読売新聞１面トップは、２０１６年の「刑事訴訟法を改正する法律」による「司法取引」が、初めて適用されと報じました。gooニュースからの引用は、比較的後まで記事が残る、産経新聞デジタルから転載分（海外贈賄、司法取引を初適用 タイの発電所めぐる疑惑で捜査協力、企業免責へ）を紹介します。
今月から、悪の枢軸＝経団連会長会社となった「日立製作所」と明治維新前後からの最大の御用財閥「三菱重工業」が折半出資した火力発電機メーカーが、タイの政府高官に数千万円の賄賂を提供。これが、不正競争防止法（不競法ふけいほう）違反ではないかと法務省の東京地検特捜部が調べていましたが、司法取引が成立して、不起訴が約束された、ということのようです。
まず、この会社は、安倍内閣の産業競争力強化法の関係で、合併にかかる税金は大きく軽減されていた会社なのではないかと推測します。三菱・日立火力発電機会社には、法務部があるでしょうから、弁護士を社員インハウスで囲い込んでいないと、司法取引はできないのかな、という気がします。
刑事訴訟法改正案は、日本民主主義の一番長い夏であり、民主主義が完全敗北した、２０１５年通常国会で、戦争法（平和安全法制）、労働者派遣法改悪法（正社員ゼロ法）とともに、夏の延長国会で審議されました。その後、２０１６年通常国会の会期末に参議院野党提出の「ヘイトスピーチ規制理念法」と抱き合わせで、衆議院に回付されるという、大変な長期間の審査をへて成立した法律。要点は、（１）可視化を初めて導入（２）通信傍受を４分野から９分野に拡大（３）司法取引を初めて導入ーーという飴と鞭の束ね法案でした。
今回は、司法取引が初適用ということで、やはり大企業優先、個人の立場ではなかなか難しい、ということのようです。
なお、別々の改正刑法では、強姦罪改め強制性交等罪では、初めて規制された男性加害者と男性被害者の事案にも適用されました。一方、それとはまた別の改正組織犯罪処罰法による共謀罪は、枝野幸男・立憲民主党代表が月１回法務省に問い合わせており、適用はゼロだとの回答が寄せられているようです。
第２次第３次安倍内閣では、刑事法の改正や、不正競争防止法や特許法などの産業法での漸進的な規制強化が目立っています。
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岡田克也さんきょう誕生日、ハッピー・バース・デイ・ディア・かつや！［写真］蘇鉄（ソテツ）、東京都千代田区永田町には、首相官邸前庭と国会中庭にソテツがありますが、こちらは国会内のもの、承諾を得て撮影・掲載、２０１７年、筆者・宮崎信行撮影。 おめでと......
［写真］女性の派遣社員への予備自衛官登録を呼びかける、防衛省の地方防衛局の１つが作成したポスター、都内で、先月２０１８年６月、宮崎信行撮影。
河野太郎外相は、「日仏ＡＣＳＡ（日本フランス物品役務相互融通協定条約）」を結びました（日仏、物品役務協定に署名 食料、弾薬の提供円滑化）。
２０１５年戦争法（平和安保法制）で、「周辺事態」の地理的概念がなくなり「重要影響事態」となったことから、有事が、地域でも、時間でも切れ目なくなったことから、いつでも、どこでもフランスに弾薬、水、食料などを提供（後方支援）できます。１９９７年ガイドラインでは「弾薬を除く」とありましたが、２０１５年改定で弾薬も提供できるようになりました。
２０１５年以降、安倍自民党政府は、日米に続き、日豪、日英とＡＣＳＡ（エーシーエスエーまたはアクサ）を結んできました。今回はフランス。例えばシリア・イラクでの有志国連合で後方支援も可能に。
前回の日英の国内プロセス（当ブログ内エントリー
日英ＡＣＳＡ公布され発効、改正自衛隊法の条項も施行、弾薬や宿舎など「国連軍」への後方支援も可能に
参照）
からして、次期第１９７回秋の臨時国会に承認案が提出。同時に、自衛隊法改正案も提出され、おそらく第１００条に、第１００条の１２、第１００条の１３、の２つの条文を挿入する形で、たとえば、第１００条の１２「防衛大臣又はその委任を受けた者は、次に掲げる仏国軍隊（仏国の軍隊をいう。以下この条及び次条において同じ。）から要請があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、当該仏国軍隊に対し、自衛隊に属する物品の提供を実施することができる（後略）」というイメージの条文を挿入する、改正法案が第１９７回国会に提出されるはこびとなるでしょう。
身の丈の合わない大学に奨学金を借りていったり、派遣社員としての給料に不満があり、予備自衛官登録して年５日だけ訓練を受けたりしていると、地球の裏側に送られます。給料としょうじゅつ金をもらえれば、それでいいというならしかたありません。
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関口昌一・参議院自民党国会対策委員長は、きのう、舟山康江・最大野党会派「国民民主党・新緑風会」国会対策委員長に、
「水道法改正案」（１９６閣法４８号）を来週審議せず、第１９６回国会に限っては成立させずに、「審議未了廃案」とすることを伝えました。きょうの読売、日経などが報じました。
「水道法改正案」は今国会では廃案。会期末に、参議院議長が「継続調査」（衆議院でいう閉会中審査）にする手続きがとられると思います。仮に「継続調査」となった場合は、次の第１９７回国会で参議院で審議し可決しても、衆議院での審議が必要。ですから、どのような会期末処理をとるにしても、成立のためには、衆議院での審議が再び必要となりました。
【追記 ２０１８年８月７日】
「水道法改正案」は参議院で継続調査になりました。このため、次の第１９７回臨時国会が９月下旬や１０月上旬に召集されたその日に、参議院先議の議案となります。
【追記終わり】
「水道法改正案」は、きょねんの第１９３回通常国会に提出されました。ここでは与党は審議入りできず、審議未了廃案→閉会中審査の手続きがとられました。秋の第１９４回臨時国会の召集で再び議案となりましたが、その日の午後に、衆議院が解散されたため、完全に廃案となりました。第４８回衆院選での自公が勝利し、第１９５回特別国会で第４次安倍晋三内閣発足。年が明けて、今年１月召集の第１９６回通常国会に同じ内容の法案が提出されました。衆議院では、会期の延長によって時間の余裕ができたとして、６月２７日（水）から衆議院厚生労働委員会で初めて審議入りし、７月４日（水）に委員会での審査を終えて、７月５日（木）に立憲、国民、共産の反対、自民、公明の賛成多数で可決し、参議院に送られていました。
参議院厚生労働委員会の定例日は、火曜日と、木曜日とされていますが、延長会期末（２２日）までに、来週１７日（火）、１９日（木）しかありません。法案の成立には、（１）委員会での厚生労働大臣の趣旨説明（２）対政府質疑（３）質疑終局・討論・採決ーーの３工程が必要です。しかし、２営業日しか残っていません。
このため、参議院自民党は成立をあきらめ、秋に先送りにした格好です。また注目されている法案を「継続調査」として秋の臨時国会まで残すことで、参議院の自民党、国民党双方がメリットを感じたかもしれません。
