こども家庭庁が条文ミス「こども」を「子ども」と１か所間違え判明 今国会提出の改正法案で修正へ

［写真］首相官邸裏のすいせん、４年前の２０２０年５月２８日、宮崎信行撮影。

　こども家庭庁の小宮義之長官官房長は、きょうの立憲民主党の「政調・国対合同法案ヒアリング」できょねん成立した「令和五年法律第五十八号」で改正した「子ども・子育て支援法」の中で「こども」を「子ども」とした条文ミスが一か所ありことを明かしました。

　改正法がとけこんだあとの「第５８条の９第６項第３号イ」の中に「認定こども園法第十七条第一項の認可又は認定子ども園法第三条第一項若しくは第三項の認定」とあります。このうち後者の「認定子ども園法」は「認定こども園法」が正しかったとのことで、２月中旬にも提出予定の改正法案に盛り込むことになりました。

　「太郎とはなこの勉強会」とされた参議院自民党の若手の「こども庁構想」を無派閥の菅義偉首相（当時）が救い上げました。この際、こどもが直接アクセスできるために「こども」とすべてひらがな表記されました。その後、旧統一教会の支援を受けた先輩議員らの影響で「家庭」が加わりましたが、若手の要望で「こども」の表記は残り、「こども家庭庁」という名称として発足しています。

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第２１３回通常国会の閣法の法律案・条約承認案の全タイトル、そして「検討中」に先送りされた法律案の全タイトル

　きょうは、立憲の政調・国対合同の各府省庁法案ヒアリングで、第２１３回国会の提出予定法律案、条約承認案と、「検討中」とした法律案のタイトルをすべて書き取ってきました。
　但し、金融庁、財務省、環境省、防衛省の３省１庁は提出予定時期を明かしませんでした。内閣官房内閣参事官室作成の資料には載っていると思いますので、後日分かれば、付記するかもしれません。
　また、「検討中」→「提出予定法律案・条約承認案」の順にしました。外務省のところに条約も含めています。


第２１３回通常国会　政府提出予定法律案・条約承認案


検討中

内閣官房

サイバー安全保障の確保の確保の推進を図るための法律案　検討中

内閣府

独立行政法人日本男女共同参画推進機構法案　検討中

男女共同参画社会基本法の一部を改正する法律案　検討中

公正取引委員会

スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案　検討中

法務省

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法を改正する法律案（仮称）　検討中

建物の区分所有等に関する法律案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（仮称）　検討中

こども家庭庁

学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（仮称）　検討中

以下は、提出予定法律案・条約承認案の件名　閣議決定・国会提出時期

内閣官房

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案（仮称）2月下旬

内閣府

本府

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案　２月下旬

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案　３月上旬

公益信託に関する法律案（仮称）　３月上旬

地域再生法の一部を改正する法律案　３月上旬

海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案　３月上旬

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（仮称）　３月上旬

警察庁

銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案　２月下旬

道路交通法の一部を改正する法律案　３月上旬

自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案　３月上旬

金融庁

金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案　不明

事業性融資の推進等に関する法律案（仮称）　不明

こども家庭庁

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案　２月中旬

デジタル庁

情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案　３月上旬

総務省

地方税法等の一部を改正する法律案　２月上旬

地方交付税法等の一部を改正する法律案　２月上旬

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案　２月下旬

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案　２月下旬

地方自治法の一部を改正する法律案　３月上旬

放送法の一部を改正する法律案　３月上旬

法務省

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案　２月中旬

総合法律支援法の一部を改正する法律案　２月下旬

民法等の一部を改正する法律案　３月上旬

出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案　３月中旬

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案　３月中旬

外務省

在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案　２月上旬

二千二十七年国際園芸博覧会政府委員の設置に関する臨時措置法案（仮称）　２月上旬

グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）政府間機関の設立に関する条約（仮称）　２月下旬

日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定　２月下旬

投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定　２月下旬

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約　２月下旬

経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書（仮称）　３月上旬

航空業務に関する日本国政府とクロアチア共和国政府との協定　３月上旬

社会保障に関する日本国とオーストリア共和国との協定　３月上旬

刑事に関する共助に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の条約　３月上旬

国際復興開発銀行協定の改正（仮称）　３月上旬

欧州復興開発銀行を設立する協定の改正（仮称）　３月上旬

千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正　３月上旬

財務省

所得税法等の一部を改正する法律案　不明

関税定率法等の一部を改正する法律案　不明

国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案　不明

国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案　不明

文部科学省

学校教育法の一部を改正する法律案　２月下旬

厚生労働省

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案　２月上旬

雇用保険法等の一部を改正する法律案　２月上旬

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案　３月上旬

再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案　３月上旬

農林水産省

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案　２月下旬

食料供給困難事態対策法案（仮称）　２月下旬

食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案（仮称）　２月下旬

農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案（仮称）　３月上旬

特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案　３月上旬

漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律　３月上旬

経済産業省

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（仮称）　２月中旬

二酸化炭素の貯留事業に関する法律案　２月中旬

新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（仮称）　２月中旬

消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案　３月上旬

国土交通省

奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案　２月上旬

広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案　２月上旬

都市緑地法等の一部を改正する法律案　２月中旬

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案　２月中旬

建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案　３月上旬

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案　３月上旬

環境省

地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案　不明

地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案　不明

資源環境の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案（仮称）不明

防衛省

特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案　不明

防衛省設置法の一部を改正する法律案　不明

風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（仮称）　不明

以上です。　

代表質問で泉健太代表が寿限無のように自民党の政治とカネの逮捕・起訴者をあげつらう、渡海政調会長は政治改革族としての踏み込んだ質問はなし

［写真］渡海紀三朗・自民政調会長、先月２８日、国会内で、宮崎信行撮影。

　「裏金議員リスト」は森山裕総務、渡海紀三朗政調会長が作成することになったようです。第２１３回通常国会は、６日目のきょうから金曜日にかけて代表質問。正常化というような風でしょう。

