向かい風の昼

　関西空港駅から関空を撮ってみました。
　空港の上に高速道路があり、写真に映っていない手前側には南海電鉄とＪＲ西日本のコンコースがあるので、イマイチな写真しかとれませんでした。

　２年ぶりの関西ですが、とりたてて何かが変わったわけではありませんでした。私もＴＶの見過ぎでしょうか、「関西は衰退している」というイメージが知らず知らずのうちに強くなっていたようです。

　東京―大阪間はＪＲ、ＡＮＡ、ＪＡＬが競合していて、運賃が安いので、飛行機好きなヒコー少年の私は関西に来るときは、飛行機をよく利用します。

 きょうは到着機材の遅れで、羽田の出発が２０分ほど遅れました。
　対応が早くて、その詫び方がすごいのなんのって。

　出発前に満席になっていたのですが、使用機を系列会社のものに変えた関係で、一部の客に伊丹行きに他便に乗り換えてもらったようです。

　で、飛行機としてはたいした遅れだと思わないのですが、フライト中に機長からおわびアナウンスが入りました。

　「この機の到着が遅れますことを乗務員を代表してお詫び致します。乗務員全力で２０分の遅延時間を取り戻すべく全力を挙げますが、大変な向かい風の中でのフライトであり、気流は安定していますが、遅れることが予想されます。重ねてお詫びします」。

　離陸前、着陸後にも客室乗務員からおわびアナウンスがあり、おわび倒し。

　土曜日の昼間だし、不満を言う客はいなかったのに。

　やはり、新幹線と飛行機の競合、さらに全日空と日航の競合の中で、サービスの向上が図られているようです。

　「東京―仙台」でも新幹線と飛行機が競合し、ＪＲが勝ちました。羽田―仙台の定期便は現在ありません。

　ということで国政にも二大政党制が必要だとのいつもの結論に落ち着いたのです。

　◇

　関西には、大阪（伊丹）、関西（関空）、神戸の３空港がありますが、機中から神戸空港がハッキリ見えました。

　そして私が見たところ、２機ないし３機しか、駐機場にいませんでした。滑走路はゼロ。

　遠くに明石海峡大橋も見えました。

　関空から電車を乗り継ぎ、当地（和歌山県）に来たのですが、和歌山駅で見た読売新聞（大阪本社版）に「神戸空港が開港２年、搭乗増も視界良好とは言えず」という記事が載っていました。

（引用はじめ）

　年間の搭乗者数は１年目より約２７万人増え、約２９７万人。観光客も増加し、神戸市にはホテルの建設計画が相次ぐ。しかし、ＪＲ西日本はのぞみの増便で対抗。過当競争を嫌って神戸便を減らす航空会社も出てきた。市が空港建設費を返すのに必要な空港島の土地売却もほとんど進んでおらず、〈視界良好〉とは言えないようだ。

（引用おわり）

　とまあ、土曜日の昼間に３機しか泊まっていない神戸空港。

　関西の３空港に着陸する飛行機は、大阪湾を時計回りに飛ぶことになっているので、神戸空港ができたとしても、空域は混雑します。

　仮に神戸空港の便が増えると、関空、伊丹の便が減るのではないでしょうか？

　◇

　阪和線、紀勢本線に揺られながら思いましたが、鉄道って便利ですよねえ。国鉄解体時に一部のローカル線が廃止されましたが、その前は日本中を津々浦々ネットしていました。

　終戦直後の大蔵省で、大平正芳さんと宮澤喜一さんが席を並べていて、大平さんがぽつりと「日本は戦争で何もかも無くなってしまったが、どうだろうあの鉄道を担保にすれば外国からカネを借りられるんじゃないだろうか」と言ったら、宮澤さんが「そうですね。私は今、大磯から通っていますが、今月止まったのは２回だけですから」と答えたそうです。

　御厨貴さんの『聞き書　宮澤喜一回顧録』に詳しいです。

　昭和初期にあれだけの鉄道網を整備し、廃止して、なんで平成20年に「地方にはまだまだ道路が必要だ」という議論はおかしい。

　静岡空港を新設したり、福岡空港拡張のプランもある。
　福岡空港は滑走路が一本しかないから必要性は認めます。

　が、やはり鉄道、基幹道路、高速道路、空港、港湾にはトータル・デザインをしっかり作った上でなければ、おカネをつぎ込むべきでない。

　そしてその上に乗る路線バス、定期航路、積荷施設といったソフトウェアも含めて、大きな絵を描かなければならない。

　自民党道路族の狙いが自分たちの利権である、ということは間違いないでしょう。もちろん私も「地方にはもうちょっと道路が必要だ」とは思いますが。

　◇

　紀州新聞、日高新報という地元の２大紙を読んだら面白いことがありました。

　改正公選法で首長選でもローカル・マニフェスト（証紙付き）を配れるようになりましたが、前町議は「１１の公約」、前教育長は「政策の７本柱」をマニフェストにして闘うとインタビューに答えています。

