国家公務員一般職フレックスタイム勤務時間法改正案、第１９０回国会に提出へ

[写真]j経済産業省、筆者撮影。

　国政府は、来年、平成２８年２０１６年４月から、国家公務員一般職にフレックスタイム制を導入する方向で、一般職の職員の勤務時間、休暇などに関する法律（勤務時間法）の改正法案を、第１９０秋の臨時国会（２０１５年秋）に提出する方針を固めました。２０１５年４月２１日付日経新聞が報じました。

　勤務時間法の第５条第１項は「職員の勤務時間は、休憩時間を除き、１週間当たり３８時間４５分とする」とあり、同６条では「大臣は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間４５分間の勤務時間を割り振るものとする」とあるのを改正して、コアタイム（午後１２時前後スタートを想定）を設けるという内容。

　３か月間の範囲内で労働時間があえば、残業代は支払われないしくみ。

　これまでは、国会対応にあたる管理職が深夜勤務をした後、実際には午後から出勤している場合がありました。この場合も、技官ならば「午前中はつくば出張」などと理由をつけることもありました。季節によって忙しくなる、財務省主計局も、最近では閑散期も「予算執行調査」という出張をしており、会計検査院のお株を奪っているともされていましたが、概算要求から政府原案決定の９月から１２月と、予算審議中の２月・３月に集中して働くこともできそうです。

　２０１５年４月２１日現在、参議院先議で法務委員会で審査されている「矯正施設の医師の兼業法案」のなかに、この勤務時間法６条２項を改正してフレックスタイム制を導入する内容が盛り込まれており、これを、一般職全体のおよそ２０万人に広げることになります。

　ただ、すべての国家公務員が国会対応などで忙しいわけではなく、地下鉄の霞が関駅には、午後５時２７分と午後６時３３分の始発で、「（茨城県の）取手行」に乗って帰る国家公務員がいるのが証拠に、夕方に帰れる職員がいるのも事実。 その一方で、１日２３時間勤務のため、女性のあられもない姿のポスターをスクリーンセーバーにする、男女共同参画に逆行するキャリア官僚もいます。まずは霞が関から、資源の無い日本にふさわしい労働を率先していかねばなりません。

　法案が仮に国会に提出されれば、内閣委員会で審議される見通しで、前会からの積み残しはさほどないことが予想され、比較的スムーズに成立する可能性がありますが、第１９０回臨時国会は、前回から安保法制法案が継続審査になるのは１００％確実のため、会期末にかけて、混乱するかもしれません。 

衆議院議長に大島理森さん 川端達夫副議長が選挙

【平成２７年２０１５年４月２１日（火）衆議院本会議】

　町村信孝さんが、衆議院議長の辞表を前日、川端達夫副議長に提出しました。

　議長が辞表を出したのは、平成元年１９８９年６月１日に、原健三郎議長が辞任して以来。

　きょうは直接本会議場に見に行きました。

　開会２０分前に、川端さんは入念にリハーサルをしていました。 

　議長選挙は、衆議院では事務総長が取り仕切ります。前回の辞任である平成元年は消費税国会の混乱の責任を取って、自民党出身の原議長と日本社会党出身の多賀谷眞稔副議長がともに辞任しており、この際も事務総長が取り仕切りました。衆議院副議長が衆議院議長選挙をとりしきったのは、昭和６０年１９８５年１月以来で、平成になってからは初めてだったようです。

　川端さんから町村議長から「今般一身上の都合により衆議院議長を辞任したい旨ご許可いただきたい」との辞表が提出されたと報告されました。

　これを「異議無し」で決め、無記名による投票になりました。

　この結果、投票総数４６７、「大島理森」君４６６票、白票１票で、大島理森さんが衆議院議長に当選しました。

　特別国会では議長、副議長の選挙が終わったから、衆議院職員が自席まで迎えに行きますが、きょうは大島新議長は後ろの扉から入り、国旗たもとの椅子に座りました。そして、川端さんが議長席から右におり、大島新議長を先導して、演壇のマイクで「ただいま議長にご当選されました大島理森君をご紹介します」と語りました。大島新議長は「町村前議長におかれましては、今日までの重責を健康上の理由により職を退かれました」と語りました。

　大島さんが議長席に座り、衆議院の慣例により第一会派最年長の二階俊博さんが新議長への祝辞と前議長へのねぎらいのあいさつをしました。

 この中で、「前議長の町村信孝君は体調が思わしくない中なか、就任以来その職責を懸命に果たしてこられました」と話しました。

　まあ、報道のニュアンスとは違いますが、４か月前の就任以来、町村議長は、言語不明瞭なことが多く、日によって調子の良さに違いがあることから、脳こうそくの後遺症であると私はずっと思っていました。来週にかけて、連休前に参議院に送る法案が増え、議事次第の読み原稿が急増しますから、この交代はある程度自民党幹部内で見通しが立っていたんだろうと思われます。他方、大島さんが予算委員長として、「喧嘩両成敗」の采配をしていたとの報道もありますが、きわめて主観が入る議会を見ていて、大島さんほど、政府・自民党寄りの予算委員長はかつていなかったと思います。しかし、議長となると、議院運営委員会で議事次第が決まりますから、さほど問題はないのだろうと思います。

　この後、「裁判所職員定員法改正案」（１８９閣法２１号）が民共の反対、自公維の賛成多数で可決しました。たまたま目に入ったんですが、無所属席の上西小百合さんも維新の党と同じく賛成しました。

　「スポーツ庁設置法案」（１８９閣法１４号）は全会一致で可決しました。

　「水防法改正案」（１８９閣法１８号）も全会一致で可決しました。

【同日　衆議院総務委員会】

　「電気通信事業法改正案（１８９閣法６６号）」について、自公民の質疑がありました。３会派で終わったのは、園遊会の日程を優先したからだと思われます。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　「地域公共交通官民ファンド法案」（１８９閣法１９号）が趣旨説明されました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「裁判員裁判法改正案」（１８９閣法４１号）が趣旨説明されました。

【同日　参議院法務委員会】

　「船舶の所有者の責任の上限に関する法律の改正案」（１８９閣法７号）が趣旨説明されました。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　「特定防衛調達法案」（１８９閣法２０号）が採決されました。共産党の井上哲士さんは「１０年間の長期契約だと選挙による政権交代があったときに対応できない」などとして反対討論。自公民などの賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、成立へ。

【同日　参議院文教科学委員会】

　「独立行政法人大学評価・学位授与機構法改正案」（１８９閣法３９号）が共反対、自公民などの賛成多数で可決しました。参議院先議なので、次の本会議で可決し、衆議院に送付されます。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　「中退共など厚労省独立行政法人の改革法案」（１８９閣法２３号）が趣旨説明されました。

【同日　参議院経済産業委員会】

　「官公需の中小企業優先発注法改正案」（１８９閣法４０号）の参考人質疑がありました。

以上
　 

安倍、悪の真榊

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、平成２７年２０１５年４月２１日（火）の靖国神社（國神社）の春の例大祭にあわせて、真榊（まさかき）を奉納しました。

　時事通信ニュース速報が伝えました。

　安倍首相は、アジア・アフリカ諸国が植民地支配からの脱却を高らかに宣言した、歴史的なバンドン会議から６０周年の記念行事に出席するため、インドネシアを訪問する予定でしたが、それをぶち壊しにしかねない暴挙。

