臨時国会がようやく営業開始、来週から本格化

【国会傍聴記　2008-11-7（金）】

　９月２４日の召集以来、開店休業状態だった第１７０臨時国会ですが、ようやく営業再開の見通しになりました。

　きょうは衆院で、外務委員会（19分間）、厚生労働委員会（24分間）、内閣委員会（41分間）の３つの委員会が開かれました。

　外務委員会では平沢委員長が辞任し、河野（太）委員長が就任。河野委員長が欠員の理事４人を選出する手続きをとりました。

　中曽根外相が就任１ヶ月半が経ってようやく所信表明し、「日米同盟の堅持」などの中曽根外交の方針を示しました。外務副大臣、外務大臣政務官たちも、所信表明（自己紹介）をし、１９分間で散会しました。

　このほか、厚生労働委員会、内閣委員会でも麻生内閣の大臣・副大臣・政務官が所信表明しました。

　参院では江田五月議長が本会議を開き、金融機能強化法案について、富岡由紀夫さんが首相、財務相をただし、来週から財政金融委員会で審査することになりました。新銀行東京に関して、筆頭株主である東京都の石原慎太郎知事を参考人招致する方向になっています。

　それにしても、こんなに奇妙な秋の臨時国会は記憶にありません。

　政府は継続審議をのぞけば、11本の法案しかこの国会に提出していません。いったい何をしたいのかよく分からないまま、11月30日に68日間の会期が切れます。だらだらした無益な時間が流れています。私は個人的にこういうのが大嫌いですし、客観的にいっても、多くの国民にとって利益にならないと考えます。政府・自民党は税金ドロボウといってもいいのではないでしょうか。

　民主党は衆院予算委員会で平成２０年度第１次補正予算案（賛成）、テロ対策特別委員会で補給支援法延長案（採決のうえ反対）、財務金融委員会で金融機能強化法復活＆一部改正案（修正＋付帯決議をつけた上で賛成）をしっかり審査し、参院に送りました（補正予算案は参院でも可決し、成立済み）。

　◇

　自民党は同日（７日）、細田幹事長が役員連絡会を開きました。衆院・議運委員長を務める小坂議員が出席し、役員に「河野議長が１１月２０日（木）で、在任歴代１位の衆院議長になられる」と報告しました。

　河野さんは宏池会（加藤会長＝当時）を除名された後、大勇会（河野グループ）を設立。麻生さんが派閥を継承し、為公会（麻生派）に改名し、現在に至っています。

　麻生首相が「10月３日解散」を公明党に約束していたのに解散を先送りした理由のひとつに、河野前会長の在任期間を１位にしようという思惑があったことは間違いなさそうです。油断大敵ですが、11月20日より前の本会議で抜き打ち解散をしてくる可能性はまずないでしょう。

【政府・自民党が第１７０臨時国会に提出したわずか11本の法案（このほかに第１次補正予算案）】

◎＝成立、△＝衆院で可決し、参院に送付（2008年11月7日現在）

170 1 消費者庁設置法案
170 2 消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
170 3 消費者安全法案

△170 4 テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案

◎170 5 地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案

170 6 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案

△170 7 金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
△170 8 保険業法の一部を改正する法律案

170 9 国籍法の一部を改正する法律案
170 10 児童福祉法等の一部を改正する法律案
170 11 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案

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小沢代表、２次補正を組むと→当初予算編成は越年見通しを示す

　民主党(DPJ)の小沢一郎代表は７日、「すったもんで今月２次補正（予算案）ができあがったとしても、提出は来月になる。（財源捻出のため）どっかの特別会計からカネを持ってくるから、それには予算関連法が必要。年内に（２００９年度の当初）予算編成するのは、本気でやろうとすると厳しくなる」と語りました。

　麻生首相が10月30日の記者会見で発表した総合景気対策（２兆円の給付金など）を予算化する２次補正予算案では、特別会計の剰余金を持ってきて財源にあてる見通しです。特別会計には、それぞれに根拠となる法律があり、それぞれに所管府省が決まっていて、ナワバリになっています。

　政府は２次補正予算案にあわせて予算関連法案を国会に提出することになります。予算関連法案は「６０日ルール」ですから、参院民主党がつるせば年内の成立は絶望的になります。