通例、重要法案は、あまり参議院では継続調査にしないのが、衆参両院の国会対策委員の、暗黙の了解となっています。このため参議院で審議日程が足りなそうな場合は、衆議院で委員会での質疑だけして採決はせずに会期末を待ち、衆議院で閉会中審査の手続きをとることが多数です。
かつて、重要法案を、意図的に参議院与野党が継続調査にした例として、１９９１年秋のＰＫＯ協力法案があります。マスコミがまったく注目しない中、１９９２年の通常国会の最終盤に突然参議院で審議が始まり可決し、衆議院へ。世論の注目が急に集まった１９９２年夏に、法案を受け取った衆議院では、徹底抗戦に出た野党の菅直人さんが本会議場の演台ごと衛視に退場させられる大混乱が起き、その翌年の政権交代の遠因となったことがあります。
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(C)2017 宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
最大野党立憲民主党の衆議院での議席占有率が１２％なんで、正直どうにもならないのですが、政府と与党が提出した法律案を、中身に関係なく、少しでも多く審議未了廃案（閉会中審査）に持ち込まないと、国会が壊れます。
きょうは金曜日ですが、衆参とも定例日である、本会議がありませんでした。嵐の会期末週の前の静けさ。
内閣法制局によると、今第１９６回国会の内閣提出法律案は６５本。現時点で審議入りすらしていない４本の審議未了廃案（閉会中審査）は確実。でもこれでも、法案成立率は９３％になってしまいます。これでは国会の死です。
それでもあきらめない。現時点で審議未了廃案（閉会中審査）が確実になっているのは、「自動運転特区などの国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）「海洋再生エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」（１９６閣法４６号）「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）「成年被後見人の権利の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）。そして、与党が主導して提出した「日本国憲法改正手続きのための国民投票法改正案」（１９６衆法４２号）は衆議院憲法審査会で趣旨説明されたまま閉会中審査になる見通し。この５法案を廃案（閉会中審査）に持ち込めますが、これへの上積みは厳しい公算。
でも、「ＩＲカジノ実施」「水道法改正案」「参議院の特例枠・拘束名簿式再導入」の３つに関しては、内容にかかわらず、とにかく１０日間で絶対廃案に追い込むことに、野党支持者の力を一致させましょう。
【衆議院本会議 平成３０年７月１３日（金）】
【参議院本会議 同日】
上述の通り開かれませんでした。参議院は上がり法案１つが来週に持ち越されます。
【参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（沖北特委）同日】
「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法改正案」（１９６衆法４４号）と「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置法改正案」（１９６衆法４５号）。討論なく、全会一致で可決すべしと決まりました。来週の参議院本会議で成立のはこび。
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）同日】
「参議院選挙で比例代表の政党拘束名簿式を一部復活する特例枠を新設する、６増０減の、公職選挙法改正案」（１９６参法１７号）。発議者は、橋本聖子・参議院自民党会長が筆頭でしたが、趣旨説明は参議院で答弁した岡田直樹・参自幹事長代行でした。趣旨説明では「一票の格差は１対２・９８５になる」としました。
この後、与党のみが質疑。公明党の国重徹さんが場内からの野次を浴びて、「より重要な問題へと質問内容を変えます」とあわてるなど、衆議院公明党にも、世論の突き上げが来ているのではないかと感じさせる場面がありました。
新聞の社説などでも自民党案への疑問が呈されており、ワイドショーなどでも取り上げられています。野党の質疑は来週として、散会。
【参議院内閣委員会 同日】
「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）の参考人質疑がありました。来週いよいよ大詰め。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「医療法及び医師法改正案」（１９６閣法６０号参先議）が共反対、自公立国などの賛成多数で可決すべきだ、と決まりました。上程。
質疑では立憲の吉田統彦さんが「救急で、専門医にみてもらえるのは、日本の特長」とし、医療体制の継続の在り方を論じました。
趣旨説明では、今国会で委員をつとめていた自民党の赤澤亮正さんが朗読し、たいした懸念もない法案なのに、なんと２２本もつけました。２０１０年から２０１１年にかけて、津波対策の議員立法（１１月４日をいなむら（稲わら）の日として津波記念日にする法案で現在は法定）を野党・自民党が出したのに菅内閣が審議しなかったから、津波被害で人が亡くなったというトンデモ理論で国会を惑わしました。赤澤さんは地元・鳥取で、私設秘書に暴力を振るっているとの悪いうわさも自民党内で流れました。そういった悪魔の邪道で、民主党を二大政党から叩き落した赤澤さんですが、肝心の安倍自民党政権では、石破派の後輩に初入閣で先を越されました。その赤澤さん、２２本の附帯決議で医療関係者に恩を売って、内閣改造・総裁選に臨むのでしょう。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
［写真］上出義樹さん（右）、２０１７年３月１３日、東京都千代田区霞が関で、筆者・宮崎信行撮影。
上出義樹（かみで・よしき）さんが亡くなりました。
フリージャーナリスト、元北海道新聞記者・編集委員・シンガポール駐在員、そして、上智大学博士。
きょう、桐ケ谷斎場で告別式がありましたが、私は直前まで参列を模索しながらどうしても離れられなかったので、ブログでお別れ。
参列した、ジャーナリストの畠山理仁さんによると、みんなで拍手と「ありがとう」の声で送り出したそうです。
○きょねん奥さんに花束を。
上出さんは、きょねん２０１７年３月１３日（月）に東京・千代田区霞が関の「霞友会館」で、出版記念と博士号取得記念パーティーを開きました。ここには、北海道や東京などから、親族、道新時代の同僚、上智大学の先生・生徒、シンガポール時代の他社の幹部記者、そして、フリーランス記者で東京電力記者会見のなかま。そして、永田町・霞が関系のジャーナリストを代表するかっこうで私も参加しました。
［写真］奥さんに花束を渡す、上出義樹さん、２０１７年３月１３日、宮崎信行撮影。
この席で、上出さんから奥さんへの花束贈呈。抗がん剤治療をされていましたから、きょねんのうちに、思い残すことはないようにされていたんだろうと、忖度するところです。