　安倍首相はこの前夜、テレビ番組で「自然な形で機会が設けられるならお目にかかる用意はある。意思の疎通は両国に必要だ」と語り、中国国家主席（中共総書記）と会談したい意向を示しましたが、調整にあたった裏方も頭を抱えていることでしょう。

　安倍首相はこれに加えて、戦後７０年談話いわゆる安倍談話について、「同じことを言うなら談話を出す必要はない」として、「侵略」「植民地支配」「心からのおわび」を削除する方向性を示唆しました。

　もちろん信教の自由があります。私の親族も英霊として祭られている靖国神社。しかし、私は親族が、人類史上最悪の悪魔である、東条英機元首相（元陸軍省憲兵隊長）と同じにまつられていることは絶対に許せない。

　来週月曜日に予定されている、日米戦争協力のための指針（ガイドライン）の署名に向けて、日本が坂を転げ始めました。 

小西洋之の矜持「総理訪米は将来最高裁で必ず違憲判決」それを阻止するために、今、国会でやっている」

【平成２７年２０１５年４月２０日（月）　参議院決算委員会】

　憲法ヤクザ＝自民党。

　小西洋之さんがきょうも立ち上がりました。

　平成２５年度決算審査は、省庁別審査４日目。外務省と防衛省が議題に。

　ふだんから決算委員である、小西洋之さん（来夏改選、現行制度ならば千葉選挙区改選定数３） が質問。

　来週火曜日に迫った、戦争立法のために解釈改憲（憲法解釈の再整理）を日米で既成事実化する、「再改定日米防衛協力のための指針（地球の裏側で人を殺して金儲けする悪のガイドライン）」の署名を前に、憲法論争に挑みました。

　小西さんは、旧郵政省官僚として、自民党と公明党が錦の御旗にする、「昭和４７年１９７２年政府統一見解」の「憲法１３条の幸福追求権にもとづき、日本国は集団的自衛権という権利を有するが、行使しない」について。

　小西さんは冒頭、この政府統一見解は、この委員会に出されたものだとして、

「自分が言うのもなんだが、きょうの質疑は歴史的な質疑になる」

　と予告。

　まず、政府統一見解の位置づけについて、行政府出身者として、「私も書いたことがあるが、さらっとしていた。この１９７２政府統一見解も普通の見解だ」として、官僚が片手間に書いた文書に過ぎないという意識をすきとおらせました。

　そして、国の存立を全うするための切れ目のない戦争立法のため安保法制の再整備法案（未提出）について、「強行採決するんだろうが、いや、審議のうえ採決するんだろうが、ここにいらっしゃる（自民党などの）保守の先生方にはよく考えていただきたい」と衆参過半数の自公議員の良心があるのではないか、との一縷の望みをしめしました。

　横畠裕介・内閣法制局長官や、内閣法制局第一部長（憲法担当）とのやり取りの後、「横畠長官が私の論理的な質問に論理的に答弁できないのは、（昨年７月１日の閣議決定が）論理破綻しているからだ」として

　「将来の最高裁判事にもよく分かっていただきたい」。

　「もうこういうことをしてももたない」と語り、解釈改憲（憲法解釈の再整理）が限界を迎えているとしました。

　そして、「私は最高裁での違憲判決を阻止するために、今、国会でやっている」と述べ、現在属する立法府の国会議員として、国権の最高機関、国会の権威のために、体を張っていると、さらっと語りました。

　「安倍総理が来週訪米するでしょうが、将来確実に違憲判決がでます。岸田外務大臣は総理の訪米を止める気はないか」と質問。

　岸田文雄外相は「たしかに１９７２見解については、委員のおっしゃる通りだ。ただし今は安全保障の環境が変化しており、それをこの見解に当てはめると、３要件を付けたうえで、集団的自衛権の一部が含まれる、と整理しないといつまでたっても平行線になる。総理の訪米は同盟でより重い責任を持つことを宣言する大事な訪米になる」と語りました。

　憲法クイズと、小西さんをバカにするもんじゃないですよ。

　「国会の芦部信喜」こと小西参議院議員。

　「平成の斎藤隆夫」といえるかもしれませんが、できればそうならないよう、歴史の流れをなんとか正常化しなければなりません。それが今週なんです。

　私も身命を賭します。

次の日曜日首相訪米でガイドライン、現実的には、「日本平時の地球の裏側後方支援」は阻止したい

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、次の日曜日、平成２７年２０１５年４月２６日（日）訪米し、翌２７日（月）、日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの再改定を決めることになってしまいました。

　SNSを見ていると、ガイドライン反対の官邸前抗議活動が予定されているようで、頼もしい限り。

　ただ、羽田空港閉鎖で首相訪米を阻止し、ガイドライン署名を粉砕することは極めて難しい情勢になってきました。

　先週金曜日の衆議院本会議で、中谷元防衛相は、ぬけぬけと、「現在２プラス２で見直し作業をしており、具体的なことを言える段階にない。密室で議論されているとの指摘はあたらない」と答弁しました。でも、この１時間後の民主党代表定例記者会見で岡田克也さんは「１０日前にしてまだ決まっていないというのは説明としてまったくおかしい」と語りながらも、中谷答弁について「（後々に）虚偽答弁だとするのは難しい」と率直に話しました。

　もはやガイドライン阻止はきわめて難しい。私はあきらめてはいませんが、正直、難しい。 

　そこで、現実的、具体的な提言をしたい。

　きょう平成２７年２０１５年４月２０日（月）付の読売新聞には、「ガイドラインの概要が判明した」という記事が載っています。大スクープのようで、なぜか２面に掲載。

　この中で、先週から突然出てきた言葉を使いながら、次のように日米防衛協力の具体例を整理しています。

　グレーゾーン事態を含む平素では、自衛隊と米軍が平時から守り合う装備品防護（アセット防護）。

　重要影響事態では、紛争に対処する米軍への後方支援の拡充。

　存立危機事態では、集団的自衛権にもとづく連携＝機雷掃海、弾道ミサイル防衛（BMD)、艦船護衛、海上規制（臨検）など。

　武力攻撃事態（日本有事）では、「島嶼防衛」での連携。

　グローバル（国際的な）日米協力では、国際的な紛争における後方支援、国際的な人道復興支援活動、不審船を取り締まる国際的な船舶検査活動

　宇宙・サイバーでは、宇宙を共同で監視する宇宙状況認識。

　以上のような、ケーススタディー（事例ごとの具体的なオペレーション）が盛り込まれる、と報じられています。

　すべて現行ガイドラインにはないものです。

　「なんとか事態」に目が行きがちですが、私は、「グローバル日米協力としての国際的な紛争における後方支援」を問題視。日本平時において、地球の裏側である紛争地（例えばシリア・イラクなど）に自衛官の命、弾薬を際限なく送り込むことになります。

 １９９７年ガイドラインが１９９９年周辺事態法への落とし込みの国会審議の中で、「非戦闘員退避行動」が落ちています。このように、ガイドラインの国内実施法制化のプロセス（過程）で項目を落とせます。

　その一方、島嶼防衛は武力攻撃事態(日本有事）のみ。もともと野田佳彦民主党・国民新党内閣が２プラス２を呼びかけた時は、平時の島嶼防衛で、在日米軍が自衛隊、海上保安庁に協力してほしいという目論見でしたが、有事限定になりそうです。

　後方支援の弾薬は日本の国費負担になるでしょう。それでいて、島嶼防衛は有事のみ。アメリカの財政負担を減らすねらいは明らか。とはいえ、米国民で日米安保で日本の負担を増やしてアメリカの負担を減らせ、と考えている人はほとんどいないのではないでしょうか。