　びっくらこきまいた。

　田舎の町長選もいまやマニフェストです。

　有権者がどんな結論をくだすのか、楽しみです。

政権交代でもう一度輝いていた日本へ！

　　　　　
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きょうから関西出張です

　来週の国会傍聴記は基本的にお休みです。
　ネット配信記事の評論・感想などは更新すると思います。

　きょうから、関西に１０日間ほど長期出張します。
　東京を離れ、ほどほどにのんびりブログを更新します。

　和歌山県内の人口１万人弱の自治体の町長選挙を通じて、
　「草の根（grass-roots）デモクラシー」の実態をリポートしようと思います。

　私たちには参政「権」があり、言論の「自由」があります。
　「権利」には義務が、「自由」には制限が伴いますが、公選法の範囲内で、草の根デモクラシーの現場から実況中継します。

　現役最年少の町長が誕生する可能性もありますので、この点にもご注目ください。

　この後、国政政党の地域活動もみてきます。
　ちょっと意外な人にも登場していただく予定です。

　２年ぶりの関西です。
　定点観測を含めて、地域格差の問題にも迫ります。

　滞在先は「最高７度・最低１度」といった天気が続いています。
　東京人は南に行くと暖かくなると考えがちですが、そうでもないですね。

　では、行ってきます。　

話題にならないとダメなんだ

（写真はＡＦＰ時事）

　当ブログは国会議員や秘書さんにもよく見ていただいています。

　報道についての雑談になると、やはり不満の声が多いです。国会で大変な労力を使って議論しても、少しも扱ってくれない。そりゃ文句が出るのは当然です。

　自民党（ＬＤＰ）はメディア戦略がうまい。そのときの肩書きで言うと、小泉首相、加藤幹事長、野中幹事長代理といった人たちは見事でした。

　民主党（ＤＰＪ）はまじめな議員が多いことと、羽田内閣後の離合集散の反省から、結束が重要視されるため、党内でのドタバタを嫌う傾向があります。立て板に水の議論好きが多く、「画（え）になりにくい」。

　私は「批判されるうちが華ですよ。まずは話題にならないと」と口癖のように言います。

　福井県小浜市が、米民主党のプライマリーで一番手になったオバマ候補を同姓のよしみで応援する、という記事を読んだときは、吹きました。
　国際法の内政干渉という問題があるし、認知度が上がっても「観光客倍増」とまではいかないだろうし。

　記事①はこの加熱ぶりを伝える朝日の福井支局（？）の記事
　記事②は「ＡＦＰ時事電」です。
　「ＡＦＰ時事電」とは、仏ＡＦＰ通信社が世界に流した記事を、代理店である時事通信社が日本語に翻訳して日本国内に流したものです。

　記事①と記事②にざっと目を通すと、やはり、話題にならないとダメなんだと確信します。デモクラシーのすべては、そこから始まるんですよ。

記事①　オバマ氏を小浜市が勝手に応援　国内外のメディア殺到(朝日新聞) - goo ニュース

　米大統領選の熾烈（しれつ）な民主党候補指名争いでバラク・オバマ氏への支持が広がるにつれ、福井県小浜（おばま）市が興奮に包まれている。「オ・バ・マ」という音つながりを頼りに、地元有志は応援する会を立ち上げ、同市も「必勝だるま」を贈ることを決めた。海外からの注目も集め、ＡＰ（米）やロイター（英）など大手通信社やＡＢＣテレビ（米）が取材し、ニューヨーク・タイムズ（米）も１８日に現地入りする予定だ。

　きっかけは市民から同市に一昨年末に寄せられた１通の電子メール。来日したオバマ氏が成田の税関職員に「私も小浜市出身」と告げられた――というエピソードをニュース番組が報じたという知らせだった。

　市のＰＲに協力してくれたとして、市は翌年１月、オバマ氏に村上利夫市長名の親書と伝統産業の若狭塗の夫婦箸（ばし）を送った。今後、日本の選挙の必須アイテム「必勝だるま」（直径１０センチ、高さ７センチ）も贈る予定だ。

　市の知名度アップの好機に、観光業界も指をくわえてはいられない。今月５日のスーパーチューズデーでオバマ氏が健闘したのを受けて、観光協会会員の商店主や会社経営者ら３０人が「オバマ候補を勝手に応援する会」を発足させた。これから「アイラブ　オバマ」の必勝はちまきも作り、応援団として「オバマガール」も編成する予定だ。

　こうした興奮ぶりをメディアは見逃さない。今月１０日にあったＡＦＰ通信（仏）の取材には、村上市長が日曜日にもかかわらず市役所内で１時間にわたって応対。イラク戦争や京都議定書に対するオバマ氏の姿勢に賛同したという。

