宮崎信行の「新・夕刊フジ」

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

解散詔書を運ぶ内閣総務官に「内調」出身の河内隆さん起用のねらいは?

2012年09月10日 18時49分44秒 | 第46回衆院選(2012年12月)大惨敗

[画像]河内隆(かわち・たかし)新・内閣総務官、2012年7月31日、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会、参議院インターネット審議中継から。

 野田佳彦内閣は通常国会閉幕明け最初の平日となった2012年9月10日(月)、内閣総務官に河内隆(かわち・たかし)さんを起用しました。4日(火)の閣議で決定済み。

 衆議院解散(日本国憲法第7条の天皇の国事行為)の際に、閣議決定書を官邸から皇居宮殿に運び、天皇陛下の詔書をいただき、国会に行き、お盆のうえにふくさに包んだ詔書を内閣官房長官に渡すという大事な役目を担います。このクラスの官僚で、モーニングを着るのはかなり珍しいでしょう。河内さんもモーニングを新調しているのではないでしょうか。

 河内さんは東京都出身、東大法学部卒。1982年(昭和57年)自治省入省。内閣官房が長く、内閣情報調査室(内調)の任務にも従事しました。現在、首相秘書官と内閣官房副長官に、自治省・総務省の官僚が一人もいない状態であることから、自治省・総務省からの起用となった可能性が考えられます。

 
 上の画像は、前々任者の千代幹也・内閣総務官(昭和51年、運輸省)がふくさに包んだ詔書をお盆に載せて、衆議院本会議場裏のサロン(議長応接室)に控え、内閣官房長官(河村建夫さん)を待つ緊迫の場面です。2009年7月21日、政権選択解散の正午過ぎ、NHKニュースから。

 原勝則・内閣総務官(昭和54年厚生省)は厚労省に戻り、老健局長になりました。内閣総務官が昭和51年入省、昭和54年入省、昭和57年入省と3年ごとの年次で来ていることから、衆議院の任期をにらんだ人事配置に思えますが、原さんは残念ながら、衆議院解散詔書を運ぶ大任はチャンスが回ってきませんでした。原さんは官僚としては珍しく早大政経学部卒業生で、同じ早大政経学部の野田佳彦首相の1年先輩になるかと思います。ただ、早大政経学部出身の首相が早大政経学部出身の内閣総務官に皇居への参内を命じるというのは、建学者の大隈重信元首相もビックリの光景となるところでしたが、早大政経学部教授・同窓生は政治に対して「傍観者たれ」という態度が徹底されており、「備えよ常に」という当事者意識はまったくゼロ。特段の関心・応援がなかったこともあり、官邸詰めが長い東大法学部出身の内務官僚(自治省)が内閣総務官に収まるという順当な人事に収まりました。

 河内さんの自治省同期は、古川康・佐賀県知事。このほか、霞が関同期は、大村秀章・愛知県知事(農林省)、片山さつき参議院議員(大蔵省)、菅谷さんに頭を下げた石川威一郎・栃木県警本部長(警察庁)らがいます。 

 で、いつ衆議院解散になるかということですが、私の読みと民主党長老の意見は現在一致しています。それについては、今後の政治日程by下町の太陽で時期を明示していますので、そちらをご覧ください。

 河内内閣総務官が、長期休暇でバカンスに行ってくれると、みんな楽なんですけどねえ。

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◎胸が引き裂かれそうな新進党勢鼎立 第17回代表選、野田、赤松、原口、鹿野4候補競う

2012年09月10日 11時33分47秒 | 第181臨時国会(2012年10~11月)友情解散

[写真]第17回代表選挙に立候補した野田佳彦候補、赤松広隆候補、原口一博候補、鹿野道彦候補。

 まさに胸が張り裂けんばかりの思いです。

 「与党らしい規約」である2012規約が初めて適用された、わが党の第17回代表選は2012年9月10日(月)、中央代表選挙管理委員会(柳田稔委員長)によって告示されました。国会議員にくわえて総支部長、地方議員、党員、サポーターも参加する定期代表選で、2012規約により任期は「就任3年後の9月30日」すなわち2015年9月30日までの3年間余り。第46回衆院選を闘う顔になります。

 立候補者は、総理の野田佳彦候補(千葉4区)、元農相の赤松広隆候補(愛知5区)、元総務相の原口一博候補(佐賀1区)、前農相の鹿野道彦候補(山形1区)の4候補で、わが党も多士済々になってきたなと万感の思いを持ちます。

 残念ながら、野田さん、鹿野さん、原口さんと新進党勢(1994年12月結党、1997年12月解党)が3人立候補してしまう展開となりました。新進党勢鼎立は第1回新進党党首選に海部俊樹候補(当選)、羽田孜候補、米沢隆候補の3人が立候補して以来ですが、これは結党前の選挙でした。結党後では、初めての新進党勢鼎立となってしまいました。これは民自公3党協議体制でなければ、法案が一本も通らない国会情勢から、公明党とのパイプが太い新進党勢が勢いを増しているからと思われます。

 それにしても、なぜ新進党勢はもっと仲良くできないのでしょうか。残念です。

 オリミン(1996年9月結党)メンバーとしては、日本社会党書記長だった赤松候補が経つことになり、赤松票が、社会党・オリミン・リベラル勢力の第1次与党期における党内での影響力の指標となりそうです。赤松さんは、1期生の自分を野党第1党ナンバー2に抜擢してくれた、山花貞夫・元日本社会党中央執行委員長の息子である、山花郁夫・衆院議員と立候補記者会見をしました。赤松グループ「サンクチュアリ」の会長で、ことし5月11日の会合では1990年衆院初当選同期(90=きゅーまる)の輿石東民主党幹事長が出席。幹事長会見によると、「最後に赤松さんから、幹事長の個人的な考え方でいいから、今選挙をやるべきと考えているかと、こういう質問にお答えをして、ずっと私が言い続けていることを繰り返したことですね。今すぐ解散する状況でもないし、できる状況でもない。とすれば、参議院は来年の7月が任期満了になる、衆議院も任期までといえば8月になる、そういうことでしょうと。今はその任期いっぱい、みんなでやらなければならんことをきちっとやっていく、それに全力を尽くしていくということだと。「そうなれば、じゃあダブル選挙ということも考えられますね」「そうですな」と、こういうやりとりですから。これは普段ずっと私が言い続けていることを言ったということですから、それ以上でも以下でもないと思っています」との脱線発言が飛び出しています。なお、赤松さんは日本通運社員(全日通組合員)時代にパーサーとして搭乗した日通航空機がハイジャックにあい、ハイジャック犯と渡り合ったという武勇伝があります。