　さて、首相訪米の１週前となった今週、軌を一にして、アメリカ通商代表が来日。TPP（環太平洋経済連携条約）の日米２か国による平行バイラテラル交渉が続いています。

 米通商代表は、ミニマムアクセス輸入米の１７・５万トン（３５０万俵）積み増しを迫っています。とても飲める話ではありません。ただ、ここでアメリカが譲歩すれば、妥結に近づく落としどころかもしれません。きのうは、養豚業界のみなさんが「養豚業が壊滅する」と抗議行動をしました。当然の行動です。しかし、正直言って、TPPが発効すれば日本の養豚業は壊滅するのは間違いないでしょう。養豚農家には申し訳ないが、国費で生活再建してもらうべきでは。とんかつ「和幸」（わこう）は、私が新進党結党大会の直前に、横浜ランドマークタワーの低層フロアで昼食をとった想い出のお店で、他のチェーン店に時々行きます。同社は念のため、TPP発効後も国内養豚家と長期契約してほしいと考えますが、それも一部の養豚家に過ぎません。国費投入の国内法制化は必須だと考えます。

　オバマ政権の任期はたったの１年７か月しか残っていないのですから、ガイドライン・TPP交渉は、最後まで、安倍晋三自民党・公明党内閣にプレッシャーをかけつづけることが大事です。

旧中選挙区元衆議院議員、井上普方さん逝去で「後藤田君、お姉さんがいる限り井上君を落とすな」

　衆議院の旧徳島全県区（定数５）で、第３１回総選挙（昭和４２年１９６７年１月２９日）から３９回総選挙まで連続９期当選した元社会党代議士、井上普方（いのうえ・ひろのり）さんが、さる平成２７年２０１５年４月１０日（金）にお亡くなりになったことが報じられました。享年９０。ご冥福をお祈りいたします。

　この井上さんは、後藤田正晴さんの甥（お姉さんの息子）です。井上さんは４２歳で初当選。後藤田さんは衆議院議員としては３期後輩になります。

　後藤田さんはオーラルヒストリー、「カミソリ後藤田回顧録　情と理」（後藤田正晴、御厨貴監修）で振り返っています。

　「このとき田中(角栄）さんから言われたことで忘れられないことがある。『後藤田君、姉さんが生きている間は井上君を落としてはならんよ』ということだ」

　「心配だったのは、私の甥に影響しやせんかなということです。私の親戚の票が割れますからね。彼はいつもすれすれ当選なんですよ。しかも社会党の票と保守の票と半々なんです。彼も田舎の古い地主の家で、付き合いも全部保守ですからね。私の親戚は全員保守ですから。そういうことで、彼に一番迷惑がかかるのではないかと気にかかりましたよ。私の姉、井上普方君の母親は生きているんですから」

　後藤田先生は連続７期つとめ、小選挙区制に正常化した第４１回衆院選に出馬せず引退しました。

　それまでの７回、後藤田先生と井上さんの親戚対決がありました。そのうち、３期連続で後藤田先生がトップ（１位）井上さんが最下位（５位）で当選しています。また、２期連続で、三木元首相が１位、後藤田先生が２位、井上さんが５位となりました。ベルリンの壁崩壊、宮澤解散による政治改革の風が吹き荒れた、あの夏、１９９３年の総選挙で時代の流れの中、井上さんは６８歳で落選。後藤田先生は新時代、第４１回衆院選、自民党ｖｓ新進党の小選挙区に立候補せず引退しました。

　この中選挙区での後藤田・井上ランデブーが意図的だったのか、偶然だったのか、今となっては分からないし選挙のことは藪の中。

　衆議院中選挙区による政権交代なき政治は、国民にとっては百害あって一利なし。

元社会党衆院議員の井上普方氏が死去…９０歳(読売新聞) - goo ニュース

安倍晋三首相（自民党総裁）、桜を見る会、桜なんか見てる場合じゃないだろ！

[写真]首相官邸ウェブサイトから。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は平成２７年２０１５年４月１８日（土）、旧皇室財産で、現在は民間に開放されている、新宿御苑（東京・新宿区）で桜を見る会を開きました。

　桜なんか見ている場合じゃないだろ！

岡田克也さん「民主主義の危機」と度々強調、「安倍政権でメディアは委縮している」私も同感だ、危機感を！

[写真]岡田克也さん、２０１５年４月１７日（金）、筆者撮影。

　前副総理の岡田克也さんが平成２７年２０１５年になってから、安倍政権のしめつけによって報道が委縮していると、たびたび言及して「民主主義の危機だ」「言論の自由の危機だ」と警鐘を鳴らしています。

　きょう４月１７日（金）の定例記者会見では、３月の報道ステーションのMプロデューサー更迭と古賀元経産官僚の発言行動について、自民党部門会議に呼ばれたことについて言及。週明け月曜日に、外国人特派員協会でスピーチするとして、「外国の記者から見ると政府の介入で報道の自由がかなり窮屈になっていると見られている。これは日本という国がどういう判断をされているかという問題につながるので政府もよほど注意してほしい」「日本は言論の自由が保障された、いい国とわれわれは思っているが、欧米から見るとそうした国ではないと見られつつあることは気をつけた方がいい」と語りました。

　これに対して、各社記者から民主党総務部門会議がNHKを呼び出し、クローズアップ現代のやらせ疑惑についてたずねたことと矛盾しているとの指摘が殺到しました。これに対して、岡田さんはいつも通り、ドヤ顔で反論しながらも、珍しく少し劣勢。「昨年末の総選挙で昼間の選挙報道が減った。それが私たちの（候補者擁立不足による空白区の存在という）責任もあるが、低投票率につながったのではないか」と指摘しました。

　３月１３日（金）の記者会見で、永田町一有名なフォトジャーナリスト（カメラマン、写真記者）の堀田喬さんが質問。「例えば岡田さんにインタビューする時も、週刊誌などは初めからプランがあり、悪い写真だけを使う。そういうことがないように、大手はちゃんと、何時から何分で何人にインタビューしてどのように編集したかということをやるべきだ」と語りました。これに対して岡田さんは「私は思うのですが、安倍政権になってやはりメディアは完全に萎縮しています。この前の選挙の時の申し入れもその一因ですが、ここはもっと深刻に受け止めないと。それは野党が一番言わなければいけないことではあるのですが、昼の時間帯の選挙に関する報道だって半分くらいになってしまったでしょう。 」 

　そのうえで、岡田さんは「そうですね。それはよほど気をつけないと、「これが第一歩だった」みたいなことになりかねない問題だ。そういう危機感を持って我々野党もしっかりしなければいけないし、メディアの皆さんにも申し上げておきたいと思います」

　と語り、１０００兆円（８兆ドル）の国債の財政ファイナンスと、防衛装備移転３原則と戦争立法、特定秘密保護法などによる報道規制で、満州事変・太平洋戦争前夜のような状況になっていると、強く示唆しました。

　４月３日（金）の記者会見で、安保法制の事前協議でスクープを上げた、横田一さんの質問。

　「２７日の「報道ステーション」で古賀茂明コメンテーターが、「官邸から圧力、バッシングを受け、それに屈する形で統括プロデューサーや恵村コメンテーターも更迭された」と発言したことに対し、菅官房長官は会見で「事実無根だ。放送法があるので、テレビ局の対応を見守りたい」と発言した。これに対して古賀さんが「これこそが放送法に名を借りた圧力ではないか」と。古賀さんが「アイ・アム・ノット・アベ」発言をした後に、官房長官が「俺だったら放送法違反と言ってやるのにな」という発言をしたのがオフレコメモで流れたというやりとりがあった。一連のこの問題に対して、どうお考えになっているか伺いたい」 との質問に対して、