　村上市長は「オバマ氏の宣伝効果は抜群。外国からの観光客も増えてくれれば」と話し、オバマ氏の出身地・ハワイ・ホノルルとの友好都市提携も目指すという。

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記事②オバマ氏に小浜市から応援の声＝「勝手連」も結成（日本語訳）

【小浜（福井県）１２日ＡＦＰ＝時事】
　米大統領選の民主党候補指名争いでヒラリー・クリントン上院議員と激戦を繰り広げているバラク・オバマ上院議員が、発音が同じ福井県小浜市から熱烈な応援を受けている。「オバマ大統領」誕生で小浜市が有名になり、ひょっとして国際会議の開催地になるかもしれないと地元では期待している。



≪写真は市内のホテルに張られたオバマ氏応援ポスター≫

　小浜市との「関係」に最初に注意を向けさせたのはオバマ氏自身だ。同氏は２００６年１２月に日本の民放テレビとのインタビューで、訪日した際に入国審査係から「わたしは小浜市出身だ」と告げられ、同市のことを教わったエピソードを披露したという。インタビューを見たある大学教授が小浜市の村上利夫市長にこのことを伝えたのだそうだ。

　今ではオバマ氏を応援する「勝手連」が結成され、同氏の応援ポスターを張ったり、同氏の似顔絵をあしらったまんじゅうや「I love Obama」と書かれたＴシャツの製作を計画したりしている。

　昨年、オバマ氏に英文の手紙を添えて名産の若狭塗りの箸を贈り、今度は地元神社のお守りを贈る予定の村上市長は、「最初はクリントン氏が優勢のようだったのでわれわれの関心は低かったが、彼の人気は上がってきている。８０％の確率で大統領になれると思う」と語っている。〔ＡＦＰ＝時事〕

小沢一郎・民主党代表が韓国訪問へ

　民主党（ＤＰＪ）の小沢一郎代表が２１日、韓国大統領になる李明博さんと会談することになりました。

　２５日の大統領就任式には菅直人・代表代行が出席することにし、一足早く出張することになりました。

　自民党（ＬＤＰ）の福田康夫総裁が総理大臣として２５日の式典に出席することを見越して、先んじたんでしょう。

　日中国交樹立35周年を記念した訪中でも、12月７日の小沢・胡錦涛会談は、12月28日の福田・胡錦涛会談に先んじることができました。

　ダボス会議出席は調整にてまどり、鳩山幹事長が出席しましたが、小沢外交のひとつのパターンがみえてきた感じがあります。

小沢代表が２０日から訪韓へ（朝日）

　民主党は１５日、小沢代表が２０日から２２日まで韓国を訪問すると発表した。２１日に李明博（イ・ミョンバク）次期大統領と会談するほか、アジアの企業経営者らが参加するシンポジウムで基調講演する。福田首相は２５日の大統領就任式に合わせて訪韓し、首脳会談を予定しているが、小沢氏が一足早く会談することになる。

　訪韓は、シンポを主催する朝鮮日報の招きに加え、李氏の特使として１月来日した兄の李相得（イ・サンドゥク）国会副議長から求められていた。当初は大統領就任式への招待だったが、就任式には菅直人代表代行が出席する。 

民主党、オウム被害者救済法案を衆院に提出

　民主党はオウム被災者救済法案を衆院に提出しました。
　以下、民主党（ＤＰＪ）ニュースから引用します。

　民主党は１４日昼、地下鉄サリン事件など、オウム真理教による事件の被害者に対して国による給付金の支給を定めた民主党議員立法「オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律案」を衆議院に提出した。教団の破産手続きにより、債権が未払いの被害者に対し、国が代わって給付金を支払うというもの。

　法案提出者の枝野幸男、長島昭久、泉健太、園田康博各議員が衆議院事務総長室を訪れ、法案を提出した。

　提出後に会見に臨んだ枝野議員は、「亡くなられた方や重い後遺症に苦しんでいる方がいたり、ご家族を含めて大変厳しいご苦労を強いられている」と指摘した。そのうえで、教団の破産手続きによって破産事件が集結する見通しになっているなか、本来被害者に充当されるべき金銭債権の約３分の１しか弁済されないまま集結を迎える状況にあることを踏まえ、集結に先立って被害者の経済的な補填を進めるべきではないかという観点で法案提出に至ったことを明らかにした。

　枝野議員はまた、「さまざまな犯罪の被害にあわれて、その犯人から被害弁償を受けられないという方がいるが、オウム真理教による一連の犯罪行為は、広さという意味でも被害の大きさという意味においても未曾有のものである。と同時に、オウム真理教が暴力によって国の統治機構を破壊するとの主義を推進する目的のために行われた犯罪である」とも説明。いわば国家や政府というものに対する犯罪の犠牲者であり、そうした意味においては、他の事件の被害者とは若干性質をことにするとの認識を示した。

