【岡田克也】政治改革国会召集日に「パー券・企業団体献金完全廃止」も事務所から「住宅ローンも残っているのに私設秘書どうするの」不安もくすぶる

［写真］岡田かつや事務所を訪れた筆者、おととし２０２２年、三重県川越町。

　「３０年ぶりの政治改革国会」とされる第２１３回通常国会の召集日に、岡田克也さんは立憲民主党政治改革実行本部長として第３回総会で全議員の了承をとりつけ、直ちに次の内閣で党議決定に成功しました。

　が、岡田さんは、東京の石油関連企業や鈴鹿サーキットを中心とした地域の自動車製造産業からの支持があつく、毎年５会場で政治資金パーティーを開き、２０００年代初頭は年１億円、与党期は逆に減ってしまい年０・７億円、コロナ禍でさらに減って年０・６億円のパー券収入があります。このお金は三重３区をまわる私設秘書およそ８名程度の人件費・私有車の一定時間借り上げ料に充てています。

　このため、秘書団の一部から「代議士は、（新宿と四日市双方のタワマンの多額の）住宅ローンも残っているのに、年０・６億円収入がなくなったとして、歳費・旧文通費なども含めた穴埋めで、今の私設秘書の人数を維持するのか」との不安もあがっています。別の金庫番秘書は、社長の個人献金に移行してもらうので問題ないとの見通しを示しています。

　日本の株主配当性向・企業損金会計・個人の所得税法からして、社長がパー券全額を個人として献金するのは不可能と思われ、岡田実行本部長の事情で、一部政党が足元をみたような態度をとるかもしれません。

　以上です。