　岡田さんは「放送法を官房長官が持ち出したということですが、普通そういうことを権力者は言わない。まさしく刀を抜くふりをして牽制しているわけで、それは権力の使い方として正しいとは私は到底思えません。」 として、官邸の報道機関締め付けに苦言を呈しました。

　私は岡田さんの考えに賛同します。

　明らかに報道が委縮しています。

　その中で、一部防衛省担当の記者が、ガイドラインに関して気を吐いているように思えます。

　岡田さんは２７日と思われる日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの再改定について、安倍内閣がまったく説明しないことについて、

　「国民に中身の説明もなしに、まったく分からない状態で、日米両国首脳が憲法解釈の変更も含む内容を合意してしまうのは異常な事態。何のために国会があるのか、民主主義国家として許されざることが起きようとしている」

　２０１５年４月。The point of no return　を日本は迎えようとしています。

　私がしっかりせねば。 

参議院先議の競馬法改正案や青少年雇用法案など可決、衆院では防衛装備庁法案が審議入り

（未定稿、このエントリー記事の初投稿日時は２０１５年４月１７日午前１１時で、その後に仕立て直し予定）

[画像]山崎正昭参議院議長、２０１５年４月１７日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成２７年２０１５年４月１７日（金）参議院本会議】

　法案が可決し、衆議院に送付（および回付）されました。

　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法案（１８９閣法１０号）は全会一致で可決。ただし、「３月３１日廃止」が４月にずれ込んだことによる修正が入ったため、衆議院に回付されます。

　競馬法改正案（１８９閣法４７号）は全会一致で可決し、衆議院に送付されました。

　道路交通法改正案（１８９閣法３８号）は投票総数２３６、賛成２３５、反対１で可決し、衆議院に送付されました。事故を起こした人の認知症検査などができます。施行は衆議院での可決・成立による公布の日から２年以内の政令で定める日から。

　勤労青少年福祉法を改正し青少年の雇用の促進などに関する法律案（１８９閣法５０号）は投票総数２３８、賛成２３７、反対１で可決し、衆議院へ。衆・厚労委では、連休明け後の「労働法制国会」の一部になります。委員会では、維新と、共社が、それぞれ修正案を提出。その後、政府原案が全会一致で可決しました。附帯決議では「若者の使い捨てが疑われる企業（ブラック企業）のうち、社会的な影響力が強い企業には、労働基準監督署が立ち入るべし」とされ、衆議院、厚生労働省は従うべきです。ただ、この法案、新卒の人ってハローワークをどれだけ使っているのかという疑問点が残りました。ただ、若者の使い捨ては絶対に許されません。衆議院で可決成立すれば、ことし１０月１日（木）施行予定。

　国土交通省の独立行政法人の改革法案（１８９閣法４８号）は投票総数２３８、賛成２２２、反対１６、社反対、自公民などの賛成多数で可決し、衆議院に送付されました。３つの研究所の統合など。来年４月１日（金）施行。

　矯正医官の兼業および勤務時間の特例に関する法律案（１８９閣法６０号）は全会一致で可決し、衆議院へ。

　そして、最後に参議院事務局の定員を５名増員する参議院事務局規定の一部改定が、投票総数２３３、賛成１６１、反対７２で可決し、成立しました。ただ、この議案で全会一致でなかったのは、初めて経験しました。反対した前川清成・議運委筆頭理事の理由は「国の借金が１０００兆円あるから」。私も日ごろ参議院事務局さんにはお手数をかけているので、言いにくいところがありますが、サラ金退治のために国会議員になった民主党の前川さん。少しだけ涙が出そうになるほど、本物の政治家の誕生です。来夏の奈良選挙区、このまま行けば定数１ですが、前川さんに来年も、再来年も、国会に、あるいは官邸や法務省にいてほしい。奈良のみなさん、伏して伏してお願いします。参議院事務局のみなさん、これからもよろしくお願いします、電話口で名乗った時、「ああっ、はい」と言われると正直うれしいです。僕の人生楽しみなんてそのくらいだから。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　文部科学省の設置法を改正してスポーツ庁を設置する法案（１８９閣法１４号）が全会一致で可決しました。参議院での審議がありますが、１０月１日（木）のスポーツ庁設置は確定的。

【同日　衆議院国土交通委員会】

 水防法改正案（１８９閣法１８号）を審査し、民主党の小宮山泰子さんや、きょう誕生日を迎えて４５歳になった本村賢太郎さんらが質疑。採決の結果、全会一致で可決しました。自治体の下水道局を日本下水道事業団に委託できるようになりますから、けっこう大きな改正法です。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　国民健康保険を市単位から県単位に広げる法案（１８９閣法２８号）を審査。民主党から阿部知子さんや西村智奈美さんらが質問しました。

【同日　衆議院法務委員会】

　「裁判所職員定員法改正案」（１８９閣法２１号）の討論・採決。民主党の階猛さんが「判事の定員を３２名増やす法案だが、法務省は民事訴訟の複雑化によるものだとしていたが、質疑の中で、大量採用時代の判事補が判事になれるための改正であることが明らかになった。新の立法事由を明らかにしない姿勢は、最高裁事務総局、上川法相とも問題だ」と強い口調で反対討論。共産党の清水忠史さんも反対。この後の、採決で、自公などの賛成多数で可決しました。この後、一般質疑。

【同日　衆議院外務委員会】

　まずは一般質疑。その後、条約の承認案件４本が一括で審議入りました。

　「日本モンゴル経済連携協定」（１８９条約１号）
　「WTO協定改正議定書」（１８９条約２号）
　「ASEANプラス３マクロ経済調査事務局設立協定」（１８９条約３号）
　「国際コーヒー協定」（１８９条約７号）

　の以上４本が審議入りしました。

【同日　衆議院経済産業委員会】

　前日に本会議で代表質問された「電力システム改革第３弾の電気事業法改正案」（１８９閣法２９号）が宮澤経産相から趣旨説明されました。２２日（水）午前９時から審査へ。内容は、「東日本大震災により、戦後６０年間続いてきた（原子力発電などの）低廉で安定的なシステムが軌路を迎えた」として、「電力システム改革の総仕上げとして電力の小売り事業者と発電事業者を法的に分離する」としました。

【同日　衆議院本会議】

 川端達夫さんが議長。

　参議院から回付された「高度テレビジョン放送施設整備臨時措置法（高テレ法）を廃止する法案」（１８９閣法１０号）について、議題にし、回付案に全会一致で賛同を得て、成立しました。これ、回付については、議員に机上配布されているんでしょうが、議長から修正部分を説明することはできないんでしょうかね、参議院議長に来てもらわないといけないことになりますか。

　この後、「防衛省設置法を改正して防衛装備庁を新設する法律案（１８９閣法３３号）」が趣旨説明、代表質問されました。

　民主党の岡田克也代表の側近中の側近である、衆・安保委野党筆頭理事の元総理補佐官、大串博志さんが質疑。ストップウォッチをセットしながら、「ことしは戦後７０年、戦争を知らない世代が８割になった」と質問演説を始めました。そして、中谷防衛相に、「今月の首相訪米でガイドラインに最終合意するともされているが、国会より先にアメリカに説明するのは順序が逆だ」とただしました。そして、この法案に入っている「文官統制の廃止」について質疑しました。また、防衛調達については「不祥事が後を絶たない」として、ガバナンスを問いました。