 赤松さんは社公民路線の牙城である、愛知県選出。愛知県では、公明党の石田幸四郎委員長が、社会党だった草川昭三さん(現・参議院総務委員長)と選挙協力したり、社公民路線発祥の地といってもいいくらいの場所です。民社党の春日一幸委員長・塚本三郎委員長コンビも愛知県ですから、自公民路線・社公民路線とありましたが、いずれにしろ、「公民」はいつも一緒でした。

 この代表選は4候補が政策よりも、公明党との近さを競う選挙になりそうです。

 もはやトロイカでなければ、もはやオリミンでもありません。もちろん、もはや民主党7奉行でもありません。

 これから中期的には、与党であれ、野党であれ、公明党、自民党との3党協議路線を進められる人が参議院選挙制度の抜本改革がない限りは続くことになるでしょう。

 ところが、任期が2015年9月まで延長されましたが、新代表は第46回衆院選で敗北した場合は、辞任し、臨時代表選になります。選挙に負けたのに党首が居座ったため遠心力が党内に内包され逆に離党者がボロボロと出てしまったのが新進党の教訓です。野党第1党で3年間、小沢一郎は常に幹事長か党首の座に居座りましたが、一人また一人、あるいは太陽党がどんどん離党していきました。その点、谷垣禎一総裁が権力の亡者である自民党国会議員に加えて、支部長からの離党者を、県連内のトラブルによる離党(近く復党)や支部長の選挙区事情によるたちあがれ日本への移籍を除けば離党者を出さずに党をまとめたのはすばらしい実績であり、総裁選不出馬は栄誉ある撤退です。二大政党史に残る大きな功績です。

 ということは、次の代表選は早ければ11月にもあるかもしれません。この野党・民主党の代表(2012規約第10条にもとづくネクスト首相)の選挙が仮にあったら、細野豪志さんが最有力だったと思います。細野さんが野党代表として月曜日に国会で論戦し、平日も含めて47都道府県を回る。先輩を幹事長にすえて、各種団体とのパイプ役と国会対策を任せる。口うるさいベテランはネクスト・キャビネットに鎮座ましましてもらう。第2次野党期においては、もはや新進党でもないもはやオリミンでもない細野民主党がもっともうってつけの体制で、第47回衆院選での政権獲得に向けて民主党の持てる資源を最大限に引き出せたでしょう。どういうわけかフライングが起きてしまい、最有力候補から一気に転落しました。なぜ我慢できなかったのでしょう。側近議員のうち、小川淳也さんは地元活動が不足していると以前から指摘されているほか、二人三脚で活動してきた参院議員が1次公認から外れる事態となり、自分の選挙を最優先に考え、判断を誤ったのでしょう。が、あの中には英国留学歴がある議員もいるんですよ。ブレアやキャメロンが党首になった背景を調べておけば、それくらい分かりそうなものです。ましてブレアもキャメロンも閣僚経験無しに党首、首相になっています。あまりにも先の展望に欠いているとしかいいようがありません。猛省すべし。

 ちなみに、わが党が国政選挙で最も多くの落選者を出し、議席占有率も減らした第44回衆院選(郵政選挙)の民主党選挙対策委員長は、自身は小選挙区で勝ち残ったものの責任をとり辞任。ところが次の執行部では幹事長代理を務めています。メンバーが減ったのでやりくりがつかないわけです。だから、民主党非主流派は残り1年未満の任期なので、代表選で頑張るよりも、地元で頑張り、何が何でも勝つないしは惜敗率を高く積み上げる。そして、第2次野党期になれば、自然と浮上します。ダメな上司が落選して消えてくれるんだから、国会や政党というのはうらやましい限りの働きやすい会社ですよ。

 民主党代表の投開票は21日(金)。自民党総裁は26日(水)に決まります。

 総理大臣の選択権を国民の手に取り戻す。取り戻すというよりも、普通選挙以降で考えれば、初めて手にすると言っても過言ではありません。それが現実となる実りの2012年秋となりそうです。

 「野田圧勝」で民主党内を一枚岩にして、第46回衆院選での国民の選択肢を明確にしましょう。社会主義者とリベラル思想者の残党を掃討し、わが党が健全なる保守・新しい自由主義政党であることを明確にしましょう。衆参民自公が一丸となって、新進党を解党した小沢一郎の息の根を止めましょう。

 その大事な一歩です。 

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◎第180通常国会が閉幕 229日間の長丁場

2012年09月07日 13時20分33秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

[画像]閉幕挨拶をする横路孝弘・衆議院議長、2012年9月7日、衆議院インターネット審議中継

 2012年(平成24年)1月24日(火)から9月8日(土)までの229日間に及んだ長丁場の第180回国会(第180常会)が閉幕しました。

 社会保障と税の一体改革関連法が成立した、「一体改革国会」「消費税増税国会」と呼ばれることになるでしょう。民主党分裂と衆院第3会派「国民の生活が第一」が結党されるなど、院の構成が変化し、会期独立主義に問題を残した国会となりましたが、2007年の通常国会以来5年ぶりに、内閣総辞職も衆議院解散もない落ち着いた国会となりました。

 衆法成立本数、参法提出本数が多く、閣法の議員修正も活発になるなど、未来への扉が大きく開いた国会となりました。

 衆院本会議は、同日参院を通過したばかりの「参院の4増4減による定数是正のための公職選挙法改正案」(180参法36号)を議院運営委員会理事会の付託を省略して、本会議で衆院政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会での閉会中審査案件にしました。