　ですから、給付金は法律改正がなくできるようにやっているわけですが、提唱者の公明党には焦りが広がっています。

　２次補正を出すと、年内に２００９年度当初予算案の財務省原案（例年は12月19日あたり）が越年する。そうしたら、景気対策の意味が無くなる。

　私は首相が記者会見で「２次補正を今国会に提出するのか」明言しなかったのは、景気対策を発表しておいて、補正予算成立前に死んだふり解散→ニンジンぶら下げ総選挙に持ち込むシナリオなのかと思いました。その可能性はまだありますが、日程の窮屈に困っているという見方が妥当ではないでしょうか。

　◇

　民主党の小沢一郎代表と新党大地の鈴木宗男代表は７日、札幌市内で共同記者会見し、第４５回総選挙の北海道内全１２選挙区すべてで、両党が選挙協力する合意文書に調印したと発表しました。第４４回総選挙で新党大地は比例北海道で公明党を上回る４３万票を獲得しました。

　鈴木さんは、民主党と自民党の双方を瀬踏みしていました。釧路市長選（11月2日）で鈴木さんの元秘書の蝦名大也さんが初当選しましたが、民主党は蝦名さんの立候補表明と同時に推薦を出しました。一方の自民党は蝦名さんと対抗馬の２人を釧路支部が推薦するなど仲間割れし、脚をひっぱりました。これをみて鈴木さんは、「民主党との協力で間違いのない結果を出したい」として民主党を選択しました。

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金融対策チーム座長の大塚耕平さんが民主党機関紙に寄稿

　民主党金融チーム座長の大塚耕平（おおつか・こうへい）さんが民主党の機関紙「プレス民主」の2008年11月7日号（196号）に寄稿しました。

　大塚さんは　元日本銀行政策委員会室調査役で早大、中大院客員教授の参院議員（愛知）です。

　タブロイド判の大きさの「プレス民主」のほぼ全面を使い、リーマンショック後の金融危機について、「基本的な事実関係と視点を整理」しました。

　タイトルは「金融危機の背景と日本への影響　中小企業の資金繰り対策が急務」。

　大塚さんの記事中には「『サブプライム問題』の発覚」、「リスクの連鎖と金融危機への拡大」、「金融危機対策」、「実体経済への対策」の４つの見出しが立っています。

　「今回の金融危機は、２００５年に米国の住宅着工件数が減少に転じ、住宅価格が下落し始めた頃から懸念されていました」とし、サブプライムローンの解説と今回の事態に至った経緯（歴史）を振り返っています。

　そのうえで、「民主党は金融危機の深刻さを認識していましたので、9月15日にいち早く金融対策チームを発足」させたことをＰＲし、10月15日に党が機関決定した金融対策案を説明しています。

　大塚さんは「一刻も早く民主党の政策を実現することこそ、実体経済への有効な対策と言えます」と結んでいます。

　「プレス民主」はタブロイド判８頁（196号は16頁、毎月２回（第１・第３金曜日）発行。
　定価は１部100円（税込み）、年間購読料は3,000円（送料含む）。

　連絡先はhttps://form.dpj.or.jp/info_book/
　または、03-3595-9988（党本部代表電話番号）

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田母神俊雄・空幕長、11月11日に参考人招致 参院外交防衛委員会

　参院外交防衛委員会は６日、田母神俊雄・前航空自衛隊幕僚長（空将）を１１月１１日に参考人招致することを決めました。民主党会派、社民党、自民党などによる「異議なし」採決で決定しました。

　１１日に参考人招致が設定されたことで、「補給支援法延長案（新テロ特措法）」の採決は同日以降になることが確定しました。今の法律の効力は来年１月15日まで。あせる必要はないですね。

参院民主党、麻生首相を問責の構え　空幕長事件で輿石東代表代行
【資料編】田母神論文の全文

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平成の三四郎へ 「長崎から」さんのコメント

　先日のエントリー武士は食わねど高楊枝は昔の話！に次のようなコメントをいただきました。

　私も全面的に賛成です。コメント欄だけでなく、エントリーの格好でも、ご紹介しようと思います。

Unknown (長崎から)
 