　さらに枝野議員は、将来的には一般の犯罪被害者の救済についても広げていきたいとの考えを表明したうえで、「少なくとも現時点でも、オウム真理教による犯罪被害を本来の犯人のターゲットであった国家、政府が補填するということは他の国民の皆さんの理解も得られると考え、判断した」と語った。

　法案の内容としては、身体的被害に対する届出債権として裁判所で認められた債権のうち、未払い分について国が支払うというもの。

　枝野議員はまた、オウム真理教に代わって、被害者の被害弁償を国が行うという形になることによって、国はオウム真理教等に対する求償権を自動的に得ることになるとも指摘。「再びおかしな犯罪を犯さないように」という監視を現在も行っているわけだが、２５億円分の債権を国が弁済することで得る求償権によって、教団に対する金銭面での締め付けが可能となり、再発防止という観点からも重要な意義をもっており、その意味からもこの法律には大きな意義があるとした。

　同時に、今回はオウム真理教に関連する被害者への、一種の特例法ではあるが、民主党としてはテロリズム等の被害者等については、同じような法制度をつくるべきであると主張していることも枝野議員は明らかにし、「今後は拡大して犯罪被害者一般について現状の支援を超えた、さらに踏み込んだものを検討していく」とした。

　続いて長島議員は、米国における９・１１テロにおいて、被害者に対する米国の国家としての補償は総額で６０億ドル、一人あたり約１億５０００万円で被害者全員に給付されたと説明。一方で日本の場合、被害者５５００人（１２人死亡）という地下鉄サリン事件において犯罪被害者給付金の対象となったのはたった２人名であったと指摘。国家に対するテロ、そこでの犠牲者は国の代わりに犠牲になったと見る米国と日本では、人権侵害に対する補償のスタンス、思想に大きな隔たりがあるとの見方を示した。

　そのうえで、今回提出した法案は、国家テロに対する国の補償のあり方について、研究・検討を進めてきた結果であるとした。

ＧＤＰ成長率は“トリック” 民主党の岡田副代表

年率３．７％の大幅増＝設備投資急拡大、輸出も好調－１０～１２月期実質ＧＤＰ (時事通信) - goo ニュース

　このニュース記事をよく読んでみたんですが、もう「個人消費」から「デジタル家電」を抜いた方がいいんじゃないでしょうか。昨年末がデフレだったなんて我が目を疑いました。物価変動の波がひどすぎて、実体経済がみえない。名目と実質が違いすぎる。もう名目ＧＤＰだけにしたらどうだ！

【2008-2-14衆院予算委】

　岡田克也さんが午前10時からの質問の中で、政府の中長期的な経済見通しについて、大田弘子経済・財政政策担当相とサシでやり合いました。

　経済成長率と長期金利（国債のねだん）の関連については、かなり重要な審議だったと思います。

　岡田メルマガ「かつやNEWS」の２月14日号から引用します。

（引用はじめ）

（略）
　私は安倍内閣のときの高めの成長を目指す、高めの成長を目指すことはいいのですが、
　それが根拠のない高めの成長ということになり、そしてその結果、名目成
長率も上がり、税収が増える。金利は低く抑える。これもできるかどうか
は別として、日銀にプレッシャーをかけて金利を低く抑える。そして、財
政の再建というものを名目上確保していく。

　そういった、一種のトリックだと私は思いますが、そういうやり方はやめ
てもらいたい。高めの成長を目指すことは１つの考えとして私も理解しま
すが、そのことと財政の収支の見積もりを慎重に見るということは、次元
の違う問題として双方重要なことであるということを申し上げました。こ
のことは大田大臣も認識を共有されていることだと思います。

（引用おわり）

　岡田さんは昨年の通常国会で、政府の「景気底上げ戦略」を批判しました。

　このとき、「これでは景気底上げ戦略ではなく、景気上げ底戦略だ」
と言いました。これは私はとても面白いギャグだと思いましたが、第一委員室に陣取った国会議員には通じなかったようです。

　私は野口五郎や和泉元彌を想像してしまったのですが・・・意外と岡田さんは面白い。
　岡田さんのイメージ脱皮戦術を応援したいです。

　きょうの岡田・大田論争は聞き応えがありますので、マクロ経済が好きな方は聞いてみてください。岡田質問の２番目の項目で２５分２０秒からです。


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【長妻質問】アロマセラピーを道路特定財源で購入

（写真は長妻昭さんが提示したパネル＝絵のように見えますが、写真のようです）

【2008-2-14衆院予算委】

　長妻昭さん（東京７区比例）が登場。

　この人は冒頭に大ネタを持ってきます。

　きょうは
　「道路特定財源でアロマセラピー（関連装置）を購入していた」

　冬柴国交相の答弁と長妻質問をまとめると、
　平成１６年度（２００４年度）に
　国交省の出先機関（中部地方整備局）が
　４６，０００円で
　アロマセラピー（装置）を２台購入していた
　とのこと。