 法務行政や厚労行政に関して、355請願を採択しました。

 昨年の通常国会の閉幕あいさつで、第177回国会を震災国会と名付けた横路孝弘議長でしたが、第180回国会の閉幕にあたっては「今国会は1月24日の召集以来、229日間の長期間に及びました。諸君におかれましては、ご自愛のうえいっそうご活躍くださいますよう祈念いたします」という短いあいさつで終わりました。度重なる院の構成の変化に思うところがあったのかもしれません。

 第181臨時国会は二大政党党首選が今月下旬に終了して以降に召集されることになります。特例公債法案(廃案)の出し直しと公明党が水ぶくれ予算と批判する今年度予算のメリハリのある見直しがポイントとなりそうです。第45期衆議院・第21期第22期参議院としては、秋の臨時国会と次の通常国会が解散含みとなりますので、対決法案と全会一致法案をていねいに陣立てしてよく理解したうえでの次の国会がのぞまれます。

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平田健二・参議院議長が第180通常国会閉幕のあいさつで「定数是正を衆院に送付」に安堵

2012年09月07日 12時38分29秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

[画像]閉幕あいさつをする平田健二・参議院議長、2012年9月7日、参議院インターネット審議中継から。

 平田健二・参議院議長が第180回通常国会閉幕のあいさつをしました。

 平田さんは「今国会は時として会派構成が変わる中で、社会保障と税の一体改革関連法案など活発な議論がされました」とし、民主党分裂・国民の生活が第一結党による院の構成の変化に苦言を呈しながらも、今国会の重大案件は一体改革だったとの認識を示しました。

 そして「定数是正についても本日、衆議院に送付することができました」と語り、前任者の西岡武夫議長が求めた11ブロックによる抜本改革にはほど遠いとはいえ、来年7月の第23回参院選に向けて、違憲状態の解消を参院で可決し、衆院に送付したことで最低限の仕事を果たせたとの安堵感をみせました。

 「さる7月に本院が主催し、こども国会を開催しました。報告書は近く、みなさまのお手元にお届けする予定です。議長として本院がこれからも未来を担う子どもたちのこのような機会を与えることを期待します」と語りました。

 そのうえで「内外の情勢が多難な折、議員各位におかれましては、これからもなお一層ご活躍されることを願ってやみません」としめくくりました。

 参議院議長が通常国会閉幕にあたりあいさつできたのは、2年連続。第174回通常国会では、政治とカネの問題で国民の信頼を失った鳩山由紀夫首相・小沢一郎与党幹事長の総辞職から会期末まで14日間しかなく、予想外の複数立候補による民主党代表選で菅直人首相が選ばれた混乱から、会期末処理ができず、全法案廃案、全請願不採択という大失態をおかして、参院選に突入し、大惨敗、衆参ねじれとなる取り返しのつかない事態となりました。

 その状態から、何とか態勢を立て直して、2年連続で議長があいさつできる状態となりました。平田さんは民社協会2人目の三権の長ですが、政治キャリアが短いため、議長席で時折、言いよどむこともありますが、無事これ名馬、初めての通常国会を見事やり終えました。

 財政運営のために必要な特例公債法案は廃案となったので、秋の臨時国会では、衆院先議で新しい法案が出てくるものと思われます。

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衆・倫選特別委員長の解任動議が提出 大荒れの会期末処理

2012年09月07日 12時27分25秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

[画像]会期末に委員長解任動議を趣旨説明する衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正特別委員会、2012年9月7日、衆議院インターネット審議中継から。

 各委員会で会期末処理が行われました。

【特例公債法案、防衛省設置法改正案、総合こども園法案は審議未了で廃案に】

  ただし、衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会は開かれませんでしたので、総合こども園法案(180閣法76号)は審議未了で廃案になりました。参院の特別委員会では「消費増税反対」の請願が実に749件寄せられましたが、採択は保留して散会しました。

 また、参・財政金融委員会は「財政運営に必要な特例公債法案」(180閣法2号内閣修正衆院可決)を議題としませんでした。参・議院運営委員会が付託していないものとみられ、廃案になる見通しです。政府は第181回・秋の臨時国会の冒頭にも再度法案を出し直す必要が出てきました。ただし、公明党が「水ぶくれ予算の見直しと含めて出し直す責任は政府・民主党にある」という趣旨の発言を代表や国対委員長がしていますので、閉会中に政府の知恵や公明党とのパイプが太い新進党勢が官邸を占める野田政権の水面下での工作が期待されます。

 参院・政治倫理の確立および選挙制度改革に関する特別委員会は、衆院定数是正法案(180衆法22号、樽床伸二さんら提出)を議題とせず、審議未了・廃案となりました。秋の臨時国会の召集を待たずして超党派で合意した法案の提出と成立が衆参与野党の全議員の義務です。

 衆院安全保障委員会は、第174回国会で自民党が提出した3つの衆法を継続審査としました。しかし、今国会で防衛省の唯一の国会提出法案だった「防衛省設置法改正案」(180閣法29号)は議題とならず、審議未了廃案となりました。この法案は、昨年の通常国会で衆院可決・参院で審議未了廃案となったものを出し直したものですが、防衛官僚が国際会議で発言しやすいよう防衛政策局長の上に「防衛審議官」というポストを新設したり、防衛医科大学に看護学科を新設したりするという法案。別に防衛政策局長の肩書きで国際会議に出たり、他の学校を出た看護師を自衛隊が採用すれば事足りるわけで、自民党からも必要ないとの声があり、廃案となりました。もう出ることはないと思います。防衛省国会連絡室は、夏休みをとりやすかったかもしれません。

【衆院内閣委員会では内閣提出だけでも12議案が継続審査の渋滞続く】

 現在もっとも長くたなざらしになっている第174回通常国会提出の独禁法改正案(174閣法49号)は、衆院経産委で、民主党・自民党などの起立多数で閉会中審査(継続審議)となりました。174回国会で参院で可決寸前まで行きながら鳩山内閣総辞職など会期末の混乱で廃案となり、出し直された「地球温暖化対策基本法案」(176閣法5号)も民主党などの賛成多数で衆院環境委員会で閉会中審査となりました。が、野党・民主党が参院に出した福山・岡田法案の前提が「3・11」で大きく崩れましたので、引き続き練り直しを求められます。

