、円満かつ公正公平な運営の下、充分な議論を行い、次回の令和七年の国勢調査の結果が判明する時点を目途に具体的な結論を得るよう努力するものとする。
三　今回の区割り改定により、区割りが変更される選挙区が多数に上るため、政府においては、有権者に混乱が生じることのないよう新たな選挙区に関し十分に周知徹底を行うこと。

　この付帯決議にある「与野党で協議の場」が、衆議院選挙制度改革協議会です。

　以上です。