○２００９年以降の記者会見をめぐる攻防、記者クラブ出身のフリーランス記者として共闘。
２００９年夏からの、「記者会見をめぐるフリーランス・独立メディア記者と、記者クラブと、政府をめぐる攻防」において、上出さんと私・宮崎は「記者クラブメディア出身のフリージャーナリスト」としてたたかいました。これにおける「戦友」を今回の上出さんの他界で私は失い、孤独になったといえます。
上出さんと私が知り合ったのは、「３・１１」の翌年になった、２０１２年の副総理記者会見で、自然と横に並ぶことが増えました。最後の会見の一つ前の会見が始まる前に、私が会見場の様子を記念撮影していると、察したようで、「政権交代後の記者会見はどうなるでしょうね」と話し合いました。
○「ちょっと教えてください」からクラブ内外の現場記者に「取材」した博士論文。
上出記者の口癖「ちょっと教えてください」の後、思いに、永田町の先の見通しについてご説明しましたが、２０１２年末以降は、政府が記者会見を再び閉じだしていることへの対応、取材の前さばき、さらには、上出さんの博士論文・著作へとつながるメディア論へと昇華していただきました。
上出さんは「報道の自己規制 メディアを蝕む不都合な真実」（リベルタ出版）を２０１６年８月２５日に出版しています。
これについての私の書評のブログ（上出義樹博士（北海道新聞元編集委員）「報道の自己規制 メディアを蝕む不都合な真実」）もお読みください。
○「取材の権利」「言論の自由」はすべてに優先する。
私としては、上出さんから教えたもらったことは、取材においては、まず取材の権利・自由をすべてにおいて優先すること。私がちょうど１年前のきょう、最大野党の衆議院内の党首記者会見で、「この党の支持団体の今の会長は歴代最低最悪」と口がすべって司会者の国会議員から「議事録から削除する」と言われた後、上出さんも「何がいけないんですか。これは言論の自由の問題です。民進党はそういうことをやってはいけない」と。次の動画の１９分２０秒頃からです。
［動画］旧民進党の２０１７年７月１３日の党首記者会見から、旧民進党Youtubeチャンネルから。
このようすは、（産経新聞「民進・蓮舫代表会見司会の芝博一幹事長代理「ふさわしくない質問、議事録から削除する！」 連合会長「批判」の質問に過剰反応？」）、（田中龍作ジャーナル「民進党は死んだ 蓮舫代表の戸籍公開し、連合批判の記者質問を抹消」）などで報じられています。
［ＷＡＲＰから引用はじめ］
蓮舫代表記者会見２０１７年７月１３日（木）
【フリーランス・宮崎記者】
この労働基準法の１４条の改正案は２年以上前に出てきて、その時点では労働者派遣法改正案もあったが、派遣のほうは成立したが、労働基準法１４条のほうは２年以上成立もさせない、審議入りもしない状況で来ている。手続はどうであれ、連合会長が修正に応じるということは、成立に応じると、普通に考えればそうなると思う。そういった国会内での闘争を連合会長が後ろから鉄砲を撃つようなことを任期間際にするというのは、ちょっと人としてどうかなと思う、神津さんというのは。連合発足以来最低最悪の会長だ。代表は、立場でおっしゃれないかもしれないが、どう思われるか。
【代表】
やはり「残業代ゼロ」法案というのは、我が国で働く労働者全員にかかってくる労働環境の変化というものがもたらされますので、その中身においてはより慎重に、なおかつ最大限の情報公開をしながら、政府には丁寧な説明責任が求められるものと思っています。
その部分では、今回、連合さんは政府との関係でさまざまなご提案をされると伺ってはおりますが、連合の中でも闊達な議論というのは封じられるものではないと思っていますので、そうした健全な議論を経て連合さんがどのような判断をするのかを、私達が口を出す立場ではないと思います。
ただ、我々は公党として、その労働法制の中身が納得できるものなのかどうなのかは、しっかりと独自の判断をするべきだと思っています。
【芝役員室長】
今の発言の中でちょっと、あまり記者会見の場でふさわしくない発言がありました。そこは議事録から抹消しますが、いいですね。
【フリーランス・宮崎記者】
それはじゃあ、終わった後に話しましょう。
【芝役員室長】
これは我々としてもきちっとした公式の場ですから。後で話をしましょう。
【フリーランス・田中記者】
ふさわしくないから抹消します、というのはどういうことでしょうか。宮崎さんの質問は、どの字句がふさわしくなかったのか、僕はピンとくるが、それでもやはり抹消するというのは好ましくないのではないか。
【芝役員室長】
後で話し合いをしましょう、ということです。発信しますから、全てこの中身は。質問側も答弁側も。
【代表】
ちょっと丁寧にやらせてください、そこは。
【フリーランス・上出記者】
今のは非常に重要な問題なので。記者会見の場で記者が言ったことを、これは言論の自由ですからね、それに反することですから。評価の問題です。罵倒している言葉ではない。確かに相手にとっては聞きよくないかもしれないが、これは相談の意思はないと思う。
【芝役員室長】
後で発言者と相談させてください。
【フリーランス・上出記者】
それは私は反対。民進党はそういうことはやってはいけない。
【芝役員室長】
わかりました。後は宮崎さんに、判断に任せます。
【代表】
私達は情報公開・透明性を重んじておりますので（代表会見はネット）中継されているますので、いろいろお思いのことはありますが、個人攻撃に当たるかのようなことは、私としても、それに対して直接お答えするのは難しいと、そこはご理解をください。そこは丁寧にやらせてください。
【芝役員室長】
発言を制限していることは全然ございませんから、考えは。
【フリーランス・宮崎記者】
今、代表が「中継中に」とおっしゃったが、後の話し合いは入らないので、一言だけ。私の考えだ、と言ったはずです。私はそう思う、とたぶん言っています。
［ＷＡＲＰから引用おわり］
○２０１２年から秘密保護法に懸念、２０１３年に成立してしまう。
上出さんは２０１２年当時から「秘密保全法案」への懸念を示していました。これについて私はいつも記者会見場であまりピンと来なかったのですが、政権再交代後の翌年末には「秘密保護法」として成立してしまいました。
［首相官邸ホームページ内から引用はじめ］
平成24年3月2日
岡田副総理記者会見要旨
（略）
(記者)
フリーランス記者の上出と申します。
一部報道されている問題で、秘密保全法案のことについてお聞きします。これは、私、外務大臣時代からフォローさせていただいているんですが、岡田副総理が頑張って、密約その他、情報公開に風穴をあけたのとは全く正反対に、今度はそれを逆方向に向けようとする、ちょっと岡田副総理がおられる内閣で、こういう法案が出てくるってちょっと信じられないんですが、国会議員への守秘義務も課すとか、そういう議論も出ているようですし、現実にこれ、どういうスケジュールで出そうとなさって、本当にこういう法案が出てくるのか。新聞協会なんか、あるいは弁護士連合会なんかも反対声明を出しておりますが、ちょっとその辺の真意と、実際に法案を出すまでのプロセスについて、その辺、国民の議論もございません。その辺のことをどうお考えか。