【同日　衆議院安全保障委員会】 

　一般質疑（沖縄基地問題）などがありました。その後、防衛装備庁法案（１８９閣法３３号）がおろされ、趣旨説明されました。次回は未定。連休はまたぐことになりますが、これが成立すると、中谷防衛大臣が、国の存立を全うする切れ目のない安全保障法制整備法案（未提出）に専念することになってしまいます。 

　以上 

競馬法改正案は全会一致で可決 公明党「ガイドライン」いまごろ腰砕けの気配<追記あり>

　後半国会が本格化し、一般法案が次々と議題になりました。

【平成２７年２０１５年４月１６日（木）衆議院本会議】

　ひとつ前のエントリーの通り、川端達夫さんが議長として、開議しました。

　都市農業振興基本法（１８９参法５号）が採決され、可決し、成立しました。

　続いて、いわゆる重要広範議案の「電気事業法改正案（電力システム改革プログラム第３弾法案）」（１８９閣法２９号）の趣旨説明と代表質問が行われました。いわゆる吊るしが降りました。

【同日　参議院農林水産委員会】

　「競馬法改正案」（１８９閣法４７号、参議院先議）が審議されました。自民党の山田修路さんは「私は農水省の担当者として答弁側に座っていた。地元の（地方競馬の)金沢競馬は、北陸新幹線で、みなさんに来てほしい」と、役所経験と新幹線をアピールする、遅れてきた自民党正統派ぶり。新潟競馬は、JRA中央競馬ですが、地方競馬・金沢競馬に行く人はいないでしょう。ただ、私は十数年前に、四大公営競技（地方競馬、競輪、競艇、オートレース）がピンチだという記事を書いていたんですが、その後、意外と公営競技ってもっていますよね。その持続可能性が日本経済の不思議といえるかもしれません。この法案が成立、公布、施行すると、海外の競馬の馬券を、中央競馬、地方競馬の売り場で売れるようになるので、貧すれば鈍する、ですが、国庫納付金は増えるでしょう。この法案は、Twitter上でかなり懸念する声がありましたが、あっさり１日審査で、全会一致で可決しました。附帯決議付き。次の本会議後に、衆議院に送付されます。ただ、衆議院農林水産委員会は、JA全中解体法案が先に審議入りしてくると、競馬法改正案の成立は連休後になりそうで、理事会で与野党のかけひきがありそうです。

【同日　参議院法務委員会】

 「矯正医官の兼業と勤務時間の特例法案」（１８９閣法６０号、参議院先議）が全会一致で可決しました。附帯決議つき。次の本会議で可決し、衆議院へ。この法案もおととい、私が、国家公務員である医師（医官）のフレックスタイム制の導入が入っており、残業代ゼロ法案となにか関係があるのか、との論点を提示しましたが、よく法案を読むと、まったく法律が違うので、何も関係がないようです。

【同日　参議院内閣委員会】

　「道路交通法改正案」（１８９閣法３８号、参議院先議）が維新の党、生活の党と山本太郎となかまたちの反対、自公民などの賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、衆議院へ。

【同日　参議院文教科学委員会】

　「独法・大学評価学位授与機構法改正案」（１８９閣法３９号、参議院先議）が趣旨説明されました。 質疑は後日。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　「勤労青少年福祉法を改正し、青少年の雇用を促進する法律案」（１８９閣法５０号、参議院先議）が審議されました。行田邦子さんが逐条で審査していました。これも一連の労働法制の一つで、ていねいに審査してほしいところです。新卒を雇用の調整弁に使う経営者たちは消えてほしいです。



 修正案が提出されました。維新の党の川田龍平さんは「ブラック企業の取り締まりが必要だ」、共産党の小池晃さんは「社会の入り口でブラック企業の餌食になるのは許されない。より労働者に必要な職場情報が提供されなければならない」としました。各々の修正案は、民主党など野党各党が賛成しましたが、自公の反対多数で否決されてしまいました。政府原案の採決。全会一致で可決しました。附帯決議では「若者の使い捨てが疑われる企業（ブラック企業）で、社会的に影響力が大きい会社は労働基準監督署が取り締まるべし」との内容が全会一致で盛り込まれました。



【同日　参議院国土交通委員会】

　「国土交通省関連の独立行政法人改革法案（１８９閣法４８号、参議院先議）が社民党の反対、自公民などの賛成多数で可決しました。

【同日　参議院経済産業委員会】

　「官公需の中小企業優先発注法案」（１８９閣法４０号、参議院先議）を審査しました。次回も続けます。

【同日　衆議院総務委員会】

　「電気通信事業法改正案」（１８９閣法６６号）が趣旨説明されました。質疑は後日。

【同日　衆議院原子力問題に関する特別委員会】

　一般質疑がされました。

【同日　衆議院安全保障委員会】

　「一般質疑、とくに沖縄問題に関して」 が開かれました。先日、民主党の大串博志筆頭理事が質疑中に求めて、北村誠吾委員長がその場で前向きな方向性で理事会で協議すると応じていました。北村委員長の名裁きが続きます。

　下地幹郎さんは、先日の沖縄知事の発言にあった、キャラウェイ高等弁務官の歴史をひもときました。中谷元防衛大臣が「勉強になった」と応じました。私も同感です。

　公明党２期生の伊佐進一さんは「ガイドラインが再来週に署名されるようだが、その後の安保法制と矛盾があったらどうする」と質問。中谷防衛相は「自国の憲法に沿うのは当然だ」と答弁しました。ただ、どうも公明党も２０１５年４月２７日のガイドラインの署名によって、公明党にとって取り返しのつかない、解党への道へと転落していくことが、ようやく気づきだしたようです。もう遅い！ 

　風邪気味にて、きょうはこの辺にて、御免。
以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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[お知らせおわり] 

川端達夫さんが議長として開会 平成２７年４月１６日（木）の衆議院本会議

　２０１５年平成２７年４月１６日（木）の衆議院本会議は、上の画像のように、川端達夫さんが議長として開会、散会を宣言しました。

　川端副議長の開議は、昨年１２月の副議長就任後初めて。

　画像のように川端達夫議長、向大野新治事務総長、そして、採決後の電力システム改革プログラム第３弾法案の代表質問にそなえてひな壇に登壇していた安倍晋三首相が一礼して、本会議が始まりました。 

　第４７回衆議院では、登壇する会派が、自公民維共の５会派のみとなっており、これから本格化する、いわゆる重要広範議案の趣旨説明と代表質問も、午後４時前後に終了する見通しで、一人での議長にも支障は少ないように思えます。 

篠原孝さん「特定秘密保護法ができたから政府はTPPの情報公開していない」 重要法案が続々審議入り

[画像]民主党の篠原孝さん、２０１５年４月１５日、衆議院経済産業委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　後半国会が本格化。かなり重要な一般法案が審議入りしてきましたので、ステークホルダーのみならず一般の有権者も注視していきましょう。


【同日　衆議院経済産業委員会】

　一般質疑だけで終わりました。

　民主党の馬淵澄夫さんは原子力発電所について質疑。

　民主党の篠原孝さんはTPPについて質疑。

 情報公開が必要だとして、国民経済におよび国民生活に重大な影響を及ぼす通商交渉の情報公開に関する法律案を野党が用意しているとして、

　「ちょっとおかしい。特定秘密保護法ができたからといって、なんでもかんでも、政府が特定秘密にして国会にTPPの情報が出さないということになると、議論ができないことになる。TPP情報公開法案は、内閣委員会で議論するだろうけれども、他の委員会のみなさんも頭に入れておいてほしい」

