【国会傍聴記 2008-11-13 衆院総務委員会】
衆院TVのビデオライブラリだと、11月13日総務委員会の福田昭夫質問の32分過ぎからです。
前栃木県知事の福田昭夫(ふくだ・あきお)さん(栃木2区)は、国の「決算明細書」の作成状況について質問。竹下財務副大臣(元首相の弟)が答弁しました。
副大臣は「歳出の決算明細書」を戦後63年間作成していなかったことを認め、予算の執行状況(税金を予算書の通りに使ったかどうか)は、「各省、各省が説明責任を持つ」と苦しい答弁をしました。国政府として決算に関するルール、システムが明確化されていないという呆れた実態が浮き彫りになりました。
ちなみに『体系都財政用語事典第8版』によると、東京都の場合、予算は款→項→目→節と細分化して分類します。
決算は款、項のみが対象で、
目、節は決算の付属文書である「歳入歳出決算事項別明細書」に入れ、議会と監査委員に提出することになっています(地方自治法233条1項の“委任立法”にもとづく政令)。これは参考資料ですから、議会の「決算認定」は受けませんが、決算認定をするうえでの重要な資料になります。
福田さんは栃木県知事と、旧・今市市長をつとめたました。福田さんのイメージする「歳出の決算明細書」は都と同じ様式だと思います。
質問の中で、福田さんは「自治体・企業は決算明細書をつくっている。国(財務省、同省国税庁、総務省)の命令で作っているのに、国が作っていないとは何事だ」と批判しました。
福田さんは「財政法改正案を提出することも考えたい」と述べました。
福田さんは翌日の衆院本会議前の代議士会で発言(民主党ニュース)し、「無駄づかいの温床だ。民主党として政府に申し入れをしたり、国民に広く訴えていくなどしかるべき対応をしよう」と同僚議員に呼びかけました。
[国の予算書は、組織、項、事項で分類している=平成20年度一般会計予算書]
財政法38条[歳入歳出の決算の作成]では、
第1項で、「財務大臣は、歳入決算明細書および歳出の決算報告書にもとづいて、歳入歳出の決算を作成しなければならない」としています。第2項のでは「『決算』は、『予算』と同一の区分により、これを作成し」なければならないと規定しています。厳密に言えば、違法状態とみることもできるのではないでしょうか。
※「法庫」で全文を読めます。
http://www.houko.com/00/01/S22/034.HTM#s4
国が歳出の決算明細書を戦後63年間、まったく作ってこなかったら、予算の使い切り主義にもなったし、情報隠蔽体質がはびこったのでしょう。言うまでもなく、63年間のうち、50年間は自民党が総理大臣をやっていたのです。役人天国・国民地獄をもたらしたのは自民党です。
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複数の報道によると、民主党代表の小沢一郎さんが高知市内で15日、こう語りました。
「景気対策が必要なら、なぜ今国会に(第2次補正予算案を)出さないのか。まったく意味がない空白の2カ月になってしまいそうだ。
結局は全部、総理大臣の地位を続けるためだけの自分勝手な論理としか思えない。まったく筋道が通らない」
いやあ~、ついに言ってくれた!という感じですね。
これは多くの国民が、うすうすそう思っていたはずです。
小沢さんが公の場で「麻生太郎さんは総理大臣を続けたいから、解散を先送りしているのではないか」という趣旨の発言をしたのは初めてではないでしょうか。
[安い居酒屋が大好きなSP泣かせの小沢一郎]
[解散先送りでゴルフを楽しむ国民泣かせの麻生太郎]
解散先送りの不透明な政局の中、民主党で“党内野党”の発言が目立っています。
岡田克也(おかだ・かつや)さん(三重3区)や馬淵澄夫(まぶち・すみお)さん(奈良1区)ら。岡田さんは副代表、馬淵さんは政調副会長です。
「どこが“党内野党”なの?」と言われそうですが、副代表、政調副会長は執行部ではなく、役員会には参加しません。
さて、馬淵さんは「不易塾」日記11月10日付エントリーで、首相の解散引き延ばしに対する執行部の対応について、「麻生総理のハラひとつなんだからもはや、モードを切り替えましょうよ」と注文を付けました。
「解散しないならしないで、とことん国会審議をやろうじゃないか。任期満了まで、国会で論戦を繰り広げようではないか」と提案。