2008-11-04 12:12:19
 
　アメリカでは民主党のオバマの大勝が確実のようだが、やはり民主党の大統領候補レースでの資金集めに成功したことが大きかった。日本でも選挙引き延ばし戦略で民主新人候補らは選挙資金で苦境に立たされてきているようだが、この局面では弱音を吐いていてはダメだ。国民はなぜ選挙引き延ばし策をやったか理由を知っている。新人候補らは日常活動でカンパを求めるべきだし、党支援団体や後援会は恥も外聞もなく有権者へお願いをすべきだし、連合や支援団体員や後援会員は自らすすんでカンパを実践すべきだ。

　ブッシュアメリカの８年の失政と小泉と阿部福田そして麻生自民党政権の８年失政は同時並行して進行したものだ。アメリカで政権交代できて日本で出来ないとなればいよいよ日本国民は本当に政治というものが分からない民族として世界の笑い者になる。

　もうひとつ、　党本部は新人候補に対して選挙資金の貸付けをやるべきだ。当選して議席を確保できれば返済など簡単ではないか。今度の選挙で得票数と当選議席を大幅増させられれば大幅な政党助成金を自民党から分捕ることが出来る。
　これほど合理的な先行投資はない。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/c53b88681e7a9d066ac5624c7d8a54ef

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小村田義之特派員が歴史の証人に オバマ大統領当選

　朝日新聞2008年11月５日夕刊（通巻44020号）の１面トップで「オバマ氏当選　米大統領選」という歴史的記事を打電したのは、小村田義之特派員でした。



　小村田さんは私の総理番同期です。

　年端のいかない新人記者の私に「宮崎君って火事や交通事故の記事を書いたこと無いんでしょう。そういう人がここで取材しているって信じられないよね」と皮肉った小村田さんも、総理番としての仕事を続けるうちにかわいがってくれるようになりました。

　小村田さんは私も興味をもって取材していた「情報公開法」の政府（総務庁）原案を見事なまでに朝日新聞１面トップでスクープ。抜かれた各社のうち、一番早かった毎日が２日後、日経にいたっては数日間、後追い報道すらできないという体たらくを演じてしまいました。（ちなみに現在の情報公開法はこの１９９７年秋の総務庁原案とほとんど違いはありません）。

　僕は悔しくて、小村田さんに「あの紙はどうやって入手したんですか？」とハッキリ聞きました。私の質問に小村田さんは「総務庁のトイレに浮かんでいたんだよ」と切り返しました。ユーモアもなければ、朝日新聞ワシントン支局で米大統領選本記を任されるような記者にはなれませんよね。

　うらやましいぞ、小村田さん、僕は日本で歴史の証人になるもんね。

　いつか正夢、きっと（もうすぐ）正夢。

「東京地検特捜部は麻生首相を捕まえるべきだ」亀井静香さん、給付金で

　国民新党代表代行の亀井静香（かめい・しずか）さんは５日の記者会見で、定額給付金について「国家権力による壮大な選挙買収事件だ。東京地検特捜部は（麻生太郎首相を）検挙して、捕まえたらいい」と話しました。６日付日本農業新聞が伝えました。

　僕は好きですよ、こういうの。日本がデモクラシーである証拠ですからね。

　こういった発言を叩いて、言葉狩りすると、きょう当たり前のことがあすは当たり前でなくなって、戦前の日本や他国のようになります。

関連エントリー）
【最大の景気対策】給付金の半額を民主党に寄付しよう！ 

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◎米大統領にオバマさん 黒人初"Change"正夢に

写真＝オバマ第４４代米大統領（左）を歓迎するワシントン初代大統領(^_^)v

　歴史が変わりました。まさにChange（チェンジ）！
　ＣＮＮが午後１時（日本時刻）と同時に、当選確実（当確）を出しました。

　次の米大統領にバラク・オバマ上院議員（４７歳、イリノイ州、民主党）の当選が確実になりました。地滑り的圧勝です。副大統領はジョー・バイデン上院議員。

　今回は期日前投票、当日投票とも空前の盛り上がりで、地滑り的圧勝。ＣＮＮの出口調査では、「景気はいいか？」に対して「悪い」が９３％という閉塞感の中、政権交代に希望をかけたもようです。