　冬柴国交相は「もしも国民が不快だとおっしゃるようなら、私はおわびを申し上げないといけないと思います」と清々しく謝罪しました。

　これも含めて、きょうの政府答弁はボロボロでした。
　冬柴国交相、町村官房長官、平井国交副大臣、舛添厚労相から総務省行政評価局長まで、這々の体でした。ＮＨＫが入っていなくても、国民はみてるよ。


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【追伸・意見広告】
　茂木敏充・衆議院厚生労働委員長は「消えた議事録」を直せ！

【長妻質問】きわめて異例なできごと

【国会傍聴記　2008-2-14　衆院予算委・一般的質疑】

　私はきょうの長妻質問で、おそらく国会史上初のできごとがあったと思います。

　一つ前のエントリで書いた「道路特定財源（社会資本整備特会の道路整備勘定）で、地下鉄やモノレールをつくっている」ということを明かした中で、

　「おもてに出ない資料」

　として
　
　概算要求書を読み上げました。

　概算要求書は国交省など各省が７月31日ごろまでに作成します。
　これを財務省主計局に提出。
　財務省主計局の国交省担当の主計官らはこれをもとに国交省の課長らからヒアリングしたり、現地を視察したりの作業を続けて、
　12月20日ごろに「財務省原案」を発表します。

　「大臣折衝」という“儀式”を経て、

　12月24日ごろに「本予算の政府原案」ができあがります。

　で、この概算要求書は国交省と財務省主計局の間で取引される文書です。

　おそらく情報公開法の対象になっているとは思いますが、きょうの長妻さんは違うルートで入手したようです。

　仮に主計局と国交省以外から漏れたとすると、
　国交省は予算を取りたいわけですから、

　①自民党の族議員に説明して、圧力をかけてもらう
　②マスコミにリークし、「国交省が来年度実施する予定」という記事を書いてもらう

　というルートがあると私は思います。

　ところが文書管理がしっかりしていないと、天下の主計局に制裁を加えられる可能性があります。制裁とは「予算をつけない」という制裁です。これはメチャクチャ効きます。

　で、野党議員の長妻さんがどうやって入手したかということですが、霞が関が意図的に流した可能性が極めて高いと推し量ります。

　そうすると、
　①国交省内部の憤る中堅の役人
　②主計局
　のいずれかでしょう。

　さてどっちでしょうか？
　私も分かりません



























　　・・・②かな。

【長妻質問】道路特定財源で地下鉄を建設していた

【国会傍聴記2008-2-14衆院予算委・一般的質疑】

　長妻質問から。

　道路特定財源で、地下鉄を建設したことが明らかになりました。

　冬柴国交相は「渋滞緩和効果が見込める」と答弁しました。

　沖縄のモノレールや東京の地下鉄で使われているそうで、
　長妻さんは「だったら道路に隣接した地下鉄にしか使えないではないか？」
　　　　　　　　「渋滞緩和効果が見込めれば、空港を作ってもいいのか？」

　特別会計書の社会資本整備特別会計の道路整備勘定をみると、

　（７１６ページ）
０１　道路環境改善事業費に含まれる
　　「沿道環境改善事業に必要な事業費の一部補助」
　　「道路交通環境改善促進事業に必要な事業費の一部補助」

　（７１８ページ）
０５　道路交通安全対策事業費に含まれる
　　「（自治体が整備する道路の）モノレール道など整備事業５カ所」

　のいずれからか、“漏れだした”お金だと考えます。

　この証拠として、長妻さんは
「本来、おもてに出ない資料だ」
　として、国交省が財務省主計局に提出した概算要求書を読み上げました。

　さて、これは私は歴史的なできごとだと思いますので、エントリを別に仕立てようと思います。つぎのページをみてください。
【長妻質問】きわめて異例なできごと


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粗特など日切れ法案、１９日（火）審議入り

　粗特などの審議が19日から始まることになりました。
　基本的に財務金融委員会が軸になると思います。
　展開が予想できないです。

　本格的な審議は25日週から始まるようで、私も関西出張から帰京していますので、ちょっと興味津々でウォッチしたいところです。

ガソリン税、１９日審議入り＝衆院 (時事通信) - goo ニュース

　衆院議院運営委員会は１３日夕の理事会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案など税制改正関連法案について、１９日の本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りすることで合意した。２１日には、揮発油税などの使途を道路整備に限定した道路整備財源特例法改正案の趣旨説明と質疑も行う。

