岸田文雄首相（６５歳）広島サミット解散弄びけっきょく解散せず、防衛財確法で毎年３兆円確保プログラムで岸田自公は首が締まる公算

［写真］岸田首相と西村明宏環境大臣、きょねん６月、仙台市内で、宮崎信行撮影。

　１００年前に正力松太郎がデマを流した朝鮮人虐殺なみに、マスコミに叩かれ続けた衆議院立憲民主党ですが、現職たちは選挙に自信があったようで、解散機運が一気に高まりましたが、岸田文雄首相はゆうべ午後６時半ごろ、７条解散を断念することを示しました。
　けさの参議院本会議は防衛財源確保法が成立。これから１０年間防衛費増額が必要だと法定化しつつ令和５年度の財源しか具体策を示さない無責任なプログラム法で、令和６年度以降、岸田自公の首は締まり続けることになります。

【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月１６日（金）】
　「令和５年３月予備費に係る低所得者給付金に係る差し押さえ禁止法」（２１１衆法２６号）が可決し、成立しました。
　「北朝鮮経済制裁の延長」（２１１承認３号）が両院で承認されました。
　「防衛財源確保法」（２１１閣法１号）は自民党・公明党・政治家女子４８党が賛成し、立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・共産党・れいわ新選組・沖縄の風が反対して、可決・成立しました。１月に安住淳国対委員長が掲げた「野党全党は防衛増税反対で共闘」の昭和国対文学が成功したように思えましたが、最後の政治家女子４８党が賛成に回るという不首尾な展開となってしまいました。
　「LGBT理解増進法」（２１１衆法１３号衆議院修正）は自民党から造反者が出つつも可決・成立しました。サミットには間に合いませんでした。
　「改正性犯罪刑法」（２１１閣法５８号衆議院修正）と「リベンジポルノ消去法」（２１１閣法５９号）は全会一致で可決し、成立しました。

【衆議院本会議】
　立憲民主党が単独で「岸田内閣不信任決議案」を提出しました。

　趣旨弁明は「予算委員会は得意でない」と側近に話している泉健太代表が登壇しました。

　ところで、決議案は「理由を付けることができる」が先例です。

　泉さんは「まず、今回の解散騒動は何だったんですか。総理は全く自覚がないんじゃないでしょうか。周りがなぜ騒いでいるのか。俺にはそんなつもりはないというかもしれません。しかし、総理の発言が総理の含み笑いが周囲を挑発し、自民党を混乱させ、今回の大きな解散騒動となりました。総理は自らの権限と影響力を理解していないと言わざるを得ません。与党には、ずいぶん影響をこうむった方も多いんじゃないですか。野党でもあまりに国会の権威、議員の身分を軽んじた総理の発言に怒りを覚えた議員も多いのではないでしょうか。全国の自治体を混乱させ、政治行政経済にも大きな影響を与えかねない解散を軽々しく振りまわす。総理にその迷惑をかけたという自覚がない。だからこそ、私は議場の見識のある皆様に訴えたいと思います。岸田内閣を退陣させる内閣不信任案に賛同いただきたい」とおとといからきょうまでの騒動を総括しました。

　泉さんは「岸田総理が策定した今年度予算では、防衛費が他の歳出の伸びを大きく上回る予算でありました。５年間では４３兆円。日米同盟を基軸とした安全保障政策を進めてきた日本が、今後自ら何をして、米国とどういった協力役割を担って総合的な抑止力を高めていくのか。そういった地道な議論がほとんどないままに、５年で４３兆円の言葉が躍り、２%の言葉が躍り、計画の詳細は、委員会で議論もされる採決にまでいたろうとしたのが財源確保であります」と批判しました。

　日本維新の会の堀場幸子さんは選挙区内に「堀場製作所」がありますが、全く関係ないそうです。

　堀場さんは「私はスーパーでよく買い物をしますが、あらゆる商品が一斉に値上げしている現実を目の当たりにしています」とし「国民負担率は約４７%にも達していますが、やがて防衛費の財源確保のための増税も待ち受けております。このため、最近、地元の有権者の方々から私達の暮らしは厳しくなるばかりなのに、国会議員はいいご身分ですねと言われたことが枚挙にいとまがありません。こうした国民の皆様の悲痛な声に胸が痛みませんか。どうして平気でいられるのですか」と語りかけました。

　そのうえで会期を延長してでも旧文通費改革をすべきだとしつつ、「滑り込みで決めた委員長手当の廃止でお茶を濁すようなことは、断じて許されません」「６月９日に大阪市議会では、大阪維新の会主導で議員定数を８１から７２に削減する条例を可決しました。大阪府議会では、この１０年間、議員定数を１０９から７９に減らしました」「民主党政権、平成２４年当時野田総理と、安倍自民党総裁が党首討論で、議員定数の大幅な削減で合意したのに、その後１０年余り定数の削減は遅々として進んでいません。これも国会の怠慢、国民との約束の不履行です」「議員バッジを着ければ上流階級になるんですか。そんな大いなる勘違いをしている方は、ここには誰１人いないと信じております。ぜひ行動で示してください」と語りました。