 と語りました。

　農林水産省で通商交渉にあたってきた篠原さんだけに、特定秘密保護法施行後の政府の情報開示・情報公開姿勢について「ちょっとおかしい」と感じているようです。　

　維新の党の落合貴之さんは、提出済みで、まだ審議入りしていない「貿易保険法と特別会計法の改正案」を先取りして質問。このなかで、「貿易保険料が毎年特別会計に入って、一般会計からも入ると、大きな戦争がない限りは特会に余剰金が積み上がり続けるのではないか」と質しました。

　わざわざ「大きな戦争が無い限りは」と付け加えた落合さん。三井住友銀行出身の３５歳ということで、国債の激増と長期金利の乱高下の中、財政難によって導かれる、軍靴の気配が感じられるのだろうと推測します。それならば、私も同感です。 

【平成２７年２０１５年４月１５日（水）衆議院農林水産委員会】

　「都市農業振興基本法案」（１８９参法５号）が、山田俊男・参議院農水委員長によって趣旨説明され、採決。全会一致で可決しました。あすの本会議で可決し、成立。公布と同時に施行します。ただ、これよく聞いていると、都市農業に政策減税をする。いわば、年末の自民党税調で、あんこを入れるための重箱づくり。こういう政治は止めてほしい。

【同日　衆議院厚生労働委員会】

　「国民健康保険を市町村単位から都道府県単位に広げる国民健康保険法改正案」（１８９閣法２８号）が審議入り。前日の本会議で趣旨説明・代表質問され、翌日に委員会で趣旨説明されました。

　これ、きのう、Twitterの方で、市町村から都道府県に広げても財政が持続可能にならない、無駄遣いを見つけるのが緩慢になるとのご指摘をいただきました。この法案は前々から提出される方向性が報道されていました。私はフリーランスで国保ですから、自分の自治体を調べたら、意外なことに、国保財政が悪くなっていることに気づきました。東京都は、公営住宅の立地の遍在性があり、私の自治体は公営住宅が多いため、一気に高齢化が進んでいたようです。そのため、唯一の不交付県である、東京都の財政に入る方が得だと考えました。私は国家国民のために、という思いが強いのですが、別段、自分の基礎自治体が自分の広域自治体内において相対的に有利になる法案に賛同する考えを持つことは恥だと考えません。ただ、たしかに、基礎自治体から広域自治体に移したところで、持続可能性が高まるというのは、財政難の先送りに過ぎず、基礎自治体が運営し、国が補完性の原理を働かせる方が大事にも感じます。ぜひ、ていねいに時間をかけて審査してほしいところです。派遣法案の審議入りなどしている場合ではありません。

【同日　衆議院国土交通委員会】

　東洋タイヤ（東洋ゴム工業）による耐震装置の偽装・取り換え問題に関する集中審議。

　その後、「水防法改正案」（１８９閣法１８号）が審議入りました。この法案は、自治体が下水道事業を、日本下水道事業団にゆだねることができる法律案で、かなり重要な法案です。昨年の豪雨被害の実態調査などを反映したていねいな審査に期待します。また第１８回統一自治体選挙で４年間の任期を得た人もさっそく関心を寄せてほしいと考えます。

　なお、検索が多いところですが、「JR九州を上場させ売却するJR会社法改正案」はまだ審議入りしていません。

【同日　衆議院法務委員会】

　「裁判官職員定員法改正案」（１８９閣法２１号）が質疑のうえ、質疑終局を宣言。次回以降に採決。この法案も毎年同じような内容で、漸進的に改革されていますから、一度立ち止まって全体像を見つめなおしてほしい。

【同日　衆議院文部科学委員会】

　「文部科学省設置法を改正してスポーツ庁を設置する法案」（１８９閣法１４号）が審議入り。私はてっきり、「オリンピック相を新設する法案」と一緒に入ると思っていましたが、オリンピック相はまだまだ先になりそうです。

【同日　参議院東日本大震災復興・原子力問題特別委員会】

　「福島復興再生特別措置法改正案」（１８９閣法２号）の趣旨説明だけで散会しました。

【同日　参議院国の統治機構に関する調査会】
【同日　参議院国民生活のためのデフレ脱却および財政再建に関する調査会】

　各々、来夏の報告書づくりに向けて調査を進めました。 

【同日　国際経済・外交に関する調査会】

　来夏の報告書づくりに向けて調査を進めました。なお、柳田稔会長は、来夏の第２４回参議院通常選挙の、広島選挙区の民主党公認候補に、きのう内定しました。政治改革を訴えて、院替えしながらも、いまだ若き６０歳。岡田世代の、政権交代ある二大政党実現への夢。さらにさらに追い続けます。 

以上
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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安保国会出足から大きくつまづく 衆本に回付されて在外公館法成立 国保を県単位に広げる法案審議入り

【平成２７年２０１５年４月１４日（火）衆議院本会議】

　安保国会が出足から大きくつまづきました。

　在外公館名称・位置・給与法（１８９閣法１１号）は、参議院が４月９日に、「４月１日から施行する」を「公布の日に施行する」などと修正したため、国会法８３条の「乙議院において甲議院の送付案を修正したときは、これを甲議院に回付する」にもとづき、衆議院に回付されました。 採決の結果、全会一致で可決し、成立しました。

　これは、自民党の片山さつき外交防衛委員長が３月３０日（月）の理事懇談会に２分遅刻したことにより、３１日の委員会開催と本会議緊急上程が流れたため、４月１日を過ぎて修正が必要となったためです。２分遅刻が２週間遅れになりました。自民党からみて、安保法制国会が出足からつまづいたことになります。

　土屋品子外務委員長（自民党）の報告の後、「緑の気候基金への拠出法案」（１８９閣法１２号）が可決し、参議院に送られました。全会一致ですが、これも「※指定」ですが、すでに衆議院通過の時点で４月１４日。三代目議員である、岸田文雄外相は何事もなかったかのようにたんたんと答弁するでしょうが、安保国会に向けて、外交防衛委員会でじわじわと政府与党に負担がかかっていきます。

　株式会社商工中金および中小企業信用保険法改正案（１８９閣法１７号）が自公民の賛成多数で可決しました。附帯決議付き。

　株式会社日本政策投資銀行の完全民営化を先送りする法案（１８９閣法１３号）も起立多数で可決しました。財務・金融は今国会は法案をすべて成立すると思われます。

　※印ではありませんが、厚生労働省独立行政法人改革法案（１８９閣法２３号）は、民主党、維新の党、日本共産党の、衆議院本会議に登壇できる３党がおのおの反対討論。この法案の中には入っていませんが、厚労省独法の王様、「GPIF（厚生年金積立独立行政法人）」の財務担当者の参考人招致や法案の提出の有無について、民維共が問題視しました。後半国会序盤で、安保と並ぶ労働法制の主戦場で、民維共が足並みをそろえました。

　この後、※法案である、いわゆる重要広範議案である、「国民健康保険を市町村単位から都道府県単位に広げる国民健康保険法改正法案」（１８９閣法２８号）が審議入り。塩崎厚労相の趣旨説明の後、各党代表質問。