「民主党奈良県連では選挙体制解除は指示していない」と強調しました。前回総選挙で、近畿地方の「1区」で唯一小選挙区を勝ち上がった馬淵さんは「逆に来年9月の任期満了まで常在戦場で戦い続けろと指示した。選挙だからといって特別のことをやる必要はない」として、「現職は、国会活動を必死にやって週末地元に戻ればとにかく歩いて回って、集会やって、街頭で訴えて、発信し続ける。新人は、国会ないんだからとにかく回り続ける」。
厳しいようにも、優しいようにも。「解散風」に惑わされず、日常活動をしっかりやるというのは、馬淵さんのいう通りだと思います。
「岡田かつやTALK-ABOUT」。このブログは更新されると同じ内容の文章が、メールマガジンで随時配信されます。
僕は11月5日付メルマガを受信した後、しばらく真意が分かりませんでした。1週間、散歩中や入浴中に考えてみて、「なるほど!」と思いましたので、書きます。
岡田さんは、「香川と愛媛を回ってきました。それぞれいい戦いをしているということを実感してきました」と手応えを紹介。後援者との懇談では、やはり選挙事務所と資金問題について相談を受けたとのこと。「選挙が近いということは、これは党としては小沢代表も、もちろん私も言いました。その可能性がかなりある以上、そう言わざるを得ないわけです」として、“解散風を煽った”ことを認めました。
「限られた資金の中で、実際の資金繰りをどうやっていくかということは、やはり候補者本人あるいはその周辺の皆さんが、それぞれの置かれた状況を踏まえて判断していくこと」と強調し、「党本部が解散が近いと言ったから、事務所を作ったからその責任を取ってくれというのは、私は違うんじゃないかなという感じがします」としました。
何となく突き放したような態度に思えますね。
「やはり政治活動は基本的にはそれぞれ候補者が独立して行うべきものであって、何でも本部に責任を押し付けるということであってはならないと思います」。
岡田さんはこのように締めくくりましたが、ここに非常に大事な意味合いがあると思います。
党本部を頼るな。つまり、いつまでも小沢さん、鳩山さんに甘えるな!ということを岡田さんは言いたいのだと思います。
いつまでもボスがお金を集めて、配り、命令しているのでは、自民党と同じじゃないか、と。
麻生・森・古賀による自民党政権
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小沢・鳩山による民主党政権
に交代するだけになってしまう。
国民の手に政治を取り戻すためには、ひとりひとりの総支部長・総支部が力をつけないと、いずれ国会に議席を得ても、自由に行動できない。総支部がお金を集めることができれば、総支部長は国会である程度、自由にモノを言えます。小選挙区制では二大政党の公認がないと当選はおぼつかないから、政権政党から出て行くようなバカはいません。
今、ここで国民(選挙区民)が総支部長をドンドン支援して、国会に押し上げて、バンバン発言させましょうよ。そうすれば、政治を国民の手に取り戻せます。主権者は国民であることを具体化するまたとないチャンス。普通選挙権になってから間違いなく初めてです。
政権交代が大事だと考える人は毎日増えています。これからは、政権交代のために一歩踏み出す勇気を持つ人を増やしていく段階だと僕は思います。
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参院民主党は金融機能強化法案の再修正案を可決させる意向です。新銀行東京と農林中金にゆさぶりをかけながらも、法案そのものは早めに可決したい意向です。
自民党は衆院本会議で3分の2以上の再可決で、民主党の修正部分を無視した衆院段階での法案を成立させる考え。しかし金融危機=金融不安。不安を和らげるためには、あまり分かりにくいことはしてほしくないですね。
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雇用保険(失業保険)と労働者災害保険(労災)をあわせて労働保険といいます。厚生労働省の管轄。本来なら、これに入らないで週20時間・1年間以上働くというのは違法というより、セーフティネットとして許されないことだと思いますが、取り締まり・罰則がほとんどないざる法として運用されているが現実です。