 衆院内閣委員会では、閣法だけで11法案1議案の合計12本が継続審査となり、渋滞ぶりが際立ちました。枝野幸男・行政刷新相が力を入れていた「裁判官のインカメラ審査を可能とする情報公開法改正案(177閣法60号)」、中川正春国務大臣により衆院委員会での質疑答弁までこぎ着けた「労働協約権を付与する国家公務員制度改革4法案と1承認案件」(177閣法など)、マイナンバー2法案、独立行政法人通則法2法案などが民主党と公明党などの賛成多数で閉会中審査となりました。

 衆院厚生労働委員会は請願896件のうち、腎疾患に関する167件、難病・小児医療に関する131件、精神疾患の地域医療に関する10件の3類型の請願を内閣に送付することを全会一致で可決しました。そのうえで、「消えた年金の回復を受けた国民年金法の一部を改正する法案」 (179閣法15号)、「労働安全衛生法の一部を改正する法案」(179閣法16号)、「年金交付国債を外し年金特例公債に付け替える国民年金法改正案」(180閣法26号内閣修正)、3党合意に基づき社会保障と税の一体改革法を補う「年金生活者支援給付金法案」(180閣法83号)は起立多数で閉会中審査(継続審議)としました。

 そのうえで、前日に付託されたばかりの長妻昭さんら提出の「医薬品行政評価・監視委員会設置法案」(180衆法35号)は、採決の結果、起立が民主党ら22人。池田元久委員長は念のため反対者を起立させたところ、自民党ら22人。可否同数のため、国会法50条にもとづき委員長が判断し、可決、継続審査としました。

【衆院倫選特では委員長解任動議、衆院国交委・内閣委は自民党欠席】

 衆議院政治倫理の確立および公職選挙法改正特別委員会では冒頭、自民党の西野陽さんらから「赤松広隆委員長解任動議」が提出されました。そのため与党側筆頭理事の加藤公一さんが委員長代理を務め、西野陽さんが趣旨説明し、民主党の柿沼正明さんが反対討論、自民党の阿部俊子さんが反対討論、公明党の富田茂之さん、共産党の佐々木憲昭さんらも反対討論。そのうえで採決し、解任動議は否決されました。赤松委員長が席に戻ってから、自民党や公明党が提出した定数是正法案、政治資金規正法強化法案、政党助成法改正案などの各種議員立法が継続審査となりました。

 衆院国交委や衆院内閣委などで自民党が欠席しました。

【参院決算委は無念の平成22年度決算継続審査も、委員長と理事が衆院決算行政監視委に申し入れ】

 参院決算委員会では、山本順三委員長が、中川雅治、今野東両理事とともに、衆院決算行政監視委員会を訪れ、衆院先議の各年度の予備費使用調書(半年ごとにその1、その2)をもっと早く送るよう申し入れたことが紹介された後に、平成22年度決算を継続審査としました。

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かけこみで命にかかわる2法が成立 参院本会議

2012年09月07日 11時49分13秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

 命に関わる2法案がかけこみで成立しました。

 参議院厚生労働委員会(小林正夫委員長)は2012年9月7日(金)の午前9時から開会。

 「改正薬害肝炎(特定フィブリノゲン製剤と第9因子血液凝固製剤)被害者救援金の特別措置法」(180衆法34号)
 「母子家庭の母、父子家庭の父の就業支援に関する特別措置法」(180衆法38号)

 の2本が、審議入り。提出者の池田元久・衆院厚生労働委員長が趣旨説明し、質疑、討論は省略の上採決し、ともに全会一致で可決しました。

 午前11時半からの参院本会議で成立しました。賛成238、反対0の全会一致。

 このほか、参院選挙区定数を4増4減する公職選挙法の一部を改正する法案(180参法36号、一川保夫・溝手顕正民自幹事長ら提出)が賛成202、反対36で可決し、衆院に送られました。

  野田問責後国会では、9月6日の衆院本会議で「移植にもちいる造血幹細胞の適切な提供の推進法」(180参法35号)も成立しています。

 これについて、7日付公明新聞は1面トップで伝え、2つのNPO法人の理事長の声を紹介。一人は「公明党をはじめ、法律成立に尽力していただいた各党の方々には大変感謝しています」。もう1人は「率直に言って私には、これまで活動に際して政治家に頼るという発想はありませんでした」とし、先に掲載された理事長からの紹介を受けて、「公明党のみなさんと触れ合う中で、一人の市民の声に耳を傾け、党を挙げて取り組む姿勢を目の当たりにしました。公明党の中に真の政治家の姿を見た思いです」と感謝のコメントを寄せました。公明新聞は昨年7月に、松あきら副代表や今回提出者となった渡辺孝男さんら7議員が臍帯血の保存設備を東京都赤十字血液センターを訪れた写真を載せました。


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第180国会は「議員立法国会」衆法成立は55年体制以降最多の24本、参法36本提出は参議院発足後最多

2012年09月07日 07時02分19秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

[画像]衆法提出者として参院本会議に登壇した民主党の長妻昭・衆院議員、2012年7月11日、参議院インターネット審議中継から。

 歴史に残る国会となりました。

 第180回通常国会は、衆法の成立本数が24本(7日参本で可決・成立する改正薬害肝炎被害者救済金特措法と母子家庭の母父子家庭の父の就労支援法の2法入れる)となり、55年体制以降最多となりました。また、参法の新規提出本数は36本で、憲政史上(参議院発足以来)最多となりました。

 今国会での新規提出法案は

 閣法(内閣提出法案)が新規提出83本中51本で成立率61%。

 衆法(衆院提出法案)が新規提出38本中24本で成立率63%。


 参法(参院提出法案)が新規提出36本中 5本で成立率13%。

 このうち、衆法の成立本数24本は、第22回特別国会(1955年3月18日から7月30日)の35本以来、久しぶりの20本台となり、55年体制(自民党衆参1党支配)1993年体制(連立内閣時代)を通じて最も多い本数。成立率も1本提出1本成立の場合もありますが、57%は極めて高い水準。

 参法の提出は36本で、参議院発足以来最多。もともと閣法としてできた法律を、参議院農林水産委員長、厚生労働委員長、文教科学委員長、経済産業委員長らの起草で全会一致で通すケースが多くみられました。