　今週は、きょう、木曜日、金曜日の本会議とも、いわゆる重要広範議案が審議入りし、後半国会が本格化します。

　◇

　なお、あるテレビ局が９日の参議院本会議可決を受けて、成立した前提で報道しました。これはテレビ局ではなく、片山さんがいけない。ぜひ今後も国会のことをどんどん報道してほしいところですが、外務省記者クラブ（政治部、国際部）に国会を軽視する風潮があったり、参議院担当に経験の浅い者を配置する人事ローテーションがあるのかもしれません。政治部新人は総理番からスタートしますが、むしろ、参議院を最初に担当してもらって、政治部・経済部・国際部・社会部・科学部にまたがる各府省担当と協調して法律成立の記事を書いてもらって、それから官邸に移って総理番になったりとか、場合によっては専門性が高いのだから、派遣社員にして、６月は人員倍増にしたらどうかと考えます。半分冗談です。

【同日　参議院総務委員会】

　「地上波デジタル移行を財政的に支援する高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法（高テレ法）を廃止する法律案」（１８９閣法１０号）は、※（こめじるし、日切れ）指定にもかかわらず、年度内に成立しなかったことから、与党の島田三郎さん（自民党、島根選挙区、２０１９年改選）の提案により技術的修正が入りました。全会一致。次の本会議後に、衆議院に回付されることになります。回付議案が複数になる国会は珍しいです。

【同日　衆議院法務委員会】

　※指定の「裁判所職員定員法案」（１８９閣法２１号）が審議入りしました。

【同日　参議院法務委員会】

　「矯正医官の兼業および勤務時間の特例法案」（１８９閣法６０号、参議院先議）が審議入りしました。上川法相の趣旨説明によると、矯正施設（刑務所など）の医師は２割欠員状態だそうです。そのため、兼業などができるようにして医師を確保したい、という法案ですが、よく聞くと、フレックスタイム（裁量労働制）も導入するそうです。これは提出済みの厚労省執筆の残業代ゼロ・高度プロフェッショナル・ホワイトカラーエグゼンプションの労働基準法第１４条第１項など改正法案にも、民間企業における、医師の、残業代ゼロを踏まえた改正法案が入っているのですが、これはどういうことでしょうか。法務省と厚労省が軌を一にして法案執筆しているように感じます。なにか、閣議決定文書がプログラムになっているのかもしれませんが、今は民主党が政権についていないので、私はそのような閣議決定があるかどうか知りません。女性の活躍推進のために女性検事が法務省矯正局長につきましたし、麻生内閣以降、景気対策の補正予算で、矯正施設の地上波デジタルテレビや法務局が整備されてきているので、けっこう、法務省が他省の顔色をうかがっているようなところがあるのかもしれません。

【同日　参議院内閣委員会】

 「道路交通法改正案」（１８９閣法３８号、参議院先議）が審議入りしました。

【同日　参議院経済産業委員会】

 昨秋の臨時国会を前に、安倍首相が７月２０日に改正を宣言したにもかかわらず、公明党衆議院委員長による「政治とカネ」の報告書隠しのせいで、衆議院解散で審議未了廃案となった「官公需の中小企業優先発注法案」（１８９閣法４０号）が審議入りしました。

【同日　参議院国土交通委員会】

　国土交通省独立行政法人改革法案（１８９閣法４８号、参議院先議）が審議入りしました。

【同日　参議院外交防衛委員会】

　特定防衛調達法案（１８９閣法２０号）の質疑が行われました。採決は次回以降。

【同日　参議院農林水産委員会】

　一般質疑。この中で、TPP交渉について、林農相は「衆参両院の農林水産委員会決議が守られたと評価していただけるように政権一体となって交渉していきたい」と答弁。米国のTPA（大統領交渉権限付与法案）については、「アメリカ議会の中のことだが、TPAはTPP妥結に必須であり、注視していきたい」と答弁しました。

　この後、

　競馬法改正案（１８９閣法４７号）が審議入りしました。海外競馬の馬券を、国内の馬券売り場（中央、地方競馬とも）で売ることができるようになります。利益の多くの部分が国庫に納付されます。成立すれば、公布の日から３か月以内の政令で定める日に施行されるので、年内にもスタートするかもしれません。

【同日　参議院厚生労働委員会】

　一般質疑の後、「勤労青少年福祉法を改正し青少年雇用促進法とする法律案」（１８９閣法５０号、参議院先議）が審議入りしました。
以上

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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デフレ特例水準で年間６０００億円が年金上乗せされていた 小泉悪政で世代間格差拡大 参決算委

【平成２７年２０１５年４月１３日（月）参議院決算委員会】

　予算委員会が終わり、久しぶりに「月曜午後１時恒例の参議院決算委」。

　衆参ねじれ、大震災、政権再交代を経て、ようやく国会が以前の姿を取り戻してきました。 

　きょうは平成２５年度２０１３年度決算の省庁別審査３日目。

　これに先立ち、平成２３年度、２４年度決算の参議院から内閣に対する是正勧告について政府が講じた措置の報告が、会計検査院長や財務大臣からありました。 

　与野党とも、厚生労働省に集中しましたが、きょうは非常に充実して示唆に富む内容でした。ぜひ、厚労省職員は議事録を読んでほしい。

　この中で、自民党の礒崎仁彦さんが、デフレ経済下で、高齢者の票をめあてに、小泉純一郎首相ら自民党内閣が、物価スライド（デフレならマイナス）を発動しなかった「デフレ特例水準」について質問しました。山本香苗厚労副大臣（参議院公明党）は、「平成１２年から２６年度までに、単純計算で、９兆円の過払いになった」としました。

　ですから、物価スライドを発動しなかったことで、年平均で６０００億円の国費が、おもに６５歳以上の高齢者に払われてきたことになります。

　さて、日曜日の朝日新聞で格差に関する連載が始まり、所得、資産、地域、男女の格差などを取り上げていくということですが、私が長年関心を持っているのは、「世代間格差」です。実は、このブログも２００７年ごろには「団塊ジュニア世代の声を代弁する」という趣旨がタイトルの近くに掲げてありました。これは親友から指をかざしながら、反感を呼ぶからやめた方がよいと強く指摘され、やめました。それによってブログのアクセス数は増えたのかもしれません。しかし、それから８年ほど経って、私はもっと強く世代間格差のことを書いてくるべきだったとの思いが強くなっています。

　２０００年から２０１４年までのデフレ特例水準。

 　２０００年に６５歳だった人は、今生きていれば８０歳です。この世代は、生涯負担が１０７３万円（租税が９９８万円、社会保険料が７４万円）に対して生涯受益（年金や健康保険の公費負担分など）は２０９６万円となりますから、プラス１０２３万円と推計されます。これに対して、２０００年に２０歳として働きだした人は、現在３５歳ですが、この世代は生涯負担が６５５２万円（租税３９４１万円、社会保険料２６３３万円）に対して生涯受益が３８５２万円なので、マイナス２７００万円です。この計算は「島澤諭　世代会計入門」に載っているものです。もちろん、現在８０歳の世代は現役時代にインフレを経験しています。しかし、８０歳がプラス１０２３万円で、３５歳がマイナス２７００万円となる、世代間格差が私には許せないのです。私はもっと早くからこのことをこのブログに書くべきでした。とても安定している今からでも書いていこうとは思っていますが、手遅れ感は否めません。