(岡田副総理)
そこまでまだ煮詰まってない話じゃないかなと思います。
（略）
［首相官邸ホームページ内から引用おわり］
○５月２５日の最期のブログで「現役の新聞記者として痛恨の極み」
で、直前の上出義樹さんのブログ。母胎保護法（優生保護法）をめぐる救済立法は今国会は先送りとなりましたが、その報道で次のように書いておられます。
［「タラの＜メディアウォッチ＞上出（かみで）義樹が斬る」から引用はじめ］
自省込め強制不妊手術の報道責任問う
2018年5月25日 上出義樹
重大人権問題を知らなかった記者としての自らの不覚
今年１月以降全国各地で、国による強制不妊手術や優生保護の報道が流され始めたとき、恥ずかしながら、これは戦前か戦中の話だと思った。ところが、１９７３年に成立し、１９９６年まで続いた法律が根拠になっていた。１９９６年といえば私も現役の新聞記者。絶対に目を向けなくてはいけない問題に、全く関与できなかったのは痛恨の極みである。
（後略）
［「タラの＜メディアウォッチ＞上出義樹が斬る」から引用おわり］
○道新の支局長、学芸畑、東京政経部、シンガポール特派員、上智大学院、東電・霞が関・永田町で楽しんだジャーナリスト人生。
上出さんの道新の同僚によると、上出さんは道新では学芸畑が長かったとのこと。道内各地での支局長。シンガポール支局長としては、全国の地域有力ブロック紙からの特派となりますが、加盟している通信社のシンガポール支局もあるので、道内から進出している企業取材が楽しかったとのこと。東京政経部時代は、昭和から平成へ。退社後の、永田町・霞が関の取材は新しい経験もあり楽しんでおられたようです。上出記者が枝野幸男経済産業大臣に質問した内容が、各社で大きく報じられたときは、ベテランとはいえ、うれしかったようです。定年退職までつとめあげていたので、道新東京政経部で私が知っている記者のその後の消息も把握されておられました。
［写真］上出義樹さんの親族・友人・知人、上出義樹さん提供。
○心より哀悼の意を表します。
記者クラブ出身のフリージャーナリストとして、永田町の記者会見での取材機会を守り続けることは、私がしますから、安心していただきたい。これは命がけで断言します。
上出義樹さん、記者、博士に、心より哀悼の意を表します。
このエントリー記事の本文は以上です。
［写真］玉木雄一郎国民民主党代表、２０１８年７月１２日、国会内、筆者・宮崎信行撮影。
玉木雄一郎国民民主党代表（衆議院議員）は、来週、野党各党が連携して、第１９６回国会に安倍内閣不信任決議案を提出することを明らかにしました。
これは、きょう平成３０年２０１８年７月１２日（木）の記者会見で明言したものです。今国会は、後半から延長国会にかけて、衆参とも国民民主党と、立憲、共産などとの足並みの乱れがみられましたが、内閣不信任決議案では連携して提出することを明言しました。
平成３０年７月豪雨については「現時点で、平成最大の豪雨災害だ」とし、本会議の無い来週月曜日や水曜日に、被災地へ視察と党青年局とともにボランティアをする予定を述べました。
豪雨被害について激甚災害の指定を求めたうえで、
「補正予算（案）の編成も急ぐべきだ。もちろん自民党総裁選挙等の都合があるのかもしれませんが、まず、３５００億円の（今年度当初予算一般会計の）予備費で対応できる範囲なのかどうか。場合によっては数兆円単位の対策が必要であれば、秋の臨時国会を早期に開催するなど速やかに補正予算の編成と成立をすべきだし、我が党としては全面的に協力したい」
と語り、９月下旬とみられる自民党総裁選を前倒してでも、次の第１９７回秋の臨時国会の開催を早めるべきだとの認識を示しました。
石井啓一国土交通大臣（兼）内閣府ＩＲカジノ施設担当大臣が、参議院内閣委員会でのカジノ法案の答弁を優先していることについて玉木代表は「平成最大の豪雨災害では、違和感を感じる。石井大臣は本来そういう人ではないと思う。内閣を信任できないもう一つの理由になった」とし、決議案につける理由に加えることも検討するとしました。
［写真］玉木代表の記者会見に陪席する、岸本周平・国民民主党役員室長、２０１８年５月、筆者・宮崎信行撮影。
記者会見では次のような場面もありました。和歌山市長選挙で、現職と新人がカジノ（ＩＲ統合リゾート）の誘致を争点にしている点。フリージャーナリストの横田一さんが、反対を明示していた新人が市長に当選したら議会にはかるという趣旨の発言をし、自民党が多数をしめる市議会に相談するということだと、実質的に、両候補とも賛成の方向性になったのではないかとの質問をされました。玉木代表の記者会見には、同党の岸本周平役員室長（衆議院議員）も同席しています＝写真は５月に撮影したもの＝。玉木代表にとっては、大蔵省の先輩ながら同期当選で党では役員室長を任せる立場にありますが、岸本さんの地元の和歌山市長選の話しながら、玉木さん、岸本さんとも、身じろぎせず、何事もないかのようにふるまいました。
玉木代表は、きょねん、個人の立場で、銀行からの借り入れるなどしており、旧民主党系とはやや違った趣で党の支持基盤の底上げをはかる一方、一部では「言うだけ番長だ」（野党首脳級）との批判も党内外から出ており、今後のかじ取りが注目されます。
このエントリー記事の本文は以上です。
（正午過ぎに初投稿で、午後７時前に更新）
おととい維新が単独で特別委員長不信任決議案を提出したことで法案採決が一日遅れたことについて、きのう自民党の吉田博美幹事長が「維新は自民党に協力してくれるものだと思っていたが反省する」という趣旨の発言をしたと報じられました。
ある野党指導者（衆議院議員）は先月「国会では維新は与党と考える」と講演しましたが、きめつけはよくないと思います。人間関係を考えて、有権者を裏切らない限り、あらゆる可能性をさぐるべきです。しかし、私は前々から、維新のうち、修正路線で自民党をアシストしているのは、馬場伸幸幹事長や遠藤敬国対委員長、丸山代議士ら、「大阪府内だけど大阪市外の衆議院議員」だと思っていました。浅田均さん、東徹さんの「大阪府内かつ大阪市内の参議院議員」は野党色を強めています。４人区ですし、思う存分暴れてほしいです。
受動喫煙防止の法案では、衆議院と同様とはいえ、維新が立共とともに反対し、国民が自公とともに賛成。国民が朗読した付帯決議の採決では、「反対！反対！」の大声が、おそらく野党委員から上がりました。
【参議院厚生労働委員会 同日】
政府提出の「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）と松沢成文・希望の党代表と維新の提出の「健康増進法改正案」（１９６参法１９号）。
政府案だけ質疑終局が宣言され、討論となりました。
維新の東徹さんは政府案に反対し、「政府案は骨抜き、大阪府はより厳しい条例をつくろうとしており、国は参考にすべし。維新が希望の党と提出した法案を審議してもらった」とし、維新と松沢さんの共同提出の法案を採用するよう呼びかけました。