　理事会では、与党が税制関連法案と特例法改正案について週内の審議入りを求めたが、野党は反対を崩さなかった。このため週内の審議入りは見送る一方、法案が付託される総務、財務金融、国土交通の３委員会での審議促進を申し合わせた。

【日銀】半数のエコノミストが「武藤総裁」支持 時事通信の調査

　日本銀行総裁人事が注目されています。

　３月19日が任期切れですから、与野党ともそろそろ決めないと。日銀総裁の重要性からしたら、もう正式に決まっていてもいいくらいです。

　国会同意人事案件です。

　で、金融に強い時事通信社がアンケートをしました。

　次の日銀総裁に「だれがふさわしいか」とエコノミスト３０人に聞いたところ（２人無回答）、「武藤敏郎副総裁」が１４人、「植田和男東大教授」が６人となりました。

　民主党の人事プロジェクトチーム座長の仙谷由人さんらは、財務省出身の武藤さんに難色を示していますが、武藤総裁の可能性が高まってきていると感じます。

　むしろ、副総裁（２人）に注目しています。

　総裁が財務省出身の場合、副総裁は日銀出身者が起用されてきました。

　読売新聞２月９日付記事によると、

　白川方明（しらかわ・まさあき）京大教授（元日銀理事）が有力だとしていますが、、他紙は白川さんの名前を報じていないようです。

　私は日銀の歴代理事は全く知らないのですが、日銀がある日本橋本石町のなかで、かけひきがあるのでしょうか？

　もう一人は「学者枠」。有識者から起用されるでしょう。

　これはおそらく植田和男さんだと思います。
　植田さんは「実質ゼロ金利」政策に立ち会った日銀審議委員でした。

　高橋進さんの名前が挙がっていますが、小泉内閣の内閣府で局長ポストを務めたので、これこそ民主党（ＤＰＪ）が納得しないと思います。


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武藤氏半数占め１位＝次期日銀総裁に「ふさわしい人」－エコノミスト３０人に聞く (時事通信) - goo ニュース

　福井俊彦日銀総裁の任期満了が約１カ月後に迫る中、時事通信社は１４日までに次期総裁・副総裁に「誰がふさわしいか」を問うエコノミスト３０人への緊急アンケートを実施した。次期総裁では、２８人の回答のうち武藤敏郎副総裁が１４票と半数を占めトップ。元日銀審議委員の植田和男東大大学院教授が６票で続いた。

　アンケートは１２、１３の両日、電話で実施。人物名とその理由を匿名（一部実名）で聞いた。　

ガソリン税の悲しき実態

　（写真は「プリウス」＝東京トヨタHP）

　衆院予算委ではきょうも、道路特定財源を中心に民主党が猛攻撃。
　まじめな議論が続いています。

　道路特定財源について
　「地方にはまだまだ道路が必要」との声がよく聞かれますね。

　◇

（しちめんどくさい話がきらいな方はここは読み飛ばしてください）

　社会資本整備特別会計・道路整備勘定をみると、ここに計上された予算は「道路整備」であって、「道路建設」とは少し意味合いが違うことが分かります。

　踏み切りの補修だとか、高速道路だとか、まちづくり交付金とかで、
　生活道路を国がつくるためのお金ではありません。

　もちろん、補助金の格好で、自治体の生活道路建設を支えている面はあります。

　北海道・沖縄道路環境改善事業はありますが、他の４５都府県からすれば、
　「道路環境改善」に２８００億円、
　「道路交通安全対策」に３３００億円
　と、けっして道路の新設費用ではありません。

　本四架橋などの債務を返済する７７０億円にいたっては、「地方にはまだまだ道路が必要だ論」と完全に無関係。

　「道路特定財源の維持」
　と
　「地方にはまだまだ道路が必要だ論」

　には論理のすりかえがある。

　ところが、これは１００％のすりかえではなく、部分的には関係があるのがややこしい。

　言ってみれば、「道路財源」というダムに穴が開いている、ムダな水漏れをなくそうということで、地方の人にこそ喜ばしい議論です。

　◇

　はーい、それじゃあ集まってください。
　おもろい数字をひとつ。

　１月３１日の参院予算委での直島正行政調会長。

　暫定税率の負担と、道路特定財源の受益のバランスが崩れている。

　直島さんが指摘したのは、町村部と東京２３区の自動車の維持費の違い。

　１世帯あたり１年間で、

　町村部　２７・８万円
　２３区　　　９・９万円

　と町村部は３倍の負担を強いられている。自動車に関係する税の高さが要因でしょう。

　それで世帯主の年収は

　町村部　４５６万円
　２３区　　５７６万円

　これを指摘したあと、直島さんは次のように述べました。

　「地方は東京に比べると公共交通機関が発展していませんから、二・六倍の支出を強いられている。暫定税率を維持すると、今後十年間こういう状態を続けていくことになるわけです」