　また、私は最近初めて知ったのですが、この比較でも明らかですが、例えば、今の４０歳は今の７０歳に比べて生涯の租税負担が２～３倍になっていますが、社会保険料は１０倍になっています。これは支え手が少ないこともあるでしょうが、厚生年金保険料などが高止まりしていることや、後期高齢者健康保険への支援料を国民・組合健康保険から供出していることが一因と考えられます。 ですから、私が３年前に強行に消費税引き上げを主張したのは、世代間格差の是正からも正しい考えであり、小沢グループは例えば厚生年金保険料の減額を言うべきだったのです。昨日の統一地方選では、複数の旧小沢ガールズ（国民の生活が第一）に県議選に立候補し、最下位で落選、元職は岐阜市で１０人立候補して１０位で落選しました。当然の報いです。

　さて、決算委に戻ります。礒崎さんはデフレ特例水準による過払い金の総額が９兆円になることに、「かなりの金額だ」としました。そして、２００４年年金改正法にもとづく、所得代替率（年金の支給額を現役世代の収入の５０％になるよう計算すること）について、塩崎恭久厚労大臣は「５０％になっても給付と負担を考えると、マクロ経済スライドを今月初めて発動しても、今後も検討が必要で、これからはこの調整を極力先送りしないことが大事だ」と答弁し、２００４年年金改正法のマクロ経済スライドによる「１００年安心」がギリギリの状況に来ていることを示唆しました。デフレ特例水準発動とマクロ経済スライド発動見送りで、現在の所得代替率は６４％となっており、設計よりも３割高い年金が毎月高齢者に支給されています。

　これから考えると、２１世紀のデフレ社会で、年間０・６兆円の国費が高齢者に渡ったことになります。もちろん一般会計ではなく厚生年金特会の積立金から出たお金もあるわけですが、このお金があれば、幼保一元化のうえ幼児教育（就学前教育）を無料にできます。だったら、子どもがもっと生まれて、年金財政はかえって安定したことでしょう。激しい憤りを禁じ得ません。

 ３年前、２０１２年１１月７日。この４日前に、野田佳彦総理と藤村修官房長官と「１１月１４日の党首討論で１６日の解散を発表する」ことを示し合わせていた岡田克也副総理（兼）社会保障と税の一体改革担当大臣は、衆議院内閣委員会で、小泉進次郎議員に対して「さっきから言いそびれていたんですけれども、年金の二・五％特例水準の是正の問題、これは、我々として、政府として法案を既に国会に出しております。いろいろな理由があって、これはまだ審議されるに至っていないんですが、これこそ私は急いでやるべき話というふうに思うんですね。ぜひ、小泉議員も同じ意見だと思いますが、党の中でも大いに議論していただいて、この国会で成立させることができるようにお願い申し上げたいというふうに思っております」と語りかけました。これに対して、小泉さんは「最後にそういう特例水準のお願いをされましたが、お願い事をするんだったら、うそつきと言われないように頑張っていただきたい、それを副総理から総理にお伝えをいただきたいと思いますね」と応じました。これは、小泉さんが前期高齢者の窓口負担の【特例】を１割から本則の２割に戻すべきだ、との議論を展開していた最後に、岡田さんがデフレ【特例】水準の解消の法案を衆参ねじれで成立させるように小泉さんから自民党に働きかけてほしいとしたところ、小泉さんが【特例】公債法案を成立させてほしいならば、３党合意のときのように年内に解散しろ、と言っているわけです。つまり小泉さんは特例という言葉を勘違いしているのです。岡田さんは、小泉純一郎総理が票が目当てでデフレ特例水準をやったのだから、地盤を世襲した小泉進次郎さんに言ったわけです。これは別人格だから把握できなくて当たり前だ、と主張する自民党員もいるでしょうが、だったら、小泉進次郎さんは神奈川１１区以外から出馬すべきです。

　特例公債法（平成２４年法律１０１号）とデフレ特例水準解消法（平成２４年法律９９号）は、３党合意にもとづく解散宣言の翌日に成立しました。そして、段階的にデフレ特例水準が解消され、あさって１５日の支給から１年間で解消することになります。これとは別にマクロ経済スライドも初めて発動されますが、物価上昇による物価スライドにより年金支給額そのものは２月より増えます。

　きょうの決算委員会ではこれとは別に、又市征治委員の質疑で、麻生太郎財務相が「内閣府の試算によると、年３％経済成長モデルとして税収増は、利払い費の増額分に相当する」と答弁しました。今後の経済成長による税収増がそのまま利払い増加分にあたるのだったら、これからいくら経済成長してもそれは国債償還の利払いというまったく付加価値を産まない使い道しかないではないか。だったら、この財政経済状況を打開する道は、まさに「この道しかない」ということになります。これが新進党解党後の２１世紀の政治だったのです。これをもたらした有権者は成仏できずに無間地獄に落ちるだろう、と私は客観的に冷静に考えます。

　なお、きょうは金融庁の省庁別審査でもあったので、与党・参議院公明党が国際決済銀行（BIS）のバーゼル銀行監視委員会による「バーゼル４」について質疑しましたので、そのことを付記しておきます。

　参議院決算委員会は来週も「月曜午後１時から」開かれることになりました。
以上

(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 2007-2015

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カーター、中国大陸での日米軍事行動を排除せず 再改定ガイドライン、横田基地で同行記者団に語る

[写真]米軍横田基地内で同行記者団に語る、カーター国防長官、２０１５年４月９日、国防総省ウェブサイトから。

　先週日本を訪問した、アシュトン・カーター（アシュ・カーター）米国防長官が、帰国時に米軍横田基地（東京都）内で、同行記者団に対して、

　「 the update of the guidelines is significant because it opens new possibilities for the United States and Japan to work together in Northeast Asia」

　と語りました。

翻訳すると、「日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの再改定は意義深い。なぜなら、アメリカと日本が北東アジアで、共同行動する新しい可能性を開くことになるからだ」としています。

国防総省ウェブサイトの、DoDニュース(Department of Degense)が、２０１５年４月９日の横田基地内での同行記者団との懇談（？）の発言として伝えました。

　この「北東アジア」は国連など国際法の明確な定義はないものの、中国、台湾、韓国・北朝鮮、モンゴルなど。オバマ米大統領の「リバランス政策」の意味では、北東アジアが中国をさすのは明確。基本的には、南シナ海など洋上での活動を示していますが、発言そのものは、７５年ぶりの、日本による中国大陸での軍事行動を排除するものではありません。カーター国防長官が、旧大日本帝国陸軍省（旧関東軍含む）による満州事変などの中国侵略の歴史を知らないものと推測できます。

　今月２７日に、カーター国防長官、ケリー国務長官、岸田外相、中谷防衛相の「２プラス２」がニューヨークで署名する見通しの、再改定ガイドラインについて、カーターは、

　「Japan is … changing its security posture in important and truly historic ways and we, accordingly, are changing our relationship to evolve with them」

　と話し、

おおむね、「日本は（安倍自民党内閣によって）安全保障に関する姿勢を変化させており、それは重要だし、実に歴史的なことだが、我が国（アメリカ）を含む日米同盟も変化している」とし、安倍内閣の姿勢が日米同盟全体の変化をもたらすと指摘。

そのうえで、

　「we can cooperate in new ways, both regionally and globally」

とし、日米同盟は、これまでのように地域だけでなく、これから新しく、グローバリーに(globally、地球の裏側まで）行動することができる、と断定的に語りました。

　また、カーター国防長官は、ガイドラインとTPPの２つを、安倍内閣の総理大臣らに迫ったことも、記事から明らかになりました。

　第１８回統一自治体選挙前半戦で、自民党が２１年ぶりに過半数を獲得し、公明党も１敗のみと堅調だったことから、２７日のガイドラインの署名は避けられない情勢となってきました。