【７・２３仙台ショック】民共自社４党連携「郡和子新市長」で２連勝、昨夏第２４回参院選の宮城全県区５１％に続く、民進党内で安住淳県連代表ら「４党連携」発言力増大へ［写真］郡和子さん（左端）や、安住淳・民進党宮城県連代表、共産党の高橋千鶴子さん（比例東北）ら、野党４党連連携の当事者ら、昨夏の第２４回参院選、日本共産党の機関紙「赤旗」ホームペー......
［写真］ビル風が心配な、容積率特区、奥の左側が、東京駅、２０１８年７月、宮崎信行撮影。
もう特区はやめにしましょう。
野党の執拗な、もりかけ追及のおかげで、「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）は趣旨説明すらできずに、審議未了廃案となりました。但し、自民党と公明党の希望で「閉会中審査」の手続きが取られましたから、第１９７回国会（再来月にも召集）では衆議院先議の法案として残ります。
これで、「特区法改正案」の名称で、都市再生特別措置法、構造改革特区法、国家戦略特区法、が改正されることは１年以上途絶えたことになります。国家戦略特区法は昨年１２月に国家公務員の給与関連法で細かい改正が入っています。日本法令索引の、都市再生特別措置法、構造改革特区法、国家戦略特区法の、各々の沿革を参照してください。
小泉純一郎・自公内閣で始まった「都市再生特別措置法」による、容積率緩和特区は、地方創生どころか、東京一極集中を生み出しました。
［映像］日本政策金融公庫のビル（旧・日経新聞本社）、東京都千代田区大手町１丁目、２０１８年７月、宮崎信行撮影。
日本政策金融公庫ビルは、もともと、私がつとめていた株式会社日本経済新聞社の本社があった跡地。特区を使って、経団連会館、ＪＡ全中ビル、日経ビル、鉄鋼ビルディング、みずほ銀行本社が入るビルなどが次々と、容積率緩和特区で高層ビルになりました。
今月、ベトナムから日本旅行に訪れた方も、温泉旅館は、東京・大手町の「星のや旅館」に泊まったようです。
［写真］星のや旅館、東京都千代田区大手町１丁目、２０１６年、筆者・宮崎信行撮影。
本来なら地方に泊まった外国人観光客を、丸の内・大手町地区が吸収したということで、いわば「逆・地方創生」といったところです。
この容積率特区は、日本列島の西・南では、福岡県・小倉までのよう。北海道・東北では、札幌と仙台にしかないようです。
一方、この特区を活用してビルを高層に建て替えたのは、経団連、ＪＡ、鉄鋼ビルディング、日本政策金融公庫やみずほ銀行が入るビル、ＪＰ日本郵政、高島屋、三越、清水建設、歌舞伎座などがあるようです。こんなのは、政治力は、有権者や首長が束になってもかないません。
［写真］左から、経団連会館、ＪＡ全中ビル、日経ビル、財務省の東京国税局、東京都千代田区大手町１丁目、２０１８年、宮崎信行撮影。
やはり需給が崩れて、隣の地区である「神田地区」では、貸しビルの賃料が下がっているようです。３代続く地主が儲からなくなったことが、１年前の都議会自民党の東京２３区地域での大惨敗につながったのかもしれません。
国会で継続中の「特区法改正案」は自動運転特区を設けるものですが、そんなものは、愛知・三重・埼玉・神奈川県警が、前後をパトカーで護衛してもらうよう、県議会で働きかければいいだけ。大地主が私有地で、自動運転して、除草剤まき車でも開発すればそこそこ売れるのではないでしょうか。
現行特区のうち、兵庫県養父市の特区がやっている、薬剤師がテレビ電話で服薬指導できる特区は恒久法にしようという動きがあります。こういうのだけやって、新しい特区をつくることは、既得権益者に対して新規参入を政府が除外してあげることになります。
もう特区は絶対にやめにしましょう。
特区を全廃し、オールジャパンの恒久法で、公正な参入条件の日本経済に戻す。それが、国会がすべき永遠の今につながります。消費税率を上げることなんかよりもずっと、持続可能で世代間格差が少ない日本をつくれます。そういう意味では、特区法改正案の審議入りを阻止した、第１９６回国会での立憲民主党をはじめとした野党各党のもりかけ追及は効果があった、と私は考えています。
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