枝野幸男代表・玉木雄一郎代表、閉会中審査を求める、障害者雇用促進法の法定雇用率の省庁の４２年間水増し問題で

［写真］枝野幸男代表（左、２０１７年９月）と玉木雄一郎代表（２０１８年７月）、東京都内で、宮崎信行撮影。

　枝野幸男代表と玉木雄一郎代表は、きょう平成３０年２０１８年８月１９日（日）、障害者雇用促進法にもとづく、法定雇用率について、農林水産省など各省が過去４２年間前後、障害者手帳を確認しなかったら、視力が弱いからなどの理由で、欺き、法定雇用率を水増しして報告していたとの報道について、予算委員会や厚生労働委員会での閉会中審査を求めていくことを明示しました。

（障害者雇用問題、閉会中審査を要求へ…枝野氏ら）

　枝野代表は「少なくとも一部の省庁であったのは間違いないということで、ちょっと信じられないという思いです。広い意味で政府として、民間企業の皆さんに要請をしていた話なわけですから、政府がまず率先して行うというのは当然のことで、こんなことが起こっていたということは想像もしていませんでした。全貌解明に向けて国会としての緊急かつ精力的な動きが求められているというふうに思っています。もう野党としてというよりも、これだけ長期にわたって霞が関でやってきたということのようですので、それはもう国会として与野党を超えて、閉会中審査あるいはこの問題の臨時国会ということについては与党も拒否するような話ではないというふうに私は思います。」と語りました。

　先月２２日の国会閉会後、参議院予算委員会は、証人喚問の偽証罪をめぐって、理事懇談会が開かれた実績があります。

　先週の報道で、つながりは分かりませんが、１５日（水）の読売新聞１面トップで、８月下旬からの労政審分科会で、精神障害者の週２０時間前後の短時間労働も、法定雇用の調整金の対象にするよう話し合い、場合によっては、将来的に障害者雇用促進法の改正案の国会提出も視野に議論しようとしている、との話でした。

　そして、それから８月下旬を迎えるよりも前の、先週のうちに、農林水産省をはじめとする各府省が４２年間水増ししてきたことが報道され、各省が認めました。

　法定雇用は意図的に無視して、罰金を収めている会社もあるとされます。現在は調整金のうち、「未達成の罰金」にあたるお金は月１人５万円、「達成の奨励金」は１人１万３０００円から５万４０００円ほどです。なので、意図的な未達企業は、行って来いで、月１人８万円ぐらいの罰金を厚生労働省に払っている計算になります。世の中には、社員１人辺りの月の売上高が８００万円以上になる会社もありますので、意図的な未達は無くならないと考えられますが、人手不足もあり、雇用者総数は、この１０年間で、３０万人から５０万人へと大幅にアップしています。

　こういった金額や、長時間労働にともなう鬱病による精神障害者の軽減勤務などを精査して、金額などを変えていこうとする労政審の審議が始まる直前にこの話が出たことになります。

　過去４２年分の水増し分の人数をその時の罰金年額をかけて、農水省が厚労省に払うとなると総額いくらか分かりませんが、歴代大臣・歴代事務次官・歴代官房長の責任を追及することには限度がある問題。「保育園おちた日本しね」以降、厚生労働省と文部科学省をめぐる構造的な問題が次々に明るみに出ています。当分政権交代は無いので、むしろ弥縫策よりも抜本的な改革を話し合ったらいいと思います。このエントリーの本文記事は以上です。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

問題はそこではない 労働者派遣法２０１５年改悪法、３年目の「９月３０日」、雇止めより大事なもの

　労働法制の改善は進んでいて、最低賃金法にもとづく県別最賃の引き上げや、長時間労働の是正、女性の育児後の職業復帰の崖だった「Ｍ字カーブ」の解消などが現実となってきました。

　さて、労働者派遣法改悪法の２０１５年改悪法の施行日「９月３０日」から３年経つことになります。政府与党・自民党が１度の解散廃案を経て国会を通すのに苦労したのですが、皮肉にも、平和安全法制（ガイドライン戦争法）と軌を一にして成立。女性派遣社員も年５日程度予備自衛官に「限定的」に登録しようというポスターを、私の地元の防衛局が張っています。