　2009年1月20日正午（米東部時間）、キャピトル・ヒル（米連邦議会の丘）で連邦最高裁長官を前に聖書に手を置き宣誓し、第４４代アメリカ合衆国大統領に就任します。1789年、ジョージ・ワシントンが初代大統領になってから、220年目（来年1月20日の就任時）にして初の黒人大統領の誕生です。私たちはみんな「歴史の証人」になりました。

　というわけで、1996年のホワイトハウス見物のとき、お土産物屋さんで買ったパンフレットの表紙のジョージ・ワシントンと、"The Choice"と銘打った"TIME"の2008年11月10日号の表紙のオバマさんを並べてみました＝写真。

　僕は共和党びいきなので複雑な感情ですが、米国民の選択はすばらしかったと思います。ジョン・マケインさんも"Never Give Up"を繰り返し、安心感・安定感のあるすばらしい演説を続けました。これからも上院長老としての活躍を期待します。



　写真は1989年、米西海岸カリフォルニア州サンディエゴの白人中産階級の標準的なくらしぶりです。左上の男性は傷痍軍人で、脚が不自由ですが、コミュニティでは大変尊敬されていました。「彼は国が保障するので、一生食べることに困らないんだよ」とのこと。

　下は地下室の巨大洗濯機。アメリカ（特に西海岸）は本当に何でも大きくて、週に１回だけ、たまった洗濯物を２つ（白系、青系）に分けて一気にやってしまいます。楽だけど、石油は使いまくり。一緒に遊んでくれた子供たちも今回はみんな有権者になったんですね。時が経つのは早いものです。

　変わらなきゃ、日本も。

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米大統領選、午後１時に当確、勝利演説、敗北演説の見通し

　米大統領選は日本時刻の午後１時にＴＶ各局の当選確実が出そろう見通しとなってきました。ＣＮＮの午後１時の分析で、フロリダ州とカリフォルニア州の選挙人をオバマさんがとれば、大統領選挙人の過半数２７０人以上を獲得することになります。

　ＣＮＮの分析によると、上院はすでに民主党が５２議席が当確（非改選を含む）になっており、すでに過半数を制しています。ノース・カロライナ州でエリザベス・ドール上院議員（共和党）が同じ女性の民主党新人に敗れ、落選する見通しです。

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守屋前防衛次官に実刑判決

　時事通信ニュース速報によると、東京地裁は５日、元防衛省事務次官の守屋武昌（もりや・たけまさ）被告に対して懲役２年６ヶ月の実刑判決を下しました。弁護側が求めた執行猶予は認められませんでした。

　官僚トップの事務次官の実刑判決は厚生省の事務次官だった岡光序治（おかみつ・のぶはる）さん以来。岡光さんは懲役２年でしたが、守屋被告はそれを上回る２年６ヶ月。

　この事件に関しては、民主党が参院外交防衛委員会で徹底的に追及したことで、自民党平成研の久間初代防衛相（長崎２区）が航空機の選定に口利きをしたことが明らかになっています。

　自民党・官僚内閣制が腐臭がまた一つ、司法の手で断罪されました。司法頼みではなく、主権者である国民も自民党官僚内閣制の是非について判断すべきです。

　当ブログ内の守屋武昌さんに関するエントリーはこちらをクリックしてご覧ください。

　守屋被告の容疑は、自衛隊の装備品をめぐる汚職事件で、収賄罪や国会での偽証罪などでした。東京地検特捜部は守屋被告に懲役３年６月、追徴金約１２５０万円を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求めていました。

　東京地検は裁判で「防衛行政の根幹を揺るがせた重大な犯行」とし、「最高幹部として職員の範となるべき立場にありながら、利欲でわいろを受け続けた。規範意識の欠如も著しく、刑事責任は重大」と主張していました。

官僚内閣制→国会内閣制＝政権交代へ！　
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武士は食わねど高楊枝は昔の話！

　民主党の苦しい台所事情を毎日新聞がていねいにまとめています。

　ちなみに記事中に出てくる事務所には、現職参院議員の公設秘書が入っていて、マンスリーマンションに住んでいるという現状があります。民主党内でも政権交代に必死な人とそうでない人がいます。政権交代に命がけな人が報われる体制にしないといけません。