　「今、都市と地方の格差が盛んに言われています。私は、暫定税率を今後十年もこうやって続けるということはまさに地方いじめだと思うんですよ」

　このジレンマは大きい。

　まさに悲しき実態です。


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【日本郵政】 ゼンブンよ まずは庶民に カネを貸せ

（写真は日経、ローソンの新浪社長＝左＝と握手する日本郵政の西川社長）

　日本郵政民営化からほぼ１００日間。
　「ゆうパック」を日本通運の「ペリカン便」と統合し、合理化。
　今度はローソンとの包括提携を発表。

　宅配便、郵便局（ＡＴＭ）と、不採算部門を矢継ぎ早に合理化（リストラ）する日本郵政株式会社の西川善文社長（にしかわ・よしふみ、当ブログでの愛称“平成のベスト・バンカー、ダンディ・ゼンブン”）。

　実に素速い対応です。
　写真を見ても分かるとおり、やり手顔。
　“典型的な住友顔”をした平成のベストバンカー、西川ゼンブンのすごさには脱帽です。

　８日の衆院予算委で、民主党の岡田克也副代表との質疑。
　西川参考人は「かんぽ（簡易保険）は３０％です」と答弁。

　かんぽの新規契約高が前年比３０％ということで、岡田さんは「どうですか総理、３０％減少じゃなくて、前年の３割にまで落ち込んでいるんですよ」とのこと。

　簡保の契約残高は１４０兆円ほどだと思います。
　そのほとんどは日本国債と財政投融資の残り債権で運用されていると思います。

　いまの日本社会はカネ不足です。流動性があきらかに足りない。
　みんなカツカツです。
　３連休も自宅で過ごした人が多かったようで、これは相当まずいでしょう。

　私も３３年間生きてきて、今が一番流動性不足ですよ。
　私は貸倉庫業をやってますが、その倉庫がある自治体で、生活苦のため、ナタを振り回した一家心中事件が起きました。

　他人事といえば、他人事なんですが、ダンナは機械工とのこと。
　機械街の機械屋の息子として生まれ育った下町の太陽としては、「ああ、亡くなったＡさんも苦しんでいたなあ」などということに思いを馳せるわけです。
　Ａさんはナタは振り回さず、サウナで亡くなったようですが。

　で、日本郵政は住宅ローンのほか、クレジット・カードを開発する、と既に発表していますが、早くクレジット商品を販売して、世間にカネ（money)を回してほしいですね。

　昨年10月１日以降、注意して世間を見ていましたが、やはり世間にマネーが回っていない。もちろん、すべてが日本郵政のせいだとは言いませんよ。

　ただ、ゼンブンが10月１日前後のインタビューで言及していた「企業向け融資商品」についてはいまだ「開発着手」という発表がない。

　もうこの際、あまりある日本国債を担保にマネーを工面し、日本でマイクロ・クレジットでも始めたらどうですか？

　西川ゼンブンさんという人は、「話せば分かる人だ」と最近、思うようになりました。
　みんなが苦しんでいる今だから、緊急避難的にマネーを流した方が日本郵政のためにもなるんじゃないでしょうか？

　僕の話を聞いてよ、ゼンブン！　お願い、ゼンブン！

ローソン・日本郵政、包括提携へ　局内に「小コンビニ」(朝日新聞) - goo ニュース

　コンビニエンスストア大手のローソンと日本郵政は１２日、新たな包括提携で合意し、コンビニと郵便局の複合型店舗を本格的に全国展開する方針を固めた。同日午後、発表する。郵政は全国２万４０００局の郵便局網を有効活用し、ローソンはコンビニ市場が飽和する中で新たな販路を確保する。

　複合型店舗は、今後３年で約８００店を見込んでいる。両社はこれまでも都市部を中心とした数カ所で複合型店舗を実験的に導入している。新たな提携ではこれに加え、コンビニの一部商品を郵便局で販売するなど、郵便局内の「小型コンビニ」的な展開も検討している模様だ。これに伴い、両社の物流網も相互に有効活用し、輸送コスト削減も狙う。

【地方財政】橋下府知事の当選は当然だった

　（写真は大阪府庁の知事室ホームページ）

　大阪府知事選で橋下徹さん（自民党府連・公明党府本部支援）が圧勝したのが不思議でしょうがなかったのですが、ようやく分かりました。

　橋下知事がＮＨＫ大阪放送局（JOBK）制作の討論番組での対応に激怒し、「ＮＨＫ大阪放送局のスタジオ収録には今後応じない」と述べたとのことで、「どんな失礼な対応をしたのか」という視点で見ていたのですが、私の関心はアナウンサーの態度から、次第にアナウンサーが持つパネルに移っていきました。