　現行の派遣法では、その第３５条の３で、派遣元事業者は、同一の労働者を３年を超えて、派遣先の同じ職場に派遣してはいけない、と定めています。このため、今年９月３０日以降、３年の派遣が更新されない、「派遣止め」で職を失う人が、主に女性で発生するのではないかとされています。下につけた、時事通信＝gooニュース=では、関根さんがやっている派遣ユニオンに１日に数件相談が寄せられているようですから、大変な問題となりつつあります。

　但し、国政が調査すべき問題はそこにはありません。会社側から雇止めを示唆されたけど、９月下旬に「総務部ではなく経理部でもう３年」と派遣先・派遣元からオファーがあれば、「やります」ということになるでしょう。ごくわずかですが、派遣先で正社員に登用（無期転換）される人もいるでしょう。しかし、「ありがとうございます」と頭を下げて、低賃金で働くべきではありません。正社員と同じ仕事をしているのならば、正社員の月給+賞与+退職金分をもらうべきです。派遣の賞与が年１４万円で退職金ゼロならば、それだけで、月あたりの手取りが同額でも、年２００万円安くこき使われている計算です。まさに、生涯派遣で一生搾取です。

　もちろん、企業側にとって、退職金の積立引当金は重しです。実は公立学校の教員で４０代の非正規が多いのは、団塊の世代の退職金給付の際に人件費総額を前年比で増やさないためにやってきたことです。退職金は無しで、儲かっているときだけ、社員旅行で使ってしまいたい、その方が結果的に新規採用人数は増えるのになあ、という経営者・使用者も多いでしょう。

　高学歴なわりに単純な統計を分かっていない人が多いのですが、一般事務職の有効求人倍率は０・３３倍程度です。つまり、求職者３人に対して求人数が１人しかいない。ちなみに、運転手さんは５倍程度で、求職者１人に対して求人数が５人ある状態です。人手不足・外国人技能実習生を増やす中、ホワイトカラーは大量に余っています。ホワイトカラーエグゼンプションの動きはまだまだ加速するはず。そこで、見つめるべき労働法制のあるべき姿は、退職金を引き当てることではなく、６５歳やそれ以降まで、転職も含めて、自由な働き方ができる、賃金の柔軟性だといえるでしょう。正社員の椅子取りゲームなど馬鹿げています。

［時事通信-gooニュースから引用はじめ］

（派遣の雇い止め増加へ＝来月末で３年期限到来―法改正後も正社員転換に壁）

　改正労働者派遣法の施行から丸３年となる９月３０日を機に、派遣労働者が契約更新を断られる「雇い止め」が増えそうだ。３年の期限を越えて同じ人を同一部署で働かせることができなくなるためだ。好景気とはいえ、雇用の調整弁として使いたい企業のニーズはまだまだ根強く、同法が目指した正社員への転換には壁がある。

　同法は「常用雇用の代替になることを防ぎ、労働者のキャリア形成を図る」（厚生労働省）ため、２０１５年９月末に施行された。

　派遣から３年経過した労働者に引き続き同じ仕事をさせるには、派遣先の企業が正社員などとして直接雇用するか、派遣会社が労働者と期間の定めのない無期雇用契約を結ぶことが必要になる。簡単には解雇できなくなるため、二の足を踏む企業や派遣会社は少なくない。

　企業の受け入れ期間の制限は撤廃され、労働組合の意見聴取の手続きを踏めば、３年単位で人を入れ替えて派遣労働者を使い続けることができる。労働組合「派遣ユニオン」（東京）の関根秀一郎書記長は「いい（法）改正ではなかった」と指摘する。

　派遣ユニオンには今月に入り、１日数件の雇い止めの相談が寄せられている。金融機関に１０年間派遣されていた４０代の女性は、現在の派遣会社に移って３年になる来年２月以降、契約を更新しないと通告された。「今後も同じ職場で働きたい」と希望しており、派遣ユニオンを通じて派遣会社と交渉に入る予定だ。

　一方、人手不足の流通や運輸業界では直接雇用の動きも見られる。ファッション関連の販売員らを派遣するｉＤＡ（東京）は７月、３年の期限を迎える派遣社員３２０人を希望すれば正社員に登用すると発表した。