　ひとつの考えとしては、今春までに公認内定が出た総支部長のうち、第１次・第２次公認をとれなかった総支部長の半分程度の財政支援を打ち切る。このお金を１次・２次公認者、伸びている公認内定者に回すという考えです。

　これまでも公示後にこういった選別をしていたのですが、第４５回総選挙では前倒す。ダーウィンも「わずかな違いが存亡を決する」と言っています。政権交代の脚を引っ張りかねない“不良”総支部長を切るのも、政権交代には必要な判断で、私は支持します。

　ＴＶＣＭの予算を半分にするのもいいのではないでしょうか。民主党は一部の党職員や広告代理店の政党ではありません。民主党は国民の政党です。

　私は麻生首相を脂ぎった筋肉質の黒ゴリラのようだと思っていましたが、どうやら大した戦略家のようです。本人うんぬんより、周りの力を引き出す能力があるんでしょう。ちょうど１０年前の小渕恵三首相に似ていて、手強い敵です。

　平成のサムライを国民が支えましょう。
　
　余裕のある方は国民改革協議会（民主党の寄付金の受け皿）に個人寄付、企業献金、団体寄付をしてやってください。　

　なんとかしましょう。なんとかしなきゃ。
　国民主権なんですから。サムライ主権じゃないんですから。
　武士は食わねど高楊枝は昔の話です。

【最大の景気対策】給付金の半額を民主党に寄付しよう！

麻生解散引き延ばし戦術には国民カンパ約束大作戦で徹底抗戦しよう！

＜選挙＞衆院選先送り　民主候補、悲鳴　歳費なく党活動費も止まり「年越せぬ」
11月4日9時15分配信 毎日新聞

　◇新人・元職１４８人、悲鳴

　次期衆院選の先送りで、民主党の新人・元職の立候補予定者たちから「年を越せない」との悲鳴が相次いでいる。「１１月３０日投開票」を前提に態勢を構築した候補がほとんどで、１２月以降の活動費用に不安を抱えているためだ。党から公認料を受け取った後、資金の手当てがない立候補予定者もおり、先送りが「兵糧攻め」の状態になっている。民主党はそもそも自民党に比べ新人・元職が多く、対応に苦慮している。【田中成之、渡辺創】

　民主党の公認２２３人、公認内定３４人のうち、国から歳費を支給される現職議員は１０９人にとどまる。歳費がない残りの新人・元職１４８人には党が活動費を渡している。公認内定段階で毎月７０万円を支給。選挙直前に公認に格上げし、１０００万円の公認料を支払う。今回は、公認段階で５００万円、解散後に残りを支給する予定だった。

　この公認組（１１４人）が選挙先送りで最も影響を受けた。今後、活動費がない状態が続くためで、「５００万円を使い切ったらどうなるのか。年明けまでに党に何とかしてもらわないと態勢を保てなくなる」（中部地方の新人）との不安が漏れる。

　活動費を受け取る内定候補も苦しく「活動増加で月に８０万～９０万円必要。長期戦に耐えるつもりが、実際には吐き出してしまった。来月はどうしようか」（中国地方の候補）とのぼやきが聞かれる。

　小沢一郎代表は１０月下旬から今月初めにかけ、愛知、岐阜、長野３県の新人候補の事務所約１０カ所を抜き打ち訪問した。

　１日に訪れた長野の新人候補の事務所では、居合わせた県議に「麻生太郎首相は（解散から）いつまでも逃げおおせられない。油断してはいけない」と年内解散の可能性を指摘。県議から「何といってもふところが苦しい」と直訴されると、「どこに行ってもその話が出る」と打ち明けた。