　一年前のおさらい。自民のトップバッターは茂木幹事長でした。「こども手当（児童手当）の所得制限の撤廃」を打ち出しましたが、なんと官邸と未調整で、半年後のこども未来戦略方針まで持ち越しました。予算委トップバッターの萩生田政調会長は「空き家をデータベース化して、子育て世帯に」と提案したのに、公明党・国土交通省本省は「UR住宅を活用したい」。てんでばらばらで、茂木・萩生田両氏の権勢がきりもみ状態で落ちてきた「黄金の３年間の２年目」となっています。

【衆議院本会議　きょう令和６年２０２４年１月３１日（水）】

　泉健太代表は結党以来、岐阜社会党の残滓をのぞいて、政治とカネの逮捕者が出ていないことから「寿限無」のように自民党の逮捕者をあげつらいました。

　泉さんは「自民党議員は、何年にもわたり、派閥を利用し、自らの事務所で裏金を作っていたのです。そして、数千万円、数百万円の記載すべき資金を、記載しなくていいと思った。認識がなかった。こんな言い訳をしている議員がおります。許せるわけがありません。ここからは少々長くなります。そもそも自民党の腐敗は顕著でありました。広島で多くの自治体議員を買収した河井事件。IR関連事業者と癒着した秋元事件。有権者にカニやメロンを配った菅原事件。養鶏業から賄賂を受け取った吉川農水大臣事件。収入不記載で辞職をした薗浦事件。そして昨年も風力発電業者と癒着をした秋本事件。そして、現在も進行中選挙違反の柿沢事件。この秋元、柿沢両氏は逮捕されております。十分すぎるほど異常な状況ではないでしょうか？裏金問題では、年明けに約4800万円の裏金を作ってパソコンまで破壊した愛知県の池田議員が逮捕。4000万円以上の裏金を作った長崎県の谷川前議員は略式起訴、やめております。岐阜県の大野参議院議員は約5000万円の裏金が判明し、在宅起訴。安倍派、二階派、岸田派などの会計責任者も起訴。さらに、競わされていなくとも、数千万円の裏金を作ってきた安倍派５人衆を始め、現時点で４０人近くの裏金議員が発覚をしています。まさに異次元の裏金、異次元の不祥事。政治家は裏金が3000万円以下なら、検察から起訴されない。こんなことは絶対に納得できません。裏金が個人所得として懐に入っていたならば、これは脱税の疑いさえあります」と語りました。

　この口上は第５０回衆院選まで使えそうです。

　結語も、意気軒高。「国民の皆様は政治の浄化、政権交代可能な政治を求めております。私は主に応えてまいりたいと思います。各党の皆様、今の自民党の腐敗ぶりに辟易としている公明党や自民党の改革派の皆様にも、お考えいただきたいと思います」と新しい表現を披露しました。

　立憲は２０１５年国勢調査の区割りによる長崎３区の１期生、山田勝彦さんが登場。

　自民党は渡海政調会長が登場。渡海さんの本会議登壇はちょうど５年ぶり。政治改革への思いで２期後輩の首相を追い越すような場面はありませんでした。能登半島大震災では、１９９５年に政府・自社さ合同調査団で被災地に入った思い出話。元文部科学大臣として、学費の問題など先月就任したばかりの政調会というより個人の政策が多かったようです。

　ところで、今から１７年前、宮崎は「【山中iPS】ちんたらやってる自民党は馬鹿なのか？ - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」という、政治改革少年のあこがれだった渡海文部科学大臣の予算要望が遅いと失礼なことを書き、早大鵬志会同級生から「お前は感情に敵になるな」と厳しい目つきでトーンポリシングを受けました。ところが、この記事のわずか５年後に山中さんは弱冠５０歳でノーベル生理学医学賞を受けました。私の未来を見る目が圧倒的に正しかった。このときの首相は福田康夫さん、科技相は岸田文雄さんでした。今回は岸田首相が松野博一官房長官が抜けて、早稲田の元同僚閣僚の渡海さんを政調会長にひっぱりました。一方、立憲の泉健太代表は最側近の先輩・渡辺周代表政務室長を執行役員・常任幹事会議長兼務に引き上げ、渡辺さんの１歳上で早稲田では２学年下の辻元清美さんを代表代行にする、こちらも早稲田コンビが昇格しました。このように、早稲田コンビで出世するやり方は、電通の高橋局長・角川社長らが東京オリンピックのお金を身内で回すやり方で、今回の大政変を機に、私たち農地解放に生き残った地主たちが影響力を持ち、当選回数が少なくても権限を持てる日本政治に代わっていってほしいところです。

【参議院　同日】
　参議院はありません。きのうの書き漏らしですが、参議院予算委員会は委員派遣として、２月５日（月）６日（火）に沖縄県に委員派遣することが決定しています。

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