　０８年のリーマン・ショック後には雇い止めや、企業の都合で契約を途中で打ち切る派遣切りが続出。「年越し派遣村」ができるなど社会問題化したが、厚労省幹部は「そういう事態にはならないのではないか」とみる。

　ただ事務職の求人倍率が０．４５倍（６月）にとどまるなど、むしろ余剰感の強い職種もある。企業の方針によっては、雇い止めの発生は避けられない見通しだ。

［引用おわり］　

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

インターネット投票まずは「在外」で様子見、総務省「国内でも技術応用可能」と太鼓判、公職選挙法及びマイナンバー法改正案の提出は早くても次の次の衆院選ごろ？

　インターネット投票への道が開けそうですが、早くても、次の次、新元号５年ごろ以降のの衆院選からとなりそうです。

　総務省は、先週、平成３０年２０１８年８月１０日（金）、「投票環境の向上方策等に関する研究会報告」を発表しました。

　最終とりまとめの、概要版ではなく、本文版の中に、次の文言が入りました。

［総務省ウェブサイトから一部引用はじめ］

なお、在外選挙インターネット投票において検討したシステムの基本的な仕組
みは、国内のインターネット投票にも応用可能と考えられたところである。他方、
国内のインターネット投票にあっては、在外選挙と異なり、システム規模と安定稼
働対策、大規模なシステム構築や維持に要するコストや管理主体、投票用紙とイン
ターネット間での投票方法の変更可否など投票用紙による投票とインターネット
投票とが併存する場合の運用上の課題、選挙人名簿サブシステムの在り方などの
課題や論点がある。このため、在外選挙インターネット投票について、実務上の習
熟・課題の検証、インターネット投票に関する理解などを着実に進めることが望ま
れるとの指摘があった。

［総務省ウェブサイトから一部引用おわり］

　この項目だけは、研究会の下に「技術検討ワーキンググループ」をつくって検討しました。その結果、在外公館でのインターネット投票のシステムは、国内でも技術的に応用できる、との結論が出ました。そのうえで課題は、投票立会人の存在や、投開票の規模、システム導入など。

　最終とりまとめでは、まずは、在外公館でのインターネット投票をやってみて、様子を見てから、日本国内での導入の是非を検討すべきだとしました。法改正や予算措置を考えるとまだまだ長い道。国内でのインターネット投票解禁は、早くても、次の次の衆院選以降となるだろうとみるのが現実的だと考えます。

 その場合は、公職選挙法及びマイナンバー法改正案が国会に提出され、審議されることになりそうです。マイナンバーカードの所持は必須ということになるでしょう。

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違うのではないか 終戦の日は９月２日ではないか、戦没者慰霊式の厚労省の遺族年金、総務省の恩給はその２０倍

［写真］総務省（左、２０１７年５月）、厚労省（右、２０１５年７月）、ともに東京・霞が関、宮崎信行撮影。

　総務省と厚労省が並んだ写真を初めて作ってみたら、ほとんど同じような建物だということに初めて気づきました。

　きのう、平成３０年２０１８年８月１５日（水）、全国戦没者追悼式が、日本武道館（東京・千代田区）で開かれました。

　しかし、８月１５日正午＝日本時刻＝が、太平洋戦争及び第二次世界大戦の終戦日なのでしょうか。韓国、北朝鮮などではそうでしょう。東南アジア諸国でもそうですが、独立に向かった日、という意識も強いでしょう。日本が降伏文書に署名したのは、１９４５年９月２日（日）です。我が同胞でも、満蒙団などで、１５日以降に戦闘で没した人もいます。

　ことしも、１００歳以上の遺族や、６歳の遺族も参加した式典。日本遺族会は４７のうち３０の県支部に「青年部」があるそうです。でも戦没者ばかり慰霊する。現在９２歳の傷痍軍人で、杖無しに参列できる人もいるでしょうが、傷痍軍人はいたわらなくていいのか。