 参法の成立件数も、55年体制が発足した第24回通常国会での13本中7本成立、小渕連立内閣の第145回通常国会の22本中5本成立となっており、平成元年からずっと続く参院で第一会派が過半数を得ない状態での最多タイ記録となりました。

 衆院委員長も同様で、農水、厚労、環境各省などは、手間がかかる閣法よりも、必要な修正部分を国会議員に根回しして提出してもらっているような気配を感じました。参法が増えた背景には、衆参ねじれにより予算成立後の序盤に衆院委員会で法案が渋滞しているさいちゅうに、参院がバックアップする「働きます国会」が、参院の一部委員会でありました。民主党の小川勝也・参院農林水産委員長、小林正夫・参院厚生労働委員長に加えて、自民党の野上浩太郎・参院文教科学委員長らが良い仕事をしました。やはり政務三役経験者が委員長である傾向があります。衆参ねじれと「余裕がない時代」の国会においては有力な手段となりそうです。ただし、起草から可決まで時間が短いことから、衆参両院のホームページの迅速化・充実を求めます。

 衆法に関しては、3党協議や与野党協議で、閣法などを撤回したうえで、議員立法するケースが目立ちました。郵政見直し法(改正郵政民営化法)や、原子力安全委員会設置法が、3党の実務者が提出者になったり、衆院環境委員長が提出者になったりして、参議院でも答弁したうえで成立しました。

 このほか、閣法を議院修正するケースも激増し、社会保障と税の一体改革関連8法案は衆院段階で修正し、衆法2本を新規追加したうえで、衆院で可決。参院でも成立しました。このため、修正案と原案をあわせて委員会での採決は15回起立を繰り返したことから、委員の10倍になる本会議メンバーが状況を把握できず、大量造反者を出すことにつながってしまいました。このほか、衆議院厚生労働委員会では、筆頭理事の民主党・岡本充功さんが3党合意にもとづく修正案発議者をたびたび務め、「岡本国会」の様相を呈しました。小選挙区導入後初めて首相経験者(海部俊樹元首相)を落選に追い込んで得た第45期衆議院の議席での岡本さんの活躍は、海部さんも喜んでいるのではないでしょうか。沖縄の本土復帰40周年にともない特措法2本を10年延長する法律づくりでは衆参与野党の沖縄選出・担当議員が会議室に集い閣法を修正(野党提出参法は撤回)しました。

 参院先議の閣法では、「改正船員法」で参院修正がかかってから、衆院に送られるなど、衆参とも議員の自由度が高まりました。

 新規提出参法が最多になった背景には、提出のハードルが衆議院より低いことで、みんなの党、公明党がおそらく第46回衆院選マニフェストに盛り込むねらいがある政策を参法として提出したことがかさ上げにつながりました。
 
 これまでの議員立法の主流だった「議員連盟方式」では、通称「音(おと)議連」による、劇場法(劇場、音楽堂等の活性化に関する法律)が参法で、「古典の日に関する法律」が衆法でともに委員長提出で成立。しかし、やはり国会全体が「余裕がない」状態となっており、超党派議員連盟方式による新規立法は冬の時代を迎えそうです。 

 与野党問わず、実力ある衆議院議員が参議院で答弁し、実力ある参議院議員が衆議院で答弁する機会が増えました。一体改革法案では自民党の3期生が重要な修正者になったり、民主党の1期生が参院答弁者になったりしました。こういった両院の垣根が低くなったことが衆参ねじれの解消につながるでしょう。

 二大政党激突時代に、衆議院任期中解散含みとなる3度目の通常国会ですから、閣法成立率の低下はある程度やむを得ませんが、政務三役経験者の増加により議員立法の成立が増え、政権交代をねらう野党が単独で「マニフェスト法案」を提出したことで提出本数が増えたという傾向がみてとれます。このように政権交代ある政治の果実は確実に増えています。

 その一方で、法案提出者・修正案提出者が一部議員に偏る傾向がありました。ハッキリ言えば、能力のない議員が何もできない状況が続いています。そのため、両院とも委員会と本会議の垣根が高くなりそうです。それが、一体改革法案の衆院採決での大量造反につながったのでしょう。国会法では委員会の賛否に限らず、本会議での採決がすべてです。時代の速さに半歩以上遅れだして必死にあがく与野党議員に情けは無用です。私たち有権者はそういう議員を切らなければ、私たちの生活にかかわります。たしかに定数削減は必要ですが、極端なまでに、衆議院・参議院・国立国会図書館の総予算を切り込んでしまうのは問題ありでしょう。

 付け加えると、成立衆法が55年体制以降最多、新規提出参法が参議院発足後最多となったことにふれずに、党首選に明け暮れる既存メディアに猛省を促したいところです。衆参各院の議事課、広報課、法制局は積極的・能動的に、これを記者発表すべきだったでしょう。

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提出できなかった法案は出先改革、「後期高齢者」廃止、PKO協力法改正、農業者戸別所得補償法案など

2012年09月06日 20時45分02秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

 第180回国会はあす2012年9月7日(金)、衆参両院の委員会で未成立法案の会期末処理(閉会中審査・継続審査あるいは廃案)、請願の採択などを終えて、事実上閉会します。私が2007年8月にこのブログを開設してから、初めて内閣総辞職と衆議院解散のいずれもない通常国会となりました。

 この国会では新規提出内閣提出法案(閣法)がおととしの鳩山内閣・小沢一郎幹事長体制による第174回国会を上回ることができたほか、衆法・参法の成立率がとても高い国会となりました。参議院にある、財政運営のための特例公債法案(180閣法2号内閣修正)、定数是正と定数削減法案(180衆法22号)、衆議院にある国家公務員制度改革法案などの会期末処理は改めて書くとして、ここでは、今国会に提出できなかった法案についてまとめます。