　鳩山由紀夫幹事長は１０月３１日の記者会見で「基本は自助努力だ」と述べており、苦境は当面続きそうだ。 

最終更新:11月4日9時15分

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【資料編】田母神論文の全文

　田母神俊雄・前空幕長の論文を全文転載しようと思います。
私は
　①田母神さんが航空自衛隊トップである航空幕僚長時代に執筆、投稿したものである。
　②主催者のアパグループがこの論文をまとめた有償刊行物を現時点で発行していない。
　③空幕長解任、航空自衛官定年退職後の昨夜の記者会見でも田母神さんは論文の正当性を主張しており、訂正や取り消しの考えを持っていない。
　④参議院外交防衛委員会で田母神論文が審議される。
　⑤以上４項目をふまえて、極めて政治性及び公共性が高いと判断できる。

　この５つの理由から、当ブログに全文転載させてもらいます。

引用元）

アパグループ第一回
「真の近現代史観」懸賞論文
最優秀藤誠志賞（懸賞金３００万円・全国アパホテル巡りご招待券）

http://www.apa.co.jp/book_report/

（全文引用はじめ）

1
日本は侵略国家であったのか
田母神俊雄
アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留し
ている。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意
された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮
半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留
も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19
世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手
国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府
から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露
戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守
るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力
をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だと
いう人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したこ
とがない。
この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人
に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日
本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛
け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、と
ても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を
追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコ
ミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミン
テルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込ん
でいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊
させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937 年
2
8 月15 日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻
ぼうれい
を膺懲
ようちょう
し以って南京
政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表し
た。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なので
ある。
1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言わ
れてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日
本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（ 誰も知らなかった毛沢
東）（ ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、
ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（ 櫻井よしこ編、文藝
春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて
有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937 年7 月7 日の廬
溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われて
きた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の
記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官
はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦
争（ 岩間弘、岩間書店）」。もし日本が侵略国家であったというのなら
ば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問い
たい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならな
いが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。
我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しよ
うとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとし
た国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な
植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月に
は3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、
1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は
何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからで
ある。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけ
3
がない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15
年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮
半島も日本統治下の35 年間で１ 千3 百万人の人口が２ 千5 百万人と
約2 倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊
かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮
半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われ
ている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々
はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したので
ある。
我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に
力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残して
いる。また1924 年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北
帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降９ つの帝国大学を設立
したが、京城帝国大学は６ 番目、台北帝国大学は７ 番目に造られた。
その後８ 番目が1931 年の大阪帝国大学、９ 番目が1939 年の名古屋帝
国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝
鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。また日本政府は朝鮮人も中国
人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑に
なった朝鮮出身の洪思翊
ホンサイク
という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学
校２ ６ 期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。
朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその１ 期後
輩には金
キン
錫源
ソグォン
大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日
本兵約１ 千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴
散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いてい
る。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍
士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１ 期
後輩で蒋介石の参謀で何応欽
カオウキン
もいる。
4
李王朝の最後の殿下である李垠
イウン
殿下も陸軍士官学校の２ ９ 期の卒業
生である。李垠
イウン
殿下は日本に対する人質のような形で１ ０ 歳の時に日
本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重
に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。
陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠
イウン
殿下のお妃とな
られたのが日本の梨本宮方子
まさこ
妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃
候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもり
ならこのような高貴な方を李垠
イウン
殿下のもとに嫁がせることはなかった
であろう。因みに宮内省はお二人のために1930 年に新居を建設した。
現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州
帝国皇帝であった溥儀（フギ）殿下の弟君である溥傑（フケツ）殿下の
もとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満
州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っ
ていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがイン
ド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士
官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインド
に嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメ
リカなどの国々でも同じことである。一方日本は第２ 次大戦前から５
族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって
仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられてい
た当時にあって画期的なことである。第１ 次大戦後のパリ講和会議に
おいて、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イ
ギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば
当時日本が主張していたとおりの世界になっている。
時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ
1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。
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その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初２ 600 名の兵を置
いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年に
は袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、
いわゆる対華21 箇条の要求について合意した。これを日本の中国侵
略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一
般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わな
い。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919 年、
パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21
箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスやフ
ランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見
た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。また我が国は蒋介石国民党
との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認
の下に軍を進めている。1901 年から置かれることになった北京の日本
軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬
溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数
十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原
喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針で
あり、それは今も昔も変わらない。
さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に
突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本
は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今
では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕
掛けられた罠であったことが判明している。実はアメリカもコミンテ
ルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書
がある。米国国家安全保障局（ Ｎ Ｓ Ａ ）のホームページに載っている。
膨大な文書であるが、月刊正論平成18 年5 月号に青山学院大学の福
井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナ
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ファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信
記録をまとめたものである。アメリカは1940 年から1948 年までの8
年間これをモニターしていた。当時ソ連は1 回限りの暗号書を使用し
ていたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、
日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなん
と37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解
読作業を終えたというから驚きである。しかし当時は冷戦の真っ只中
であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了
し1995 年に機密が解除され一般に公開されることになった。これに
よれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政
権の中には3 百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇
りつめたのは財務省ナンバー２ の財務次官ハリー・ホワイトであった。
ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本
人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモー
ゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日
米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを
認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルン
の工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣
するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻
撃に先立つ１ ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、
隠密に航空攻撃を開始していたのである。
ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日
米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必
要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を
決行することになる。さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。
日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ
日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を
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避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、
アメリカから第2， 第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像
がつく。結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日
本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯
機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の
歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。
強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されるこ
とに甘んじなければならない。
さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支
配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問
題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そ
して大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。もし日本があの
時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るの
があと百年、２ 百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たち
は日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英
霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊
かな生活を営むことが出来るのだ。
一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争
などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているの
であろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかり
である。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。
亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。
しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。
現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難で
ある。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地
を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返
ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は６ ０ 年以上不法に占拠さ
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れたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。
東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたもの
である。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお
日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略
する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうという
ものである。自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出
来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁
止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きでき
ないようになっている。このマインドコントロールから解放されない
限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメ
リカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメ
リカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法
もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国
の伝統文化が壊されていく。日本ではいま文化大革命が進行中なので
はないか。日本国民は２ ０ 年前と今とではどちらが心安らかに暮らし
ているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日
米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良
好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良
好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも
親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。
自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を
未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく
普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き
届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがた
い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジ
ア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要
がある。タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシ
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アで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直
接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接
見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いこと
も知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何
に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だっ
たなどというのは正に濡れ衣である。
日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。
私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければなら
ない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自
分の生まれた国を自然に愛するものである。日本の場合は歴史的事実
を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいこと
であることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を
向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中
でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本
の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の
一途を辿るのみである。