　パネルには大阪府の歳入が円グラフで書かれているのですが、単年度の歳入が３兆円もないんですよね。

　で、大阪府債の発行残高は５兆円だとか？
　そうすると、だいたいの年利をかけてみて、毎年の償還額が利息分だけでいくらになるか・・・などと考えると・・・

　これ、絶望的な数字になるのです。
　大阪府庁の帳簿って。

　で、橋下候補が「府債は発行しない」と言っていたのに、知事になって早速公約撤回だ、とマスコミなどに言われているけど、大阪府庁が今後、府債を発行しなければ、日本の公社債市場は大混乱し、日本国債、東京都債、横浜市債までパニックになる可能性があります。

　これは府債の償還（借金を返済する）時期がきたら、ある程度は借り換え債を発行しないと償還できないでしょう。ここで府庁が償還を拒むなどということは断じて許されません。

　要するに、府財政の再建は、府単独では厳しく、国政府の力を借りなければまずムリ。
　だったら、現在の国政府は自民党・公明党政権ですから、その候補者が当選するというのは当然というより、唯一の選択肢ということになります。

　大阪市長選で民主党推薦の平松邦夫さんが勝った勢いで、府知事選挙も民主党系候補が勝つだろうと思っていたのですが、これは橋下知事以外は考えられない。日本全体からみても選択肢は一つしかなかったのではないかと振り返ります。

　財政が硬直化すると、選択肢も硬直化する

　現実はかなり、厳しいね。

　（私は大阪府財政をウォッチした経験はありません。このエントリもＮＨＫ大阪放送局の動画を少し見た感想で、細かい分析をしたわけではありません。ご了承下さい）

【ガソリン税】42％が「年度内採決こだわらない」 ＮＨＫ世調

（写真はＭＳＮ産経ニュース）

【４割が「揮発油税暫定税率などの年度内採決にこだわらない」ＮＨＫ世調】

　ＮＨＫの世論調査で、注目すべき結果がありました。

　政府提出のガソリン税の暫定税率の１０年延長などを盛り込んだ租税特別措置延長法案などの一連の法案について、

　４２％・・・「年度内の採決にこだわるべきでない」
　２７％・・・「年度内に採決すべきだ」
　２２％・・・「どちらともいえない」

　と、３月３１日までの採決にこだわるべきでないという答えが予想外に多かったです。

　当ブログでも言及している通り、

自民党つなぎ法案提出→河野議長あっせん→法案撤回＆年度内での審議完了

　という流れで、「ガソリン値下げ国会」の構図は崩れ去りました。

　参院民主党を預かる輿石東・代表代行が、「議長あっせんは年度内に採決するという意味とは受け取っていない」などの抵抗を見せています。たしかに文書の字面からはその通りなのですが、いざ３月下旬を迎えたら、政府・自民党が議長あっせんを盾に民主党を大攻撃するのは目に見えていますし、正直、世論は民主党に厳しくあたる可能性が高いと思います。

　で、流れは変わり、衆院予算委では「与野党合意で道路特定財源の一般財源化をめざそう」という審議が続いています。

　12日の審議でも、民主党の馬淵澄夫さんらは
冬柴国交相＆福田首相に対して

　「国が道路整備計画の参考にしている需要の見積もりが古くて現状を反映していない。“将来交通需要推計（センサス）”を見直せ！」と迫りました。

　ただし、私は若干の空しさを感じましたが、このあと、夜のＮＨＫニュースで、42％が「年度内成立にこだわらない」と報じたので、ちょっと世論認識を微調整しました。

　民主党とくに参院民主党は、４月１日午前０時のガソリン税・軽油取引税の値下げという戦術に舵を戻せる可能性もでてきたのではないでしょうか。

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【調査の概要】

　ＮＨＫの世論調査なんですが・・・

　９日（土）からの３連休にＲＤＤ方式で実施。

　１，７６６人にコンピュータが電話し、自動音声でプッシュフォンで回答してもらう形だと思います。で、１０１２人が答えてくれた（回答率57％）。

　ＲＤＤ方式とは、コンピューターで無作為に発生させた番号が対象で、有権者台帳も見ていないし、年代、男女別も配慮していなかったり、サンプル結果を見て、足りな
い層の回答を多めにしたりした調査結果だと思います。

　で、社会調査の方法論からすれば、この調査は、ほとんど信用できません。
　むしろ参考にすると社会を見る目が曇る可能性があるくらいのものです。

　とはいえ、ＮＨＫに文句を言っても「だって予算がないんですよぉー！だったら受信料値上げに賛成してくださいよぉお」というのが本音だろうし、同情すべき点もあります。

　ということで、この調査の内閣支持率の結果などはあえて書きませんが、設問の中に、他の報道機関にない面白い項目があり、「42％」という大きな数字が出てたので、エントリ化した次第です。