採決の結果、立憲・共産・維新の反対、自民・公明・国民の賛成多数で可決しました。あすにも成立のはこび。附帯決議は、国民の小林正夫さん（３期、電力総連・東京電力労組）が読み上げましたが、採決では、大声で「反対！、反対！」と叫ぶ人がいて、全会一致にはなりませんでした。少なくとも維新の東徹さんは反対しました。これも、国民が自公をアシストしているとする野党分裂が影響しているとみられます。国民党は「新緑風会」から継続している会派なので、事務局長などが自公と気脈を通じているのかもしれません、ちょっとこのところ、参議院内に行けていませんので、取材不足ですが。首脳級に聞くと、重鎮議員の相次ぐ引退で、新緑風会は統制が利いていないそうです。
附帯決議ですが、働き方改革関連法では厚労省にくぎをさすことが大事ですが、受動喫煙防止は、基本的に都県庁の仕事ですし、あまり意味が無い。それから政府案の質疑では、朝、先輩が後輩に喫煙所に連れ出すことは違法ではないとのことです。討論で共産は学校が規制されていないのを問題視しました。あすにも成立の見通しの改正健康増進法ですが、施行日は２０２０年であり、２０１９年東京ラグビーワールドカップ大会には間に合わないことになります。
来週火曜日からは、「水道法改正案」（１９６閣法４８号）が審議されるのであろうと予想されます。
【参議院内閣委員会 同日】
「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）の審議。
石井啓一・国土交通大臣（兼）内閣府ＩＲカジノ担当相。共産党の大門実紀史さんは「私の質問時間の３５分間だけでも、平成３０年７月豪雨の国交省との連絡の時間に使ったらどうか」と提案。石井大臣は「委員会のお許しがあれば」と応じましたが、けっきょく出席し続けました。
豪雨被害が始まりだしたころに、衆議院赤坂議員宿舎で、自民党のベテラン・中堅・若手議員の「赤坂自民亭」に、安倍晋三首相（自民党総裁）が出席。西村康稔・内閣官房副長官（自民党衆議院議員）がツイッターに写真を挙げたことで批判を浴びました。これにつて、西村さんは「誤解を与えた」などとして陳謝。質問した立憲の相原久美子さんは「誤解を与えたという問題ではない」とたしなめました。けさ発売の週刊文春が海外カジノ業者から、岩屋毅さん、細田博之さんらがパーティー券を買ってもらっていると報じ、その中で、西村さんの名前も登場。西村さんは大門さんから事実関係をただされました。
あすは参考人質疑を開くことを決めて、散会。
あすは本会議が設定されていませんので、いずれにせよ、成立は来週以降に。
【衆議院 平成３０年２０１８年７月１２日（木）】
ありません。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
（午後１２時４０分投稿で、午後８時たぶん最終更新）
［写真］吉田博美・参議院自民党幹事長、２０１８年の先々月５月、国会内で、筆者・宮崎信行撮影。
輝く女性、橋本聖子会長を神輿にかつぎ、吉田博美幹事長のやりたい放題がとまりません。特定秘密保護法打ち切り動議の石井浩郎さん、平和安保法制代表質問の山本順三・議運委員長ら「手を汚した部下」たちが、６増０減法案を強行採決しました。
【政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 平成３０年２０１８年７月１１日（水）】
午後１２時２６分頃、審議中の４案のうち、「自民党６増０減法案」（１９６参法１７号）の質疑を打ち切る動議を、自民党の森屋宏さんが提出。一瞬騒然としましたが、野党からは「もう少し大きな声で言わないと聞こえないよ」との声も聞こえました。自民党の石井浩郎さんが議事を進めようとしましたが、ここで、国民民主党の羽田雄一郎さんが正道の委員長不信任動議を提出。
特別委員会の委員長は、委員同士の互選で選ばれており、本会議ではなく、委員会で議論されます。
打ち切り動議と委員長不信任動議が同時に出たため、石井浩郎委員長が退席。自民党の石井準一理事（吉田博美幹事長の懐刀）が委員長席にのぼり、議事をしました。
まず、羽田雄一郎さんが動議の趣旨説明。その冒頭で、こういう場合も、まずは休憩して理事会で野党の声を聞くべきだとたしなめ、粛々と発言しました。この後、自公が反対討論。続いて、共産が賛成討論。希望の会（自由）の青木愛さんが賛成討論。そして、小西洋之さんが登場し、頼もしい限りの賛成討論。沖縄の風の伊波洋一さんは「合区対象の県の代表を自民党が決めてはいけない」ともっともな討論。
動議には、国民民主党、立憲民主党、共産党、自由・社民、沖縄の風が提出。前日本会議に提出された決議案は維新の単独提出。
この後、午後１２時５３分頃に採決。野党の賛成少数で、石井浩郎委員長不信任動議は否決されました。
石井浩郎委員長が復席。
すみやかに、午後１２時５４分頃、打ち切り動議を採決し、採択。
この後、
「自民党６増０減法案」（１９６参法１７号）を採決し、自公の賛成多数で可決しました。
速やかに、公明党の西田実仁幹事長が付帯決議を朗読。ちなみに働き方改革関連法の附帯決議は厚労省をけん制しますが、この決議は来夏以降の参議院議員と事務局職員をしばるだけで、あまり意味が無いものです。
今回は、悪の枢軸・吉田博美・西田実仁幹事長コンビが、手先の、石井準一・石井浩郎の両石井を使って、目的をかなえた形。
来夏の参院選に向けて、国民民主党の羽田雄一郎さんらを非改選の立憲小西洋之さんらの「正義コンビ」がたたかっていく構図が描かれつつあるといえそうです。
きょうの本会議に緊急上程のはこび。
１９６参法２２号、１９６参法２４号、１９６参法２５号は採決されませんでした。散会。
【参議院本会議 同日】
緊急上程された「６増０減法案」（１９６参法１７号）が、投票総数２０４、賛成１４９、反対５５の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。公明党提出の「１１ブロック法案」（１９６参法２１号）は投票総数２０４、賛成２５、反対１７９で否決され、廃案となり、衆には送られません。討論では、小西洋之さんが「特定枠の導入で、参議院でも衆議院同様に、政党幹部の発言に縛られる議員が（今以上に）増える」、共産党の井上哲士幹事長が「全国民の代表だ」などと反対しました。
これに先立ち、「平成３０年８月豪雨の災害対策を求める決議」が投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で可決しました。ただし、趣旨説明に立った山本順三委員長が「私の地元愛媛県も大変厳しい状況になっている」と前置きしてから案文を朗読。議場内が騒然となり、議運理事が協議しました。この経緯は他のエントリーで速報しました（
かなり変だぞ、参議院自民党、全党派発議の豪雨決議で、山本順三議運委員長「私の地元、愛媛県は大変」と前置き
）。予定よりもおそらく１０分弱の遅れでの採決となり、水をさしました。これについては、その後の法案討論で、国民の足立信也さんが「山本順三委員長の発言は許せない」などと強く反発。今後、議運で協議されることになりそうです。
【参議院議院運営委員会 同日】
維新が出した「石井浩郎特別委員長問責決議案」について、委員会審査省略要求報告書を本会議に報告するかどうかを議論。討論では維新が賛成討論をしました。この後、採決で、立憲・共産・維新の３党は賛成しましたが、それ以外の会派の委員は反対しました。賛成少数で、委員会審査省略要求報告書が否決されました。よって、維新が前日に出した石井特別委員長問責決議案について、きょうの本会議で言及されることはありませんでした。