長妻昭(ながつま・あきら)さん(東京7区)の資料要求に厚労省が応じました。
2007年平均の雇用者数は約5561万人
うち雇用保険に加入しているのは約3685万人。
※雇用保険適用除外者(重役、公務員、65歳以上の労働者など)を差し引くと、
約1006万人にが雇用保険に加入する権利を行使できていないことになります。ハローワークから失業手当をもらえなければ、アルバイトの片手間で職探しをすることになります。それでは、なかなか安定した職を見つけられないでしょう。
まずはこういう所を“修理”しないと、景気対策など意味がありませんね。
雇用保険漏れ1006万人の恐れ…厚労省推計
(2008年11月14日03時07分 読売新聞)
雇用保険の適用対象者にもかかわらず、申請していない恐れのある労働者が最大1006万人に上ることが13日、わかった。雇用保険漏れの恐れがある労働者の数が判明したのは初めて。日雇い派遣労働者や長期に雇用されているパートタイム労働者が多く含まれていると見られる。雇用保険の適用漏れは社会問題化しているだけに、今後議論を呼びそうだ。
民主党の長妻昭衆院議員が厚生労働省に請求した資料で判明した。
厚労省が推計した資料によると、2007年平均の雇用者数は約5561万人で、うち雇用保険に加入しているのは約3685万人。会社の役員や公務員、65歳以上の労働者など雇用保険の適用除外者を差し引くと、約1006万人に上る。
雇用保険は週20時間以上の労働を1年以上続けることが見込まれる場合に適用される。また日雇い労働者のように事業主が次々に替わる場合も、過去2か月に26日以上働いた場合、「日雇労働求職者給付金」が適用される。1006万人には、こうした条件に含まれない労働者もいると見られ、数字は減る可能性もある。
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このため、第170臨時国会は11月30日に店じまい。来年1月の早い時期に通常国会を召集し、早めに第2次補正予算案を出す方が得策と判断したもようです。
11月17日週に、インド洋の補給支援法案、金融機能強化法案が成立する見通しが出てきました。11月20日には河野議長が憲政史上最長の在任期間になります。
今国会中では、11月21日(金)~28日(金)に解散に注意が必要ですが、可能性は低いでしょう。民主党側から見ても、国民生活を考えれば、この国会はもう閉じた方がよさそうです。
落ち着いて、部屋の掃除をして、年越しの準備に入りながら、いつも通りやった方が良さそうですね。
年内にやるべきこと(To Do List)でも書き出して、ていねいに最後の年に備えましょう、と僕は思ってます。
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【国会傍聴記 2008-11-13 参院財政金融委員会】
金融機能強化法案の質疑が始まり、民主党の大塚耕平(おおつか・こうへい)さん(愛知)が、中川財務相兼金融担当相、金融庁総務企画局長、農水省経営局長を質しました。
[大塚さん、円建て国債発行を財務相に正式に要求]
ワシントンでG20による緊急金融サミットが開かれます。大塚さんは財務相に「円建て債として、(円建て米国債などの発行という形式で)日本に支援を求めるよう言うつもりはないか?」と提案しました。財務相は日本政府の外貨準備高(外国為替特別会計)から国際通貨基金(IMF)に資金協力するプランを提案することを明言しました。が、「融資か(負担か)どうかは決めていない」とあいまいさが残りました。13日付日経1面トップの「外貨準備から10兆円」の「10兆円」という金額に関しては答えを保留しました。
[大塚さん、法案修正を提案、「中小企業の金融」明示、農林中金揺さぶり]
大塚耕平さんは、金融機能強化法案の第1条の「目的」を「いじらせてほしい(修正したい)」として、「中小規模の事業者への金融を円滑化する(ため)」という一文を挿入したいとの考えを示しました。金融庁局長は「持ち帰らせてほしい」と答弁しました。大塚さんは「この一文を挿入しても特に差し障りはない」としましたが、これは農林中央金庫への揺さぶりと考えられます。参院では民主党会派が第一党です。衆院での修正&付帯決議に加えて、参院で追加修正する構えが明確になりました。
[築地市場の移転でゴールドマンサックスと農林中金の関与を示唆?]