 内閣官房の内閣総務官室がまとめている「第180回国会内閣提出法案件名・要旨調」で提出を検討しているとした法案の中で、提出されなかったのは、内閣官房の「秘密保全法案」、内閣府の「国の出先機関の地方移管法案」、「PKO協力法延長法案」、農水省の「農業者戸別所得補償法案」、法務省の「人権委員会設置法案」と「人権擁護委員法の一部を改正する法案」など。このうち、マニフェスト関係では、直接支払い(農業者戸別所得保障法案)の法的措置(平成22年度当初から予算化済み)、出先機関の地方移管(マニフェストでは「原則廃止」)などが先送りとなりました。

 このほか、6月15日の3党合意(社会保障と税の一体改革法案の民自公修正協議)にもとづき、当初予算の年金交付国債を削除し年金特例公債を基礎年金の国庫負担部分に充てる補正を盛り込んだ第1次補正予算案は提出されませんでした。これはおそらく12月14日(金)の年金支給日には関係してくると思いますので、秋の臨時国会(召集未定)には確実に出てくるでしょう。

 それと、野田佳彦首相が提出する意向を答弁していた「後期高齢者医療保険制度を廃止し国民健康保険などを強化する法案」も提出されませんでした。これもマニフェストの重要案件でしたが、野党・民主党の直嶋正行政調会長が記者会見で「所要額数千億円の見込み」と発表するなど野党では情報把握と計算に限界がありました。2008年4月1日の開始から4年以上が経ってしまい、ものすごい数字のボリュームが必要な分厚い法案になるでしょうが、厚労省はぜひ頑張って計算して、遅くとも来年の通常国会には出してほしいところです。

 上述した「国の出先機関改革法案」が出なかったのは残念です。2009民主党マニフェストには「国の出先機関を原則廃止する」とだけ書いてあり、いかにも野党一筋11年間の政党が書いた絵に描いた餅でしたが、この問題の難しさがようやく分かってきたことでしょう。

 そこで私は提案があります。例えば、東北地方整備局は素晴らしい。東日本大震災のときの、東北地整による東北自動車道の啓開(けいかい)活動がなければ、自衛隊をはじめとする復旧活動がどうなっていたかと考えるとぞっとします。それはさておき、国土交通省の大臣官房には、全国の地方整備局の職員の名簿というのはあるんでしょうか。そして、各職員がいつ、どこの役所で採用されたのか、すべて備えているのでしょうか。そういった情報公開や事業仕分けをしてから、アクションプランをつくるべきではないでしょうか。例えば、国税庁の長官官房には、出先機関の職員の名簿も見事なまでに完備されているんだろうと考えます。

 大手町にある国税庁の出先機関は「東京国税局」ですが、隣には、農林水産省の出先機関「関東農政局」があります。なぜ「東京」と「関東」なのか。関東信越国税局は埼玉県にあります。さらに山梨県には東京国税局甲府事務所があります。こういった役所ごとの区割りこそが出先機関のやっかいさであり、この整理がない状態で、渡りに船で、地方自治体による広域地方公共団体である「広域連合」に移管しようとしたって、そもそも区割りが違うのだからうまくはまりません。法案より先に、こういった現状を「出先機関仕分け」で国民に理解してもらわないと現実には難しいと思います。第45期衆議院での成立はあきらめて、仕分けと法案作りをしたうえで、信を問い、選挙後の勢いで特別国会で官僚の抵抗をはねのけるようでないと、少し無理だと考えます。菅直人前首相が役人を怒鳴ってアクションプランをやり直させたのは良かったと考えます。

 これだけ見ると、秋の臨時国会はてんこ盛りのような気がしますが、ていねいな陣立ての上、十分に準備期間を置いて召集すべきだと考えます。

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衆議院本会議、衆規則112条にもとづき議題順番を変更 6法・4条約成立

2012年09月06日 13時46分20秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

【衆議院本会議 2012年9月6日(木)】

 議事日程が11本用意されていましたが、衆議院規則第112条、衆議院先例210にもとづき、議題の採決順が変更されました。

 まず、日程第1から第3までの池田元久・厚生労働委員長の委員長報告や趣旨弁明がありました。

 このなかで、「移植にもちいる造血幹細胞の適切な提供の推進法」(180参法35号)が可決・成立し、公明党の執念が実りました。

 この後、横路孝弘議長が「お諮りいたします。日程第四ないし(乃至)第十一は後回しに致したく存じますが、ご異議ありませんか」と述べ、承諾されました。「ないし(乃至)」とは広辞苑によると、数を示すときに上と下との限界を示して、中間を略すのに使う語で、・・・から・・・にかけて、という意味です。ですから「日程第四ないし第十一」とは「日程第四から第十一にかけて」という意味です。

 当然にして、日程第十二が議題となり、中山義活・経済産業委員長の報告で、「改正中小企業等協同組合法」(180参法33号)が可決・成立しました。今国会では議員立法による改正法案がとても多くなっています。

 この後、横路議長は「さきほど後回しにした日程第四を議題といたします」と宣告すると、野党が退席したようです。

 「改正金融商品取引法」(180閣法67号参先議)は起立採決の結果、1人だけ着席者がいたようで、参事や事務総長と相談のうえ、横路議長は「(全会一致ではなく)賛成多数で可決しました」と述べ、可決・成立しました。

 今国会でもともと提出法案が多かった上、前国交相の問責政局により、渋滞していた国土交通委員会ですが、「改正海上運送法」(180閣法39号参先議)、「改正海洋汚染・海上災害防止法」(180閣法40号参先議)、「改正船員法」(180閣法四十一号参先議参院修正)の3本が可決・成立しました。これも、横路議長が「ひとりすわっているね」と鬼塚誠事務総長と相談の上、賛成多数で可決を宣言しました。これで国交省は今国会に13議案(前国会の積み残しも含めた12法案と北朝鮮制裁1承認案件)のうち7本成立にこぎつけました。羽田雄一郎国交相の手腕です。二世議員というのは経験と時間的余裕からこういう手堅い仕事をする傾向がありピンチでの登板に向いている傾向があります。