　文部科学省検定済み高等学校地理歴史科用の「三省堂・詳解世界史Ｂ」の２００３年版では「日本は８月１５日にポツダム宣言受諾を公表して、９月２日に降伏文書に調印し、ここに大戦が終結した」とあります。もっとも使われている山川出版社「詳説世界史」の２０１８年版では「日本は８月１４日ポツダム宣言を受諾して降伏し、１５日国民にも明らかにした。こうして６年にわたる第二次世界大戦は終わった。」とあります。この教科書の１９８７年版では「そして８月６日、アメリカは広島に原子爆弾を投下し、８日、ソ連邦はヤルタ協定にもとづいて日ソ中立条約を無視して日本に宣戦し、中国東北地方をはじめ朝鮮・樺太に進撃した。９日、アメリカ軍は長崎にも原子爆弾を投下し、１４日、日本側は御前会議でポツダム宣言受諾による降伏を決定し、１５日国民にこれを明らかにした。ここに６年にわたる第二次世界大戦が終わった」とあります。どうやら、８月１５日を終戦の日ととらえる教科書はなく、この３０年間、文部科学省が検定で意見をつけたことはないように思われます。

　この背景には、宮内庁長官を数人だしてきた厚生省の「利権」が考えられます。傷痍軍人への恩給は総務庁恩給局→総務省人事・恩給局（廃止）、戦没者の遺族への年金は、厚生省援護局→厚生労働省社会・援護局が所管してきました。





　上の２つの画像は、今年度一般会計予算書からのスクリーンショットです。赤字は私の加筆です。総務省は恩給を２０００億円出していますが、厚労省の遺族年金は１００億円強です。厚労省は年金特会からも、基礎・国民年金等を出してそれに、税金分の一般会計から遺族年金を上乗せしているんだと思います。

　恩給に比べると、２０分の１に過ぎない遺族年金の権威づけのために、厚生省が影響力を持つ宮内庁、内閣官房を通じて、８月１５日を終戦の日としているのではないか。厚生省は旧内務省です。そして、それに呼応して、宗教法人靖国神社が戦犯を合祀する暴挙に出たのではないか。その触媒が日本遺族会なのではないか。

　８月１５日に戦没者慰霊式をやるようになったのは、昭和５０年代の閣議決定だそうです。自民党長期独裁政権のもと、法案も出さずに一方的に閣議決定したのが、根拠のようです。そして現在、軍恩連盟が全国組織に限っては既に解散して靖国神社に旗を奉納したのに対して、日本遺族会は３０県支部で青年部を設けている。９２歳の傷痍軍人は招待されず、１００歳の遺族や６歳の遺族は招待される。

　ずっと心に引っかかっていたので書きました。終戦の日を９月２日とせず、８月１５日正午を終戦の日だと信じて疑わない島国根性は、８０年前の日本人と変わらないような気がします。

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安倍晋三首相（自民党総裁）、第１９７回臨時国会に自民党憲法改正案提出に言及も、言葉だけのポーズか

［写真］安倍首相、３か月前の２０１８年５月２８日、国会内で、宮崎信行撮影。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は、

　「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない。自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、とりまとめを加速すべきだ」

　と語りました。

　これは、きょう、平成３０年２０１８年８月１２日（日）の午後「長州「正論」懇話会の設立５周年記念会」で語ったと報じられました（
自民改憲案「次の国会に提出」　首相、総裁選きっかけに　）。

　第１９７回臨時国会（再来月１０月上旬ごろ召集か）に自民党憲法改正案（改憲案）を衆議院に提出するはこびに言及したものです。

　これは、この講演会が「社業がらみ」である産経新聞が提出を明言したとしましたが、他の報道機関は前向きな姿勢を示した、というトーンで報じています。

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【成立は１１月？】平成３０年度人事院勧告は俸給表月１５００円アップ、期末勤勉手当０・０５か月分引き上げ、政府は完全実施の公算、給与法案は第１９７回臨時国会で成立し、アップ分３万円支給

［写真］人事院、東京都千代田区霞が関で、３年前の２０１５年、筆者・宮崎信行撮影。

　きわめて妥当な内容となりました。

　人事院は、平成３０年人事院勧告を、きょう平成３０年２０１８年８月１０日（金）、内閣に勧告。

　俸給表は、初任給で月１５００円くらい、中堅で月４００円くらい引き上げて、指定職は据え置く内容となりました。

　また、期末勤勉手当を０・０５か月上乗せし、４・４５か月にするように勧告しました。

　これを受けて、梶山公務員制度相は、給与関係閣僚会議を開催。完全実施を決定するはこび。

　政府は、第１９７回臨時国会に、

　「国家公務員一般職職員給与法改正案」（１９７閣法　号）
　「防衛省・自衛隊職員給与法改正案」（１９７閣法　号）
　「国家公務員特別職給与法改正案」（１９７閣法　号）
　「裁判所職員報酬法改正案」（１９７閣法　号）
　「検察官俸給法改正案」（１９７閣法　号）