10時59分頃から、東京都築地市場の豊洲移転に関係して、セリの廃止をもくろんで、農林中央金庫が絡んでいるとの趣旨の質問をしました。
金融機能強化法案の質疑の途中に、10時59分突然のようにこの質問が出て、正直何が何だか分からないのですが、
書き起こすと、
「都卸(?)=漢字不明、とおろし」という会社?東京都卸売市場の略称?、
農林中央金庫
東京都出資のファンド「チャレンジ・ファンド(?)」
が関係しており、外資が卸売り業者に進出しているとの趣旨の質問をしています。
これを受けた農水省の答弁では、仲卸業者(?)の出資者には、ゴールドマン・サックス、三菱東京UFJ銀行らも名を連ねているようです。
大塚さんは第三者から情報提供を受けている可能性が高いと思います。農林中央金庫と東京都(新銀行東京の筆頭株主)の2本柱がこの法案の参院審議での柱でした。農中と都に突然、一本の横串が刺さり、今後の展開が分からなくなってきました。
参考になると思われる記述が阿修羅ブログにありました。
http://www.asyura.com/08/senkyo54/msg/687.html
[新銀行東京問題で石原都知事の参考人招致を要請]
続いて、尾立源幸(おだち・もとゆき)さん(大阪)が質問。
日本銀行による新銀行東京の考査結果を都知事が知っていた可能性があると指摘しました。この文脈で、正午(午後0時0分)、尾立さんは峰崎直樹(みねざき・なおき)委員長に対して「石原慎太郎東京都知事の参考人招致をお願いしたい」と申し出ました。峰崎委員長は「後刻、理事会で協議します」と引き取りました。
また、尾立さんは「新銀行東京の監査法人が今年になってから、トーマツから個人の会計事務所(2人の公認会計士)に変わっている」と指摘。尾立さんは公認会計士ですが、「これは“危ない”兆候なのでは」という懸念を示しました。
[参考人招致の日程・人選は峰崎委員長(民主党)に一任することに決定]
参院財政金融委員会は13日の委員会の最後に参考人招致について採決しました。「異議なし」で峰崎直樹委員長に日程と人選が一任されました。
現在のところ、11月19日(水)に石原慎太郎さん=東京都(新銀行東京筆頭株主)知事=、農林中央金庫幹部らを呼ぶ方向になっています。
麻生首相(自民党総裁)の追加経済対策の総額2兆円の定額給付金は、銀行振り込みで受け取る形式になりました。一人1万2000円で、18歳以下と65歳以上は2万円。
市町村に銀行口座を登録し、その口座に振り込む形式としています。
定額給付金を実施するためには政府は、第2次補正予算案を提出する必要があります。国会会期末は11月30日に迫っています。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は「国民をばかにした制度について、我々は到底賛成できるものではない」と話しました。
私は民主党が通さなければそれでいい。自民党が強行採決に踏みきって、定額給付金が銀行口座に振り込まれたら、それを民主党の総支部に寄付しようと考えています。
【追伸その1】
11月に入って、景気がさらに失速しています。
消費、設備投資、為替(日米欧の国際金融)の各面で深刻な数字が出てきています。IMFは日米欧の3極が2009年にすべてマイナス成長になると予想。景気回復は2010年に持ち越し、来年は世界恐慌の可能性が出てきました。
政権交代が最大の景気対策です。
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「混乱丸投げ」「世紀の愚策」=野党、国会で追及へ-定額給付金(時事通信) - goo ニュース
野党各党は12日、政府・与党が定額給付金に所得制限を設けるかどうかを市町村の判断に委ねたことについて「あまりにも無責任だ」(鳩山由紀夫民主党幹事長)などと一斉に批判した。各党は「麻生政権のいいかげんさを浮き彫りにする格好の材料」(民主党国対幹部)とみており、国会審議で厳しく追及していく方針だ。
