立憲代表「自民党には黙っていていただきたい」自民の政規法改正の動きで修正協議拒むかまえ補選前の成立は困難か

［写真］佐川さんありがとうございますと声をかけて義援金を受け取る泉健太さん、神奈川県相模原市で、２０２４年１月２１日、宮崎信行撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、神奈川県の「橋本」北口で記者団の質問に答えて、金曜日からの第２１３回通常国会で、自民党が政治資金規正法改正案の修正協議を求めてきたら「自民党に言いたいことは、『黙っていていただきたい』ということだ」と語り、野党が提出済みの法案しか協議しないとの考えを示しました。

　泉さんは次のように語りました。

　「まず、この法案の修正ということで言えば、自民党さんには黙っていていただきたい。自民党さんには語る資格はないと。ですから自民党が我々に対して、野党で法案を作ってくれというんであればそれは当然我々作ります。そして今回は、やはり野党が作った案で、自民党は、ルールを破った立場ですから、それを飲む立場ですね、自民党の側からですね、中途半端なルール改正の案なんかを出してもらうそんな資格はないですね」と述べました。

　過去の政規法改正は、党派議員立法を前提にしてきました。仮に、自民党や公明党の案に、維国が協議し、立共が拒み採決で反対したら、過去の改正法よりも賛成の割合が大幅に少なくなります。

　岸田文雄首相兼自民党政治刷新本部長らは、パー券購入者の収支報告書記載義務を、現行の２０万円から５万円超に引き下げたり、会計責任者だけでなく代表者にも刑事罰を課したりする改正を提案すると考えられますが、能登半島地震復旧予備費を含んだ当初予算案の成立や、４月２９日投票の補選より前の政規法成立が座礁に乗り上げる見込み。政局は、立憲民主党がボールを握ることになりそうです。

［追加について］２０時３０分に書きおこし部分を追加しました。NHK「ニュース７」でも取り上げられました。［終わり］

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Ⓒ2024年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

　

岡田克也「政策活動費、私も幹事長だから党から貰っていたが廃止しよう」に茂木敏充、話を逸らす NHK日曜討論

　金曜日の国会召集を控えて、NHK日曜討論は幹事長議論を放送。この中で、最大野党・立憲民主党の岡田克也幹事長は「現地から近藤和也代議士から情報が入っているし、（泉健太）代表も木曜日に被災地入りされた」として、補正予算案を編成してもらい、国会で議論したいと主張しました。

　前々日の岸田派・安倍派・二階派解散に関連して、政治とカネをめぐり、岡田さんは「政党から個人への寄付ですが、二階幹事長のときには５年で４７億円、茂木さんにも１０億円近いお金が来ている」とし「私も幹事長だから貰っていたが、政策活動費廃止しませんか」と提案しました。

　茂木さんは「外部監査、我が党も入れております。先ほど申し上げたのはですね、この政治団体であっても外部監査を入れるべきだと思ってます。またデジタル化を進めるということは必要だと思っている」としつつ「岡田幹事長がおっしゃった政策活動費もありますけれど、より大きな額これは政党助成金でありまして」と語り、まったく話をそらしました。

　政策活動費は元宿仁事務総長が新・幹事長に「前からやっている」として現金をロッカーに入れているとの証言があります。

　共産党の小池晃書記局長は「派閥ではなく裏金の問題で、解散ではなく解明だ」とし一連の問題に対する証人喚問を求めていく姿勢をにじませました。

　NHK日曜討論に先立つフジテレビ番組では、長妻昭政調会長が、立憲民主党は政策活動費をきょねんから廃止していると明かしました。

　◇

それに加えて茂木さん、ここに幹事長、集まってますので、この政策活動費ですね、


これ禁止しませんか。


正当から幹事長に例えば二階幹事長のときだと5年間で47億円のお金がいってます茂木さんもこう言って、10億円近いお金を着てますよね。意見書もないわけじゃないんですね。しかしそれはその後何使うかは全く明らかにならない。


非常に不透明なものなので、正当から個人への寄付はできないことにすべきだと私は思うんですがいかがでしょうか？


ここは自民党茂木さんこの政策活動費ですね、空咳議員個人に行くんですが、これ公開義務もないということですがこの点どう考えましょう。


まずですね外部監査我が党も入れております。先ほど申し上げたのはですね、この製作団体であっても外部監査を入れるべきだと思ってますまたデジタル化を進めるということは必要だと思っておりやっぱりその上ですね、政党そのものの政治資金ということで言いましたら、岡田館長おっしゃった政策活動費もありますけれど、


より大きな額これは政党助成金でありまして、また、これは国民の負担によってですね、賄われているものでありますから、もし政党の政治資金についてですね、議論をすると、A氏と考え、また公開という形であれば、政党助成金も含めて私は議論すべきだと思います。