（全文引用おわり）

「政権交代がおこると民主主義が定着する」小沢一郎

　小沢一郎さんがニコニコ動画に登場。１万人記者会見ということでしたが１万４０００人以上入っていました。日本国民の１万人に１人以上が参加した計算です。ニコ動というのも面白いもんですね。

　きょうの１時間で印象に残った言葉をひとつだけ。

　政権交代が起こると、民主主義が定着する

　２００８年（平成２０年）１１月３日　東京・文京の東洋大学で

　小沢一郎（１９４２－）

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参院民主党、麻生首相を問責の構え 空幕長事件で輿石東代表代行

　民主党代表代行・参院議員会長の輿石東（こしいし・あずま）さんが１日、山梨２区で街頭演説しました。

　この前夜に、航空自衛隊トップの田母神俊雄・幕僚長（空幕長）が営利企業の雑誌に不適切な論文を寄せたことがわかり、政府は持ち回り閣議で空幕長を解任しました。

　前空幕長は最高指揮官である首相が２代続けて政権を投げ出したことで、自民党内閣をなめていたのでしょう。田母神事件に関して、首相、防衛相の監督責任は大きいとして、参院に麻生太郎首相と浜田靖一防衛相の問責決議案を提出する考えを示しました。

　前空幕長はホテル経営でおなじみの「アパ・グループ」の懸賞論文に応募し、自説を述べたようで、なにからなにまで非常にわけが分からない話です。これは本当に深刻なモラル・ハザードです。陸海空の３自衛隊の中で、空自は軽んじられる傾向がありますが、トップがこれでは航空自衛官が本当にかわいそうです。

　日本国民にとって不幸中の幸がひとつだけ。参院外交防衛委員会がインド洋での自衛隊の活動を延長する法案を審議しています。現行の法律が切れるのは来年１月15日とずいぶん先の話で、１７０臨時国会に政府が提出した法案を採決するのは当分先でも何ら問題はありません。ですから田母神事件を追及する時間がたっぷりとあるということです。