鳩山氏は、国会内で記者団に「バラマキ批判から逃れるために、責任を全部、市町村に押し付けたということだ」と指摘。所得制限をめぐる政府・与党内の調整が迷走したことに言及し、「(麻生政権は)二転三転、四転五転、六転、七転八倒と、政府の体を成していない」と酷評した。
鳩山氏はまた、給付金支給に必要な関連法案への対応について「賛成できるわけがない。簡単に国会を通すことはできない」と語った。
共産党の志位和夫委員長は記者団に「(政府・与党で)方針を決められなくなり、自治体に混乱と負担を丸投げしたのが実態。2兆円のバラマキは白紙撤回するしかない」と強調。社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「世紀の愚策になる」と述べ、定額給付金の撤回を求めた。
国民新党の綿貫民輔代表は会見で「閣内で意見が違うから、それをごまかすためにやった。本来なら(内閣)総辞職に値する話だ」と厳しく指摘した。
「定額給付金」で自公合意 名称変えず年度内支給(産経新聞) - goo ニュース
政府の追加経済対策の目玉となる総額2兆円の生活支援定額給付金をめぐり、自民、公明両党の幹事長、政調会長らは12日午前、都内のホテルで協議し、給付金額を1人当たり1万2000円、18歳以下と65歳以上には8000円を加算することで合意した。懸案となっていた所得制限に関して、各自治体が実情に応じて判断することにし、制限する場合は所得1800万円(給与収入概算2074万円)を下限とすることを決めた。
名称について、自民党内に「『給付』では『お上が恵んでやる』との印象がある」との声があったが、最終的に「定額給付金」とすることが決まった。
与党合意では、所得制限については、各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱を作成し、制限するかどうかを決めることにした。所得制限を設定した市町村では、返還された給付金を関連事務経費に充てることができるようにした。また、制限の対象となる所得とは、収入から必要経費を控除した後の金額とすることを確認した。
今回の与党合意を踏まえ、政府は総務省に設置された「生活支援定額給付金実施本部」が中心となり、市町村での具体的な支給方法など詰めの作業を急ぐ。
定額給付金は麻生太郎首相が10月30日の記者会見で追加経済対策の柱の一つとして打ち出したが、所得制限の是非をめぐり政府、与党内で意見が分かれ、首相の発言も揺れた。
実施には、今年度第2次補正予算案に加え、財源に関する関連法案成立が必要となる。政府・与党は来年3月までの「年度内支給」を目指しているが、民主党など野党は「選挙目当てのバラマキ」などと批判しており、法案提出のメドは立っていない。
【自公合意骨子】
一、1人当たり1万2000円。65歳以上と18歳以下は8000円加算
一、これに要する総額を全国それぞれの市町村に交付する
一、所得制限を設けるかどうかは各市町村がそれぞれの実情に応じて交付要綱で決定
一、所得制限を設ける場合の下限は、所得1800万円とする
【用語解説】収入と所得
サラリーマンの場合は年間収入に応じて勤務に伴う必要経費の概算として一定額の給与所得控除額を差し引いたものが所得となる。年収が1000万円を超える場合、年収の5%に170万円を足した金額が給与所得控除額となり、今回の定額給付金で所得制限の下限とする1800万円の所得は年収に換算すると約2074万円。自営業者の場合は売り上げから必要経費などを引いたものを所得という。
民主党、日本共産党、社民党、国民新党は12日、残り会期2週間余りしかない今国会では十分な審議時間が確保できないとして、審議入りに反対することで4党が一致。