 この後、条約の締結案件。

 田中眞紀子外務委員長は、「欧州復興開発銀行(EBRD)を拡大することにともなう設立協定の改正の受諾への承認」(180条約8号参先議)、「ACTA偽造品取引防止協定の締結への承認」(180条約9号参先議)、「海上労働条約の締結の承認」(180条約10号参先議)、「GATT関税と貿易の一般協定の譲許表第38表(日本)の修正と訂正に関する確認書の締結への承認」(第180条約11号参先議)の4本を報告し、可決し、両院の承諾で批准が決まりました。4条約とも、多国間条約なので、バイラテラルな国際社会と到来を感じさせました。

 なお、国交3法と条約4件は陽の当たる民主党1期生である阿知波吉信さんと山尾志桜里さんがそれぞれの持ち場で、汚れ役(強行採決のための質疑打ち切り動議の提出者)を買って出たために、時代を前に進めることが可能になった議案です。場合によっては、他党の支持者から悪く言われることをやっても、シオリン&アッチーはだれも気付かないところで時代を前に進めたのです。代表選などやっている場合ではないのです。

 このほか、「特定フィブリノゲン製剤および第9因子血液凝固剤の被害者への給付金支給特別措置法の改正案」(180衆法34号)、「母子家庭の母・父子家庭の父の就業の促進に関する法案」(180衆法38号)が可決し、参院に送られました。会期は土曜日まであるので、あすのうちに趣旨説明、質疑、採決をして、金曜日か土曜日の本会議で成立させて欲しいものです。

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造血幹細胞の提供の推進法案が衆・委員会で可決、会期内成立へ 国会は終わっていない!

2012年09月05日 17時32分24秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

[画像]全会一致で中小企業等協同組合法の一部を改選する法律案を可決した衆・経産委、衆議院インターネット審議中継から。

【2012年9月5日(水) 衆議院経済産業委員会】

 平成最長の国会となった第180回通常国会会期末まで残り4日間となり、各委員会理事は法案成立に向けて最後の懸命の努力を続けています。

 「野田問責」があった先日8月29日(水)の参本では、15法案が可決・成立、2法案が可決し衆院に送られました。

 そのうちの1本、「中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案」(第180参法33号)が発議者の参議院経産委員長(民主党の前川清成さん)の趣旨説明の後、採決され、民主党、自民党など与野党全党の賛成で、可決しました。1人30万円以内の火災共済事業などに関する改正を盛り込んだもので、閣法成立率が低迷している今国会では、委員長提出による改正法案がとても多くなっています。会期内の本会議で可決、成立する運び。

 参本でも投票総数238、賛成238、反対0の全会一致で可決していました。 

 このように、野田問責の後、テレビ・新聞で「事実上の休会」と報じられました。多くの国会議員もこれを信じているようですが、まったく間違った認識です。まず、ほとんどの議員が3年以上与党議員を経験したにもかかわらず、政治報道がデタラメだと知らないことが許し難いメディア・リテラシーの欠如です。例えば、私の記憶では、第171通常国会の参議院で内閣総理大臣麻生太郎君問責決議が可決された後に、麻生首相は衆本で解散詔書を議長に提出しています。問責首相が天皇の国事行為をしていたことになります。その一事だけで、参院で首相が問責されると、国会が事実上閉会するというのが誤った認識だと断定できます。

 6月26日の社会保障と税の一体改革関連法案に造反した議員ほど、すでに閉会したと勘違いした言動をしています。これなんかは、年配の方は「そりゃそうでしょ」という反応でしょうが、あらためて人間として信用できないなと感じました。こういう議員は、トイレで手を洗わないような人間でしょうから、握手しない方がいいですね。さらに国民の生活が第一の議員は、民主党代表選にも自民党総裁選にも関係ないので、閉会後に大幅に露出が減るので、なるべく会期中に頑張ろうとすべきです。与党・民主党議員は、定数是正法を成立させて閉会すれば、秋の臨時国会を先送りさせることができますので、自民党新総裁の国会デビューを引き延ばした方が次の選挙を有利に戦える可能性が高まるので、委員外も必死にならないといけない。細野さんを擁立するのは閉会後で十分です。

 私、正直、かなり憤っています。

【衆議院厚生労働委員会 2012年9月5日(水)】

 この後、衆議院厚生労働委員会では、「移植にもちいる造血幹細胞の適切な提供に関する法案(180参法35号)」が、参議院厚生労働委員長(民主党の小林正夫さん)から趣旨説明されました。この後、採決し、起立総員の全会一致で可決されました。あすの衆本で可決・成立する見通し。

 この法案は、公明党の渡辺孝男・参議院議員が趣旨説明しています。3日付公明新聞によると、参院本会議があった当日、公明党横浜市戸塚支部は日本さい帯血バンク支援ボランティアの会の代表を講師に招き講演会を開催しています。このなかで、代表は「白血病などの治療に有効とされる造血幹細胞の移植を拡大するため、自民、公明、共産、新党改革の野党4党が共同で参院に提出したことに謝意を示しています。

 2日放送のNHK日曜討論では、山口那津男さんが「公明党は大衆とともに語らい、大衆とともに闘い、大衆とともに死ぬ」と立党の精神を語っています。これに比べて、民主党議員の責任感のなさは激しく罵倒され、なじられて当然です。落選しても、どんな仕事に再就職しても、何をやっても最初の3年だけで相手にされなくなるでしょう。

【参議院政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会 2012年9月5日(水)】

 足立信也委員長が開会を宣言し、民主党・新緑風会の一川保夫幹事長、自民党・たちあがれ日本・無所属の会の溝手顕正幹事長らが答弁しました。法案は参院定数を4増4減する「公職選挙法の一部を改正する法案」(180参法36号)で、民主党、自民党、公明党の賛成多数で可決しました。

 この中で、新党大地・真民主の平山真さんが、「定数を増やして1票の格差を是正すべきだ」「来年夏の参院選を3年延期する特別措置法を施行し(半数改選のない)6年間で抜本改正をすべきだ」という常軌を逸した発言がありました。

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参議院決算委員会の「準」総括質疑 会期内に平成22年度決算を仕上げるべきだ

2012年09月03日 23時59分59秒 | 第180通常国会(2012年1月~9月)一体改革

(このエントリーの初投稿日時は2012-09-04 06:11:36)