　を作成し、提出。

　原案通り可決し、成立するとみられます。臨時国会は自民党総裁選後の、１０月に召集されるとの観測が有力。政府は召集日に法案を提出するとおもわれます。内閣委員会で法案が継続していますが、通例は新規の内閣提出法案を優先することが多いため、１０月から１１月にかけて成立し、公布とともに、アップ分が支給されるとみられます。アップ分の支給は３万円程度か。対決法案としては、「外国人技能実習生を広げる入国管理法改正案」の提出が予想されることから、裁判官・検察官の給与法案は遅れるかも。

 また、衆議院議院運営委員会は、

 　「国会議員秘書給与法改正案」（１９７衆法　号）

　「国会職員給与法改正案」（１９７衆法　号）

　を作成し、同じ率アップすることになりそうです。

　また、地方自治体にある人事委員会・公平委員会も、同じような内容の勧告をすることが予想されます。

　個人的には、県議の歳費は高すぎますから、来年の統一地方選後、地方議員の歳費は半減したらいいと思います。一般職は現在の水準が妥当でしょう。

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１年前の記事）佐藤外務副大臣が軍隊式（陸上自衛隊式）敬礼で就任あいさつで物議、１年後、別に変でないように感じちゃう私がいる。

 

【閉会中審査】日報問題と豪雨で、衆参安保委、外防委、災害特委で新大臣に質疑　防衛相「集団的自衛権行使」に初言及

［画像］佐藤正久・新外務副大臣、２０１７年８月１０日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。●閉会中審査が３委員会で開かれる。　衆議院安全保障委員会、参議院外交防衛委......

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地方自治法改正案、２０１９年にも提出へ、地方自治の単位「圏域」新設、首相「２０４０年から逆算せよ」と地制調に諮問

　「地方自治法改正案」が提出されることになりました。

　現行法にない、「圏域」という言葉を使い、市町村（自治体）の権限を集約する方向の改正となります。総務省がつくった資料には、「二層制」という言葉も論点の１つとして明示され、新元号のもとでの抜本的な改正となりそうです。

　これは、安倍晋三首相（自民党総裁）が次のような諮問を、先月、地制調に出したからです。

　「地方制度調査会設置法（昭和２７年法律第３１０号）第２条の規定に 基づき、次のとおり諮問する。人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える２０４０年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方について、 調査審議を求める」。

　このように２２年後の「２０４０年頃」を明示し、逆算した地方自治制度の手直しを求めるものです。この直前に、総務省の勉強会は、とりまとめ「自治体戦略２０４０構想研究会第２次報告」を肉付けすることで、地制調の報告書がまとまりそうです。

　日程感としては、来年２０１９年通常国会にも提出されると報じられていますが、この場合は、与党国対がめどとしている３月上旬提出だと、統一地方選直前になります。いずれにせよ、徳仁親王が天皇陛下として公布する新元号最初の地方自治法改正となります。

　２０４０年というと、団塊ジュニア世代である、筆者・宮崎信行が６６歳となり、前期高齢者となる頃。イメージと異なり、「県」という単位では、６５歳以上の実数が増えるのは、半分程度の「県」となります。

 　一方、総務省がそろえた資料では、保育所のニーズは実数でも高まると指摘。介護従事者は現在の１７０万人から２５０万人が必要となります。

　総務省が地制調に配った資料には、自治体の規模別の人口増減も示されました。


［画像］総務省作成の資料の一部、筆者・宮崎信行が赤囲みを加筆。

　このように市町村の人口はすべての規模で減少。１００万人以上の政令市でも総人口は減りますが、規模が小さいほど減少し、２０万人の特例市でも２０年強で１割減、５万人未満の町村では３割減となっています。