この4党は参院で過半数を占めていますから、今国会での成立はほぼなくなったと考えていいと思います。そうすると、2009年度新設予定だった「消費者庁」の予算を2009年度総予算案に入れるのはムリですから、「消費者庁」構想は白紙になったといっていいでしょう。
福田政権が「消費者庁」構想をぶちあげたとたんに、中国製毒入りギョウザ問題が発生。そして汚染米問題、食品偽装拡大に加えて、野田聖子消費者行政担当大臣がマルチ最大手「日本アムウェイ」から資金援助を受けていた問題が続々と噴出しました。
もともと「消費者庁」構想では、金融庁から消費者金融監督行政を切り離そうとする自民党金融族の思惑、深刻な役人不信の中で新しい役所を設けることの是非などがからまって麻生政権・自民党内でも厭戦ムードが漂っていました。
衆参の農林水産委員会では、今週から来週にかけて、汚染米についての質疑が行われる予定です。
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消費者庁法案、審議入り反対=野党(時事通信)
(2008/11/12-12:06)
民主、共産、社民、国民新の野党4党は12日午前、国会内で国対委員長会談を開き、与党が消費者庁設置関連法案の今国会審議入りを目指していることについて「会期末が迫っており十分な審議時間を確保できない」として、反対することで一致した。この後、民主党の山岡賢次国対委員長が自民党の大島理森国対委員長に会い、こうした方針を伝えた。
大島、山岡両氏の会談で大島氏は、与野党で合意済みの衆院予算委員会での年金・医療、経済・財政に関する集中審議を17日、党首討論を19日にそれぞれ開催することを提案。山岡氏は持ち帰った。(了)
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民主党の江戸川区議会議員、滝沢泰子(たきざわ・やすこ)さんの月例会「ぞろ目の会」に呼んで頂き、勉強会講師を務めました。
「政権交代で何が変わる?何を変える?」という題でお話しして、質問に答えました。予定を上回る参加者に来ていただき、政権交代への関心の高さを感じました。
私は、①政治部記者としての経験②諸外国の二大政党制(アメリカ、イギリス、インドなど)③日本の戦前の二大政党制(立憲政友会系、民政党系)④自民党内閣は官僚内閣制⑤政権交代がない政治のデメリットは役所の情報隠し⑥主権者は国民⑦民主党のマニフェスト・予算の総組み替えについて説明しました。
質疑応答では、いろいろな質問をどんどんもらいました。
「総理という呼び方と首相という呼び方はどう違うのか?」
「ねじれ国会でいろいろなことが見えてきた。政権交代後には自民党のウミが出てくると思うが、どのくらい出てくるか?」
「マニフェストの5つの約束の工程表はどうなっているのか。とくに高速道路の無料化はいつ実現するのか?」
「政権交代ある二大政党制を望む声が強いが、健全野党・自民党はどうなるのか?政策棚卸しチームに期待したいが」
「マニフェストの冊子はどこでもらえるのか?」
「選挙は魔物だが、民主党は今の勢いを維持できるのか?」
といったご質問をいただきました。
意見交換では、
「役人の天下りなどの税金無駄遣いは許せない」
「役人は許せないという話は自民党も民主党もしている」
「だから悪いのは自民党なんだ」といった話になりました。
みなさんの経験談や意見をたくさんうかがえて、私自身とても勉強になりました。
特に感じたのは、世論調査では、民主党支持層が少ないとされる60代以上の男性・女性で、「何が何でも政権交代を実現しよう」という方が多く、他の世代よりも、その思いが強いと感じられたことです。
人生経験もネットワークも豊富な世代ですから、「解散先送りは要注意だ。選挙は魔物。油断したら負ける」、「定額給付金の評判は悪い。やっぱり国民は馬鹿じゃないんだ」といった話をうかがいました。
やはり、世論調査だけでは、世間は見えないなと感じました(自戒の念も込めて)。