 参議院決算委員会は2012年9月3日(月)、平成22年度決算の「準総括質疑」をしました。同委員会はすでに同年度決算の省庁別審査を終えており、委員会での総括質疑・採決と、本会議での委員長報告・採決をすれば、平成22年度決算審査を終了し、秋の臨時国会(召集日未定)のおそらく初日に会計検査院から平成23年度決算(震災復旧・復興決算)を受け取る運びとなります。

 「準総括質疑」の「準」という聞き慣れない言葉は、先週の水曜日(8月29日)の本会議で内閣総理大臣野田佳彦君問責決議(180国会決議14号)が可決されたため、総理出席の総括質疑(通例NHK入り)がやりにくい状態のため。しかし、決算委員としては、各党とも会期内に決算審査を終え、秋の臨時国会を迎えたいという意識が共有されています。実際に、問責(案)上程の前に、参院会派「自民党・たちあがれ日本」の決算委員が同会派の脇雅史・国会対策委員長に総括質疑をするために、問責採決を1日ずらすよう直談判し(本会議の委員長報告には総理出席は不要)、「問答無用だ」とはねつけられる事件も起きています。

 この日は正午に開会し、午後6時25分の散会まで、6時間半ぶっ続けで「準」総括質疑が行われ、安住淳・財務大臣、藤村修・官房長官らが答弁しました。

 山本順三委員長(自民党)の指名で、質問に立った、大島九州男さん(民主党)は、「先週の野田首相問責決議可決後にもかかわらず、準総括質疑の開催にこぎつけた山本順三委員長、与野党の筆頭理事、理事に感謝します。これは先例としても大きい。決算の参議院として、会期内に総括質疑にこぎつけたい」と切り出しました。

 初当選以来決算委員を務める、社民党の又市征治さんは「参議院で野田総理問責決議が可決されたもとで、その内閣と質疑をすることに論議はあるところですが、22年度の審査結果を24年度の予算編成に反映させたいという与野党の使命感から本日の準・総括質疑となりました」と語りました。

 きょうの審議では民主党の安井美沙子さんが、政権交代直後に行われてテレビを席巻した平成22年度(予算の)事業仕分けをもとに、農水省の食育事業のキャラクターがAKB48から小林幸子さんにかわった経緯について、同省の高橋博消費・安全局長が「小林さんはボランティア(無償)だ」と答弁する場面がありました。高橋さんは最初の事業仕分けの際、世論が行け行けドンドンになっていたときに、農水省生産局長として、「冒頭、前回の議事の進め方に農水省として抗議があります。文書にまとめましたのでお読み下さい」と事業仕分け人に反論したおそらく最初の官僚で、良くも悪くも官僚らしい人だと感じてます。厚労省復帰が決まった村木厚子・内閣府政策統括官も答弁しました。

 野党の質問では、玄葉光一郎外相、枝野幸男経産相、羽田雄一郎国交相、松原仁国家公安委員長、滝実法相らが答弁し、総理以外は、総括質疑や集中審議のような風景になりました。このなかで、国民の生活が第一のはたともこさんの質疑答弁のなかで、関西電力大飯原子力発電所を再稼働していなくても、関電管内が供給不足にならなかったばかりか、他の電力会社からの応援融通の余力があったことがあきらかになり、枝野経産相が「結果論だ」と答弁する場面がありました。同党の外山斎さんへの答弁で、松原拉致問題相が、宮澤内閣時代の河野談話について見直す可能性があることを示唆しました。

 ところで、問責後に参院決算委員会が開かれたことが新聞やテレビで報じられない。このことを不思議に思う向きは多いでしょう。これは、「民主党代表選vs自民党総裁選」という構図の時に、参議院のニュースの原稿を書いていると、それだけで本社に控える部長やデスクに「暇な奴」「傍流」「次の人事異動の際の転出候補」ということになるのを恐れているということでしょう。政治部長・デスクなんていうのは地方の小作農の次男坊が地域一番高校と早大教育学部あたりを出て「インテリ」を自称しているような輩。それでインテリならインドには1億人いるよ。いき場所がないのですよ。多摩川手前のマンション守るために国をねじまげるのです。話は変わりますが、朝日新聞は9月3日付社説で「政務調査費―地方議員は襟を正せ」と書いているけど、私は8月8日付ブログで、政務調査費あらため政務活動費のことを書いています。改正地方自治法が参議院で可決・成立してから「襟を正せ」では、遅すぎやしないか。こっちは1人でやっているのだから、朝日にはもっとしっかりしてほしいところです。

 終わりよければすべてよし。

 参議院決算委員会は、秋の臨時国会で平成23年度決算の審査にすぐにとりかかれる環境を今会期末に整えなければならない使命があります。なぜでしょう。それは3・11当日、国会でやっていたのが、同委員会だったからです。


2011年3月11日の参議院決算委員会議事録から抜粋引用はじめ]

(前略)

御説明させていただきます。
 議員から配付されております……
○委員長(鶴保庸介君) ちょっと速記をお止めください。
   〔速記中止〕
○委員長(鶴保庸介君) 速記を起こしてください。
 それでは、暫時ちょっと休憩をさせていただきたいと思います。
   午後二時五十分休憩
   〔休憩後開会に至らなかった〕

[引用終わり]

 この日は、平成21年度決算全般質疑でした。決算(案)の全般質疑とは、予算(案)の基本的質疑に相当します。総理入りでNHK中継される慣例になっています。そのときのNHK映像がこれです。



 一部の出席者が天井を見上げています。

 ところで、このビデオを改めて見て驚いたのは、地震の数十秒ほど前に、野田佳彦財務大臣(当時)が休憩を取りに、委員会室から中座しているんですね。その野田さんが菅内閣の後継になったことはさておき、総理としてののぞんだ予算審議など第1委員(会)室で、5時間以上いっさい席を立たない我慢強さはこのとき体で覚えた与党の重荷を感じているからかもしれません。総理就任1年が経ちました。3・11後、参議院決算委員会もよく頑張っていて、平成22年度決算を仕上げて、秋の臨時国会で会計検査院から平成23年度決算(案)を受け取る直前まで来ています。これで、会期内に総理問責を理由に、総括質疑と本会議採決をしないようでは、問責されるのは参議院の方でしょう。

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