【参議院東日本大震災復興特別委員会 同日】
参考人質疑。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「医療法及び医師法改正案」（１９６閣法６０号参先議）の審議。
自民党の三ツ林ひろみさんは、「私の地元埼玉県では、さいたま市は医療過剰。でも、北部は医療過疎だ」と、父や兄がかかわった、埼玉医科大学の意義も含めて、自身は、日本大学（日大）医学部出身者として、「大学病院から１～２年、地方の中核病院に出ると、医師は順調に伸びていく」と強調しました。
各党一巡。自民党側理事の橋本岳さんが辞任しました。岡山県内の広範囲豪雨の関係だと思います。次回はあさって。散会。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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Miyazaki Nobuyuki
異例の出来事がありました。
参議院本会議は前日の衆議院本会議同様に、平成３０年７月豪雨の犠牲者に黙とう。
続いて、議院運営委員長による、院の決議案の趣旨説明がありました。
ところが、きょうの参議院では、山本順三委員長＝画像は参議院インターネット審議中継からスクリーンショット＝が、案文朗読の前に、「私の地元愛媛県は大変厳しい状況」と前置き。全会派一致の発議で、議運委員長が地元選挙区に言及したことから、「おかしいぞ」などの野次。今回、岡山県に次いで、愛媛県が死者が多くなっています。
山本さんは、２０１５年の平和安保法制国会で、参議院自民党の改選組で唯一特別委員をつとめ、本会議での代表質問も経験。汚れ役の論功行賞として、国土交通副大臣になり、ちょうど２年前の２０１６年参院選へ。このときは国土交通副大臣でありながら、四国の自民党公認候補で唯一劣勢のという中盤情勢。しかし、自民党の組織の力でしょうか、最後にプッシュがあったようで、最終盤で逆転。議席がつながり、参議院議院運営委員長の重役をつとめています。
山本発言については、この後の他の法案の討論演説で野党各党が問題視し「許せない」「憲法第４３条により、参議院議員は全国民の代表だ」などと批判が相次ぎました。
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Miyazaki Nobuyuki
［写真］渡部恒三厚相の表彰状、都内で、きょう、筆者・宮崎信行撮影。
【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会（倫選特）平成３０年２０１８年７月１０日（水）】
参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は、ほぼ定刻に始まりました。
石井浩郎委員長は、委員のさしかえだけ読み上げ、議題などは言わずに、午後５時１分ごろ、暫時休憩を宣言しました。その後、午後７時より前に、散会しました。
石井浩郎委員長は、２０１３年秋の臨時国会で、特定秘密保護法の強行採決で打ち切り動議提出の汚れ役を買いました。２０１６年の参院選は、「東北６県全部一人区」という構図で、自民党１勝５敗のなか、再選を果たしています。やんなきゃ意味ないよ〜
とばかりに汚れ役を買い続ける石井さん。早稲田→プリンスホテル→読売巨人→自民党と大企業を渡り歩いて来ました。本人は近鉄の不動の四番時代が一番楽しかったかもしれませんが、会社は続かないといけません。
開会直後、維新の浅田均委員が、維新単独で、「石井浩郎特別委員長問責決議案」を提出した、とＳＮＳで発表。維新は、定刻の１５分前になる、午後４時４５分、単独で、決議案を提出。浅田さんのＳＮＳでは他の野党の賛同がこれから得られる見込みだ、と発信しました。
今月、ある野党指導者の衆議院議員が都内の講演で「維新は与党とみなす」と語りましたが、参議院では選挙制度改革をめぐって、維新が自民にしびれをきらしました。
◇
ここまでの動き。まず、公明党が提出した「１１ブロック法案」（１９６参法２１号）は、公明党賛成、自民党など反対の賛成少数で「否決すべきだ」ときのう既に議決済み。きょう議題になる予定だったのは、次の４法案。自民党提出の「６増（埼玉２増比例４増）０減法案」（１９６参法１７号）、国民党提出の「２増（埼玉２増）２減（比例２減）案」、維新提出の「１割減のうえ１１ブロック法案」（１９６参法２４号）、立憲・希望の党共同提出の「２増（埼玉２増）２減（石川・福井を合区）法案」（１９６参法２５号）。
このうち、維新の１９６参法２４号が、きのう採決（否決）されそうになったので、浅田さんらが欠席戦術。このため、石井委員長が職権できのうの採決は見送り、１９６参法２１号だけ採決した、ということだったようです。そして、その不満から、きょうの開会直前に、維新単独で問責決議案になった、ということのようです。
【衆議院本会議 同日】
「平成３０年７月豪雨の災害対策に関する決議」が全会一致で採択されました。岐阜選出で第２次安倍内閣の元防災相の古屋圭司・衆議院議院運営委員長は「広域にわたる衝撃的な被害だ」として「早期の激甚災害の指定などの財政措置を求める」などと朗読しました。ちなみに決議が採択された時点でのＮＨＫウェブ版は「１３０名死亡５９名不明」ということですから、集約に時間がかかる災害で、日本が近代より前に戻りつつあるような錯覚さえしてしまいます。
これに先立ち、議長が、「哀悼の意を表します」とし、全議員が黙とう。
「北方領土問題解決促進特別措置法改正案」（１９６衆法４４号）と「北方地域における旧漁業権者特別措置法改正案」（１９６衆法４５号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。他の委員会との絡みがなければ、当然会期内に成立するだろうと思われます。
【参議院内閣委員会 同日】
国土交通大臣の石井啓一さんが、カジノ相として答弁。野党は前日までにＳＮＳで息まきましたが、世論はどうでしょうか。総理入り質疑は先送りとなりました。「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）の対政府質疑があり、各党一巡のうえ、きょうは散会しました。
【参議院厚生労働委員会 同日】
タバコの受動喫煙に関する「健康増進法改正案」（１９６閣法４７号）と、希望の党の松沢成文さんが出した「健康増進法改正案」（１９６参法１９号）に対する質疑があり、散会しました。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
「医療法及び医師法改正案」（１９６閣法６０号参先議参送付）が趣旨説明されました。５月１６日（金）に参議院で共反対自公立国など賛成多数で可決しましたが、衆議院での審議入りは延長国会になりました。知事が県内の医学部に地域枠を設けるよう「要望」できる、という内容です。