江戸川民主党はまだあまり強くないのですが、総選挙ごとに5万人近く人口が増えているところです。これだけ熱心なコアメンバーがいれば、逆転も夢ではないかもしれません。
会合から帰る電車の中で、私は解散先延ばしの期間に、「総支部長はやればやるだけ支持が得られる。やらなきゃやらないで、厳しい目で見られるな」と思いました。
昨日の会合では、「滝沢やすこ」さんを育てようという意識を共有している方が多く、「主権者である国民が政治家を育てる」という意識を持たないと政治は良くならないし、一人一人の生活もよくならないな、との思いを強くしました。
とても楽しく、勉強になった私の講演デビューでした。
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新しい法案で国の資本参加の対象になる新銀行東京の筆頭株主である東京都の代表者として参院で説明を求めます。石原さんは先週金曜日の定例会見で「呼ばれれば出て行く」と述べています。
財金委員会の理事は民主党では、大久保勉さん、辻泰弘さん、円より子さんが務めています。委員には、日本銀行出身者が2人(大塚耕平さん、川崎稔さん)、みずほ銀行出身の富岡由紀夫さんらがいます。
強気でいきましょう。
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[画像は日テレニュース24から]
【国会傍聴記 2008-11-11 参院外交防衛委員会】
まず冒頭に書かねばならないのは、10時の開会直前に参院インターネット中継にアクセスが集中し、ほとんどの人が見られない状態に陥ったことです。
このため、財政金融委員会をはじめ、参院の残り8つの委員会が巻き添えを食いました。前場の取り引き中ですから、財政金融委での大臣の所信表明をリアルタイムで聞きたかった人も多かったのではないでしょうか。
NHKが中継しないことで、視聴手段は、ネット中継と「日テレNEWS24」(CS・ケーブルTV)だけとなり、24万人の自衛官とその家族を含む多くの人がリアルタイムで見る手段を失いました。
国民の関心が高くても、政府与党に都合の悪い国会中継は放送しないという姿勢では、政府の片棒を担ぐプロパガンダ放送局と言わざるを得ません。おそらくNHKは深夜に録画放送するでしょう。そうしないと、NHKはもう終わりですよ。
民主党の浅尾慶一郎ネクスト防衛相と犬塚直史(いぬづか・ただし)さんは、参考人の田母神俊雄・前空幕長と浜田防衛相に対して、任命責任とくに、懲戒せず定年退職の措置をとった対応が妥当かどうか質問しました。
日本の慣例では、軍人(自衛隊制服組)は日本の国会で答弁しないことになっていますので、田母神さんは初めての国会出席なのでしょう。黒のスーツに赤地に白玉のネクタイの田母神さんはあまり元気がなく、緊張しているように見えました。
浅尾さんの質問。
田母神さんは10時35分、「私は私が書いたものに関しては、いささかも(意見の)変わりはない」と発言しましたが、空幕長を更迭されたことについては納得しているようでした。
浅尾さんの「1年前にも同様の発言をしながら、そのときは更迭されなくて、今回更迭されたのはなぜだと思うか?」との質問には「今回はマスコミで騒がれたからではないか」。
犬塚さんの質問では、防衛省人事教育局長は「前空幕長は懲戒手続きに入っていない」と認めました。犬塚さんの「では、なぜ懲戒手続きに入らなかったのか?」との質問に浜田防衛相ははっきりしない答弁を繰り返しました。
ここで驚くべきことが起こりました。
なんと10時48分、浜田防衛相の答弁を見かねた田母神参考人が指名されていないのに挙手して、北澤俊美委員長に発言を求めました。
私はこれをシビリアン・コントロール(文民統制)を前空幕長が理解していない証拠だと感じました。北澤委員長は指名しませんでした。
犬塚さんは懲戒手続きに入らなかった理由を「本人が論戦するといったから辞めたのではないか? 政府は弱腰だ」と批判しました。