　このため、総務省は、介護施設などが市境・都県境を越えて利用されている、東京圏の実態をモデルに示し、圏域での計画づくりを促しています。

　一方、きょう現在の国会では、「水道法改正案」（１９６閣法４８号）が参議院で継続調査になっており、話題となっています。総務省は厚労省の数字を引っ張るかたちで、小規模自治体「Ａ町」では平均的な４人家族で月３９５７円の水道料金が、２０２０年には月１万３６６１円になるとの試算を書き込みました。そのうえで、民間事業者の採算性も悪化すると未来予想。この項目だけでも、別建ての記事にしたら注目を浴びそうですが、今のネット情勢からして、あえて「煽り」をしない筆者としては、水道法改正により、広域化により、料金を上げることで、更新費用を賄おうという改革であって、外資が売り払うというのは論が飛躍していると思います。水道行政も「圏域」というものが、基礎自治体的な役割を担う方向性への、新元号・地方自治となりそうです。

　地方自治法の改正は、平成２６年改正法で「連携協約」ができて以来、５年ぶりとなります。平成中期から高学歴ながらも就職先がない若手地方議員が、「政策」を議会で訴えながらも、地方自治の限界を感じて、国会議員や首長に立候補するという動きがありました。これもここ数年は、急速にしぼんできた感じがします。人口は必ず減りますし、国から地方に移譲する税財源もそもそもありませんから、地方自治はダウンサイジングまっしぐら、というのが、徳仁さま「陛下」時代の地方自治の姿となります。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

サマータイム（夏時間）２０２０年東京五輪の暑さ対策を含めて検討へ、議員連盟発足へ

　政府与党は、再来年２０２０年の東京オリンピックの暑さ対策を念頭に、夏時間「サマータイム」導入の法案を検討することになりました。

　これは、きょう平成３０年２０１８年８月７日（火）、森喜朗東京五輪組織委員会会長、武藤敏郎事務総長、前五輪相の遠藤利明・自民党衆議院議員が官邸で安倍晋三首相（自民党総裁）に会い、要望したものです。

　この後、遠藤さんは、内閣提出法案にするか議員立法にするかを含めて、いずれにせよ、超党派の議員連盟は、秋の臨時国会の早い時期に立ち上げたい、という趣旨のことを話したことが報じられました。

　遠藤さんは、日本新党から自民党に移ったこともあり、これまでも、多くの超党派議連による議員立法に携わってきました。

　サマータイムをめぐっては、２００７年に、環境省中央環境審議会と経産省産業構造審議会が実現に向けた論点整理をし、大きな話題になりました。これは、原子力発電の発電量を時間ごとに調節しずらいことから、産業と環境に関する問題意識から始まった議論だったと思います。このときは、「サマータイム導入に反対する議連」もできました。その後、原発事故があり石炭火力発電所が増えたことから、今回は、オリンピックの競技に向けた取り組みという別の思惑での論点再浮上となったようです。

　内閣官房と文部科学官僚が業界などのヒアリングをする方向性になるのではないでしょうか。但し、五輪２年前での働きかけは、連日の猛暑により、森会長が思い付きで、猛暑対策をしたアリバイ作りもかねて、後輩の安倍首相に直接会って話しただけかもしれません。首相が与党に対策を指示したのも、骨抜きを期待しているのかもしれません。政策の是非そのものよりも、サマータイムをめぐって世間の秩序を乱した場合に自民党からの政権交代を求める声につながっていく可能性もありそうです。

 ◇

　「宮崎信行の国会傍聴記」はきょうで開設１１周年となりました。

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［お知らせおわり］
（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

参議院予算委員会理事懇談会開かれる

「佐川氏、偽証と言えぬ」＝与党、告発を拒否―参院予算委

  参議院予算委員会の理事懇談会が、きょう開かれました。

  報道によると、度重なる文部科学省不祥事と、西日本広域豪雨に関する閉会中審査について、与党が持ち帰って検討することになりました。

   このエントリー記事の本文は以上です。

どうやら全く政局の無い夏に

［写真］８月の国会議事堂、５年前の２０１３年８月下旬に撮影。

　全く政局が無い夏です。

　先週日曜日に内閣・厚労・倫選特委が動いていた国会が終わりました。衆参の国政選挙は想定されず。自民党総裁選、公明党代表選、国民民主党代表選は、落ち着いた展開。

　文部科学省の不祥事の閉会中審査などをさぐる展開となりますが、どうやら９月中下旬まで政局が全くない夏になりそうです。

　来年度当初予算が一般会計で１００兆円を初めて超えるのではないかとの観測が出ていますが、政権が安定しているため各省の概算要求もさほど目新しいものが出てこないようです。