　外防委は浅尾慶一郎さんら民主党の論客がそろっていますから徹底的に審議し、本会議で首相を問責するのは当然といえます。

　防衛年鑑によると、田母神俊雄（たもがみ・としお）さんは1948年（昭和23年）7月、福島県生まれ。防衛大学15期生、1971年（昭和46年）入隊、幹部候補５６期生。経歴をみると、防衛課業計班長（1992年3月）、装備部長（1999年12月）など航空幕僚監部の装備品などの調達に関わる部署の経験が多く、この辺も注目したいところです。

政権交代へ！　
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民主、首相問責決議案も 空幕長論文で提出を検討(共同通信) - goo ニュース

　民主党の輿石東参院議員会長は１日、山梨県富士河口湖町で街頭演説し、航空自衛隊トップの田母神俊雄航空幕僚長が侵略戦争を正当化する論文を発表し更迭されたことに関し「任命責任も必ず決着をつける。麻生太郎首相の責任を問うところまで、けじめをつける」と述べた。参院で、首相や浜田靖一防衛相に対する問責決議案の提出を検討する考えを示した。共産、社民両党も論文問題を徹底追及する方針。

参院が福田首相（自民党総裁）を問責　首相の問責は初めて、国会閉幕へ

2008年06月11日 21時02分35秒 / 第169通常国会「ガソリン国会」

【日常活動】模擬投票日の設定で、メリハリをつけよう！

　今日からの３連休。先週からぐんと寒くなりましたから、しっかりと体を休めるのもアイディアでしょう。

　ひたすら日常活動を続けるよりも、メリハリが大事です。

　１次公認、２次公認の総支部長さんは党本部の世論調査日に向けて活動量を増やしていったという人が多いと思います。

　当選２回生の民主党遊説局長、高山智司（たかやま・さとし）さんは、”模擬投票日”を設けています。高山さんは党の世論調査日を埼玉15区総支部の“模擬投票日”にし、逆算して、スタッフと活動の日程を検討していきます。　

　衆院選は１２日間ですから、１日目を模擬公示日、１３日目を模擬投票日に設定して、総支部長、スタッフ、後援会コアメンバーで共有します。

　例えば、こんな感じでしょうか。

　１日目（火）
　公示日。
　出陣式（まあ本戦ではないので、コアメンバーで）。選管への届け出に行く人は決まっていますか？　持ち物は？公営掲示板へのポスター貼りの人繰りは大丈夫ですか？ルートは？「立候補のごあいさつ」で選挙区内をまんべんなく回る遊説ルートは？ビラへの証紙貼りはどこでだれがやりますか？

　２日目～４日目（水～金）
　総支部長の地域による強弱や朝昼夕の人の流れを考えた運動（活動）をします。選挙期間中に集会をする陣営は早速、準備スタート。選挙ハガキを配り、書いてもらい、集め、郵便局に持って行くのはだれがどのようにやりますか？電話作戦の人繰り、名簿管理、責任者は？

　５日目（土）
　休日で在宅率が高まります。どう運動（活動）しますか？

　６日目（日）
　衆院選唯一の選挙サンデーです。お祭りです、徹底的に盛り上げましょう。あなたの選挙区ならどこで運動するのが有効ですか？

　７日目（月）～９日目（水）
　前半戦の手応えを分析して、どう運動を組み立て直しますか？期日前（不在者）投票のお知らせ（←重要）はどうしますか？

　１０日目（木）～１１日目（金）
　終盤です。「しっかりとしあげる」という考え方が重要です。浮動層に呼びかけるのか、それとも支持者への「１票の確認」を徹底しますか？

　１２日目（土）
　泣いても笑っても最終日。運動（活動）の過不足を補うためにどうしますか？候補者は宣伝車に乗りますか、それとも個別のお願いに徹しますか？午後７時の最終演説はどこでやりますか？

　１３日目（日）
　（模擬）投票日です。選挙運動はできませんが、投票所へ出向いたかどうかの確認はできます。

　しっかり運動し、しっかり食べて、しっかり休む。メリハリを付けて丁寧に仕上げれば、絶対に勝てます。

政権交代へ！　
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