【衆議院情報監視審査会 同日】
特定秘密保護法の実施状況に関して、政府からの説明や質疑、自由討議のようなものがあったようです。
【衆議院議院運営委員会 同日】
決議案の内容などの詰め。本会議の開会が若干ずれ込みました。
【参議院議院運営委員会 同日】
火曜日ですが、理事会だけでなく、委員会も設定されました。
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Miyazaki Nobuyuki
政府は、平成３０年２０１８年第１次補正予算案を編成する方向になりました。これは、平成３０年７月豪雨（平成最悪、豪雨死者１２７人に…依然不明６１）をうけて、今朝の、読売新聞・日経新聞が１面で報じた方向性です。政権再交代後の安倍内閣は、どういうわけか、毎年度の一般会計予備費を年３５００億円しかつけていませんので、前年度の熊本地震に続き、平成３０年７月豪雨でも補正予算案が必要となりそう。新聞としてはいわゆる「書き得（かきどく）原稿」といえますが、自民党総裁選での安倍晋三首相３選が前倒しとなり、秋の臨時国会の召集が９月半ばに早まることも予想されます。
豪雨被害はまもなく「７２時間」を迎えますが、既に平成最悪が確定。なにより京都から広島・岡山から愛媛から鹿児島まで、という西日本ほぼ全域の広範囲な「平成３０年西日本広範囲豪雨」となりました。復旧は意外と早く立ち上がりそうにも、私は考えますが、被災地全域の総事業費が数千億円以上になるのは間違いないでしょう。政府はきのう小此木八郎大臣の視察をうけて、閣議で激甚災害に指定するはこび。
開会中の第１９６回通常国会は、延長されていますが、国会法の規定により、再来週７月２２日（月）に必ず閉会します。ある野党党首が個人公式ＳＮＳで、今国会では補正予算案を審議する代わりに重要法案は先送りすべきだと発信。これは筋が悪い。補正予算書の印刷製本は２週間以上かかりますから、今国会での提出は絶対無理。「次期第１９７回国会の冒頭で提出」という日程感しかありえない、と言い切っていいでしょう。
補正予算とは別に来年度予算案に関して、このところ、日経新聞で複数回、財務省のリーク的な観測気球と思われる記事が出ました。事務次官不在が続く財務省ですが、「来年度の景気対策は来年度の当初予算案に盛り込む方針」ということを報じています。なんとも当たり前のことように思えます。が、これは、来年７月の第２５回参院選に向けた景気対策は、３月に成立する当初予算だけにして、６月だとか、９月だとかに補正はやらない、という財務省の決意表明でしょう。民間企業の人には理解できないと思いますが、事務次官不在でも、来年度予算編成は必ずやって来ます。主計局の主計官らが与党・自民党をけん制ししているとみられます。
いずれにせよ、「７２時間」に集中したいところですが、総裁選前倒し、臨時国会前倒しもありそう。３月前後から、消費が落ち込み、融資が締まっていますから、平成３０年度第１次補正予算案には、ある程度のボリューム感は必要。赤字国債を追加発行してでもボリュームを膨らますことが中期的な財政再建につながります。企業経営者も兼ねる、私はそう考えます。消費税率８％据え置きの恒久化も当然のことだ、と言えるかもしれません。
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Miyazaki Nobuyuki
［写真］自民党の参議院控室、きょねん２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。
平成３０年７月西日本豪雨は、死者１００名を超えて、行方不明者もまだ９０名近く。広範囲という意味では、日本の自然災害史に残るかもしれません。南は鹿児島県でも死者が出ていますが、東も京都府まで。先週金曜日にオウム真理教に死刑が執行されましたが、「新進党はオウムと同じ宗教法人の創価学会が支配している」というわけのわからないキャンペーンが効果を出した平成最大のデマ事件の首謀者、自民党の野中元国家公安委員長の地元京都のほか、亀井元政調会長の地元広島県でも多くの犠牲者が出ました。
参議院選挙制度をめぐっては、自民党の６増０減案と、公明党の１１ブロック案が別々に出ていました。しかし、きょうは公明党案を、「公明党賛成、自民党反対」の反対多数で否決しただけで、次回以降に先送りされました。
先週日曜日に、公明党の西田実仁・参議院幹事長の独自の発信が、新聞各紙に載りました。そして、きょうになって、公明党案が否決され、自民党案、国民党案、維新案、立憲・希望の党案の４法案があす以降に持ち越される格好となりました。
参議院議員である、公明党の山口奈津男代表がきょうになってから、採決先送りを求める発信をしました。参議院公明党で、山口代表や、魚住裕一郎会長を凌駕する力を持つ、西田幹事長（埼玉県連代表兼務）が公明党内で暗躍。
私は、歴代参議院議員全体、あるいは、現職参議院議員２４２名のうち、西田さんが最も、天敵です。西田さんの方から見て天敵です。なぜそういうことになったのか、それはそうとうやばい話で、西田先生から手をついて謝られた話なので、経緯は蒸し返しませんが、自分の天敵がどうやらそうとうの屑だったようです、山口代表はじめ、公明党のみなさん、どうよ？という感じです。やや不確定な情報も含めて書きましたが、大方、その方向性のようです。
【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 同日】
まず、きょうになってから、１つ法案が増えました。立憲民主党の枝野幸男代表兼埼玉県連会長と、希望の党の行田邦子幹事長兼埼玉県連会長は、不仲ですが、この問題では連携するようです。
立憲と希望の党が共同で、「公職選挙法改正案」（１９６参法２５号）を提出し、松沢成文・希望の党代表が趣旨説明しました。
これで、議題は、自民党の６増（埼玉２増比例４増）０減の「公職選挙法改正案」（１９６参法１７号）と、公明党の西田さん（埼玉選出）提出の１１ブロックの「公職選挙法改正案」（１９６参法２１号）、国民党で大野元裕さん（埼玉選出）ら提出の２増２減（埼玉２増比例２減）の「公職選挙法改正案」（１９６参法２２号）、維新提出の定数１割減１１ブロックの「公職選挙法改正案」（１９６参法２４号）、そして、立希の「公職選挙法改正案」（１９６参法２５号）の合計５法案が同時に議題となりました。
質疑応答では、野党が自民党案の変節を責め、共産党の山下芳生さんは、各党の改革協議会の結論を無視するやり方は、２００１年施行の非拘束名簿式導入のころから、参議院自民党は変わらないと切り捨てました。各党とも参議院改革協議会の経過に憤懣やるかたないようすでした。自民党は、参議院行政監視委員会の機能強化など、本質と全く違う答弁を、グルに命令された信者のように、平然と繰り返しました。やや良心の呵責を感じられるようすもありました。
３時間４５分間にわたる、各党質疑の後、石井浩郎委員長は休憩を宣言。この後、国民党、立憲、共産党以外の少数野党は欠席したまま、審議を再開。
石井委員長は、「参法２１号」に限って、質疑終局を図りました。この動議には、国立共反対、自公賛成で質疑終局を決定。討論無くすぐに採決。参法２１号は、公明党の西田実仁さんらが賛成し、自民党などが反対し、賛成少数で否決されました。これで散会。