　※内容は急きょ変更する場合があります。

　このエントリー記事の本文は以上です。

参議院災害対策特別委員会、初めての閉会中審査、防災相ら政府「ため池１４万か所点検」などと答弁

【参議院災害対策特別委員会　平成３０年２０１８年８月２日（木）】

　閉幕後、初めての閉会中審査となりました。この日程は、ＩＲカジノ実施法の採決前に、自民党の関口昌一、国民党の舟山康江両国対委員長が合意していたようです。

　災害対策樹立に関する調査。平成３０年７月豪雨について、小此木防災担当大臣が報告し、それに対して質疑しました

　小此木大臣は報告の中で、激甚災害指定は梅雨明けを待ったとし、７月２７日公布の政令で、全国に適用する「本激」に指定したと説明。

　玉木雄一郎代表が専門にしている「ため池」について、同党の森本真治さんが質問。ため池２０万か所のうち、下流に住宅があるなどの、合計１４万か所を調査することを明かしました。立憲民主党の吉川沙織さんの質問に対して、総務省は、防災行政無線が配備されているのに防災無線として日常から使用していない自治体があったことを認めました。

　各会派が一巡し、散会しました。

【衆議院　同日】

 無し。

　きのう１日、維新の馬場伸幸幹事長が、各委員会ごとの海外視察に同党が参加しないことを明言しました。

　大学、スポーツ連盟など、文部科学省をめぐる不祥事が続々と報じられており、文科委の閉会中審査を、国対委員長らが求めている、とおととい、立憲の枝野幸男代表が記者会見で語りました。

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余りにもおかしくないか、国交省住宅局長→内閣官房副長官補付、内閣官房の指定職は民主党政権の１・４倍

　なんでも民主党政権との相対化で批判されますが、さすがにこれはおかしいと思います。

　きのう８月1日付の官報。国土交通省の伊藤明子住宅局長が、内閣官房副長官補付に異動する人事が載っていました。

　いくら官邸主導でも、局長が副長官補付は違和感があります。

　そこで、一般会計予算書に付属している、予算定員及び俸給額表をみました。１級から始まり１０級を経て、１１級になる「指定職」。民主党政権が最初に組んだ平成２２年度予算では、内閣官房が５２名、国土交通省が１５５名でした。今年度予算では、内閣官房が７４名、国土交通省が１６１名。内閣官房の指定職は８年前と比べて実に１・４２倍になっており、観光庁が新設された国土交通省は１・０４倍のみ。このため、内閣官房の指定職が「広き門」になったため、国交省住宅局長が１１級のまま内閣官房副長官補付に横滑りする枠ができたということのようです。

 ちなみに、内閣官房（採用時は旧総理府本府含む）に採用されたノンキャリアのトップであり、総理大臣官邸事務所長は１０級となっています。

　天下りポストの減少、６５歳定年への段階的延長（法案提出の方向性）、官邸主導とはいえ、霞が関官僚も、国交省職員も、ＵＲ関係者も、内閣官房副長官補付が、前の住宅局長だ、と一瞬にして認識できる人はほとんどいないでしょう。

　肩書の整理も必要だし、俸給額表を簡素にして、本省住宅局長が出先の地方整備局長や、本省の大臣官房審議官になれるような仕組み作りも必要だと考えます。

　非常に専門的な内容ですから、私が言っていることはあまり理解できないと考えますが、いずれにせよ、民主党政権を叩いてばかりいるのも、もう止めた方がいいでしょう。

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筆者・宮崎信行の１４歳の単身渡米からきょうで３０年

　このブログの筆者・宮崎信行が１４歳で単身渡米してから、きょうで、３０年が過ぎました。

　手元でパスポートやメモ類が見つからなかったのですが、昭和６３年１９８８年の８月１日は、月曜日。中学生が夏休みに旅立ったので、月曜日の、８月１日だったでしょう。

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