この後、自民党の小池正勝さんが質問に立つと、オバマ大統領当選について話し始め、橋本聖子外務副大臣が答弁しました。自民党が逃げの姿勢であることは見え見えでずっこけました。
参院外交防衛委員会で午前10時から、田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致が始まっているはずなんですが、参院インターネット審議中継が込んでいて見られません。
参院事務局広報課に問い合わせたところ、アクセスが集中してつながらない状態になっていて、視聴者数が減らない限りは生中継の復旧のめどはないとのことです。
外交防衛委員会に限らず、参議院のすべての委員会が見られない状態になっています。なお、外交防衛委員会は予定通り開会しています。
参院事務局としては、
①日テレニュース24が生中継をしているようなので、CSなど視聴環境にある人はそちらを見てほしい。
②散会後、30分後から2時間後にはビデオライブラリで見られるようになるので、そちらを見てほしい。
としています。
参院事務局は平謝りでした。
NHKはやはり中継すべきだったんではないでしょうか。
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【田母神参考人】ネット中継、アクセス集中、復旧メドなし
参院外交防衛委員会(委員長=北澤俊美・民主党副代表)の田母神俊雄・前空幕長への参考人招致が11日午前10時から行われますが、NHKの中継はないことが分かりました。
参院民主党などは、田母神さんに不適切論文を投稿した理由、シビリアン・コントロールのあり方、首相・防衛相の任命責任などについてただします。
今回は浜田防衛相らを同時に呼んで、質問者が指名した人が答えるという参考人招致では珍しい形式になります。田母神さんが持論を長時間にわたり述べることを制するねらいで、自民党の要求を第一会派の民主党が受けいれました。
興味のある方は参院インターネット中継でみてください。
参議院インターネット審議中継
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【田母神参考人】ネット中継、アクセス集中、復旧メドなし
「10月31日で閉めた。公認内定が遅かったので、後援会事務所で総支部を立て直し、もっと良い場所にいずれ選挙事務所を借りるつもり」(県庁所在地の新人総支部長)。
「解散日にはんこを押すことで大家さんと約束していたので大丈夫。お祭りの3日間だけ、3メートルの看板を無償で出させてもらった。選挙ハガキは刷っちゃいましたが(^^;)」(政令市の新人総支部長)。
「後援会事務所よりもかなり大きい選挙事務所を借りた。このまま投票日まで行く」(幹事長経験者の総支部長)。
「解散したら、後援会事務所に看板をかけて、選挙事務所に衣替えするだけ。地方なので、元々後援会事務所の家賃もさほどかかっていない」(代表経験者の総支部長)。
という風な状況です。
いったん選挙事務所を閉めて、総支部の体制を見直すというのもアイディアだと考えます。
さて、「勝てる選挙事務所」について。
選挙区の特性により、いろいろな「勝てる選挙事務所」の鉄則があるでしょう。駅から近い?幹線道路沿い?
いろいろありますが、最強は、
第44回総選挙で当選した候補者(現職)が使った場所を借りてしまう
という方法です。
これは意外と知られていないようなので、書くことにしました。
仮に現職が自民党なら、「あそこの地主さんは自民党から民主党に乗り換えた」という印象(イメージ)をつくることができます。
地主さんは地域のオピニオン・リーダーであることが多いですから、「あの人も政権交代を望んでいるんだなあ」とのイメージは武器になります。
地域、個別事情は様々でしょうが、ひとつ検討してみてください。
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