このため、次回以降は、１９６参法１７号、１９６参法２２号、１９６参法２４号、１９６参法２５号の４法案が議題となることになります。但し、公明党が自民党案の修正を求める格好で、来年の第２５回参議院「改元後初」選挙のルールが決まることになりそうです。民主主義とは程遠い実相です。新聞記者は、数日間は、西田さんをおいかけるしかないことになります。
【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 平成３０年２０１８年７月９日（月）】
一般質疑では、河野太郎外務大臣が足止めされました。
この後、積立金の取り崩しを可能とする議員立法「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法改正案」（１９６衆法 号）が、自民党の渡辺孝一さんらが提出し、答弁しました。発言などが批判される３期生の渡辺さんに花を持たせる自民党の配慮でしょうか。法案は全会一致で委員長が本会議に提出することになりました。
この後、漁業者への低利融資金などの承継を優遇する議員立法「北方地域旧漁業権者等に対する特別措置法改正案」（１９６衆法 号）が起草され、全会一致で本会議に提出することになりました。
２つの法律案とも、あすの本会議で可決し、参議院へ。
いつもそうですが、仮に国会が延長されていなければ、成立しなかったことになります。このように国会では、内閣提出法案を優先して審議することが慣例化しています。
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［写真］首相官邸、２年前の２０１６年２月、宮崎信行撮影。
参議院本会議では、カジノ法案の趣旨説明がされてから、ギャンブル法が成立。参院選の「６増０減」をめぐっては、自民党案、公明党案、立国案、維新案の４法案が同時に趣旨説明されました。
【参議院本会議 平成３０年２０１８年７月６日（金）】
趣旨説明の後の採決。「配偶者居住権を新設する改正民法相続編」（１９６閣法５８号）は投票総数２３０、賛成２００、反対３０で可決し、成立しました。「法務局における遺言書保管法」（１９６閣法５９号）は投票総数２３０、賛成２２９、反対１で可決し、成立しました。
黒ジャケットに白いインターの上川陽子法相が２度立ち上がりお礼しました。この後、法務省で麻原彰晃ら旧オウム真理教７名への死刑施行についての記者会見に向かいました。
「ギャンブル等依存症対策基本法」（１９６衆法２０号）は投票総数２２９、賛成１８３、反対４６で可決し、成立しました。
これに先立ち、「ＩＲカジノ施設実施法案」（１９６閣法６４号）の趣旨説明と代表質問がありました。
石井啓一国土交通大臣兼内閣府担当大臣が登壇すると、議場から「カジノ大臣！」の野次が飛びました。質疑の中では「公明党の姿勢」を問われる面もありました。が、正直、だからどうしたという気が、私もします。しらけムードは自戒したいところですが。
結党２か月の国民民主党は、このところ、産別系ばかり登壇している印象ですが、きょうも、矢田わか子さん（電機連合）が登壇。「もともと、ギャンブル依存症対策基本法が成立した後に、ＩＲカジノ実施法案に審議入りするという与野党の感覚があったと思うが、きのうは、内閣委員会でギャンブルの審議中に、議院運営委員会でカジノの審議入りが決まった」と批判しました。
【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 同日】
４法案が審議入りしました。
自民党の橋本聖子議員会長らが提出した、参議院６増０減の「公職選挙法改正案」（１９６参法１７号）
公明党が提出した参議院１１ブロック制の「公職選挙法改正案」（１９６参法２１号）
立憲と国民が提出した埼玉県選挙区と比例代表の２増２減の「公職選挙法改正案」（１９６参法２２号）
維新が提出した定数減で１１ブロックの「公職選挙法改正案」（１９６参法おそらく２４号）。
趣旨説明によると、公明党の法案では、１１ブロックのうち近畿ブロックは定数４０（改選定数２０）、東京都ブロックは２６、四国ブロックが８などとなる定数配分。維新は「一院制にすべきだが、暫定的に１割減の１１ブロックにする」と説明しました。
質疑は、４党の質疑者と、４党の答弁者の間で進みましたが、提出に加わっていない少数会派からは「過半数をしめている自民党・こころの法案だけ答弁を求める」とするシーンもありました。質疑のみで散会しました。
【参議院災害対策特別委員会 同日】
大阪北部地震の犠牲者に対して黙とうしたのち、政府報告と質疑。ですが、昨日来の豪雨被害に関しても、質疑答弁がある状況となりました。京都、高知で車が川に落ち、福岡北九州で少年が川に流され、佐賀で脱線という情報が同時に入ってくる豪雨は異例だと思います。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
一般質疑があり、それだけで散会しました。
トップバッターのある、野党・立憲１期生は「きょうはこのあと、医療法及び医師法改正案（１９６閣法６０号参先議）が審議入りするから、一般質疑で先取りで質問する」と言明。他の立憲中堅は「加藤大臣は５０代だと思っていたが、実は６２歳お若いですね」と、今国会も激突が続いた厚生労働委も、終盤を迎えて、視察も近いし、和やかなムードに。しかし、上述の法案は審議入りせず散会しました。ちょっと取材できていませんが、議運理事会での首相・外相外遊をめぐる話し合いが紛糾したことが原因ではないかと考えられます。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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参議院本会議で、「相続財産で、配偶者居住権を新設する改正民法相続編」（１９６閣法５８号）と「法務局における遺言書の保管等に関する法律」（１９６閣法５９号）が成立しました。前者は公布の日から起算して１年以内の政令で定める日、後者は同2年以内の政令日。
きょう、平成３０年２０１８年７月６日（金）は平成最大の事件、オウム真理教事件の首謀者、自称・麻原彰晃こと松本智津男死刑囚ら７名に死刑が執行されました。
上川陽子大臣＝画像。参議院本会議のインターネット審議中継からスクリーンショット＝ら、法務省の刑事局、民事局などにとって長い一日となりました。
オウム真理教をめぐっては、神奈川県警の意図的な捜査怠慢により多くの犠牲者。さらに、阪神大震災と地下鉄サリン事件での政府対応への批判から、新進党が参院選第１党になったものの、翌年の衆院選では、「新進党の母体になった４つの党のうちの１つである公明党は、オウム真理教と同じ宗教法人である創価学会が母体だ」という、自民党の野中元国家公安委員長と亀井・元警察官僚のわけのわからない情報操作で、消費税増税をうったえた自民党が勝ち、政権が存続するなど、平成の世を乱しました。
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