　採決は、投票総数４４９、賛成１０７、反対３４２の圧倒的多数で否決されました。

　委員長手当こと議会雑費は、日６０００円で、国会会期中は月１８万円。閉会中でも、常任委員長には支払われます。地方議会では委員長どころか副委員長にも手当があります。今国会で、全党が委員長手当を全廃する歳費法改正案に賛同しています。ところが、来週水曜日までの今国会で、きょう金曜日に衆議院で不信任議決案否決で終戦モードとなりました。このままだと残り会期中に、議会雑費廃止程度の身を切る改革すらお茶を濁すことになるかもしれません。

　立憲民主党の岡田克也幹事長は、党所属議員に対して旧・文通費の領収書をすべて保存するよう指示しました。領収書を保存したところで、それは何ら身を切る改革ではありません。インターネットの時代、ごく１％程度の人間は、ごまかしに気づいています。委員長手当廃止を議運で決めた以上は、残り会期で衆参で法律にすべきだし、立憲民主・社民は歳費返納法にもとづき月７・７万円を返納すべきだし、していれば「一級品の行政文書はもう飽きた」と教えてくれる人がいたかもしれません。

　以上です。

　

政治家女子４８党は賛成、自・公・政の３党が賛成「防衛財源確保法」

　けさの参議院本会議で可決成立した「防衛財源確保法」（議案番号２１１閣法１号）で、政治家女子４８党が賛成したことが分かりました。自民党・公明党・政治家女子４８党の３党のみが賛成したかっこうとなります。

　以上です。

衆議院本会議は、14:00から

　衆議院本会議は、14:00 からとなりました。各種決議案は印刷のために２時間あけるべしとの先例があるためです。

「防衛財源確保」「LGBT」「性犯罪」議了しあす成立、一つ頭の体操を提示したうえで、衆議院あす「岸田６５歳」解散へ

［写真］国会議事堂正門側、向かって左は衆議院第一議員会館、４年前、宮崎信行撮影。

　「防衛財確」「LGBT」「性犯罪」の順に議了し、あす１０時からの参議院本会議で可決し、成立のはこび。立憲民主党は単独で「岸田内閣不信任決議案」を衆議院に提出し、首相は７条解散に踏み切る公算となりました。

　私・宮崎信行の収支は、短期でも長期でも増減しませんので、解散総選挙どんとこいといったところです。

　まず頭の体操を先に提示しますが、委員会議了順に本会議で採決するので、「防衛財確」「LGBT」「性犯罪」になります。万が一、性犯罪の前に立憲が決議案を出した場合は、そちらが先決議案になります。採決前に７条解散をしようとしても、政府（審議会委員も含んだ概念）の都合で提出が遅れた性犯罪が秋以降になってしまいます。そこで、首相が記者会見を開いて「きょうは決議案を粛々と否決して来週性犯罪が成立次第、来週解散」とすると、抜き打ち感が薄れてしまいます。過去の早期解散で与党・自民党が圧勝した「２００５年８月８日午後７時過ぎ」の郵政解散は抜き打ちで、小泉純一郎総裁が前年の参院選改選第一党の岡田克也代表を破りました。

　この頭の体操は、参議院内の誰かは必ず分かっているはずですので、読者諸賢は頭の片隅に入れていただたいと思います。但し、最後は衆議院与党だけで明日すべて決まりますから、これ以上考えても意味はありません。

●岸田首相の心のうちは「６５歳総選挙」か

　安倍晋三元首相はおじいさん、お父さん、本人とも６７歳で亡くなりました。岸田文雄さんのおじいさん、お父さんは６５歳で亡くなっており、本人は今６５歳です。７月２９日の誕生日より前に解散総選挙をしたいというダンディズムがあるのかもしれません。内心を完全にうかがうことはできませんが、仮にその内心が総理の判断に強く影響したなら、警察は頑張ってくださいと、私も内心からエールを送ります。

【参議院財政金融委員会　きょう令和５年２０２３年６月１５日（木）】
　重要広範議案「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）は、立維国共・参政党が反対し、自公のみが賛成して可決すべきだと決まりました。「１号」が６月成立は史上最も遅いかも知れません。
　●衆議院財務金融委員会は「２１１閣法１号」の採決直前に決まった福島県での意見聴取会を、きのう開きました。
　●廃案の見通し「金商法改正案」（２１１閣法５６号）「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号）「休眠預金活用法案」（２１１衆法２５号）は審議未了廃案となる見通し。

【内閣委員会】
　「LGBT理解増進法案」（２１１衆法１３号衆議院修正）が付託され、新藤義孝衆議院議員から趣旨説明されました。これに先立つきのうの議院運営委員会では、立憲が欠席し、共産が反対する異例の採決で、この法案を議長が内閣委員会に付託することを決定していました。きょうの審議では、対政府質疑と並行して、各質疑者が一人ずつ民間人参考人を呼びました。質疑が終局して採決。立共れ反対、自公維国賛成多数で衆議院修正通りに可決すべきだと決めまいた。あす成立のはこび。

【法務委員会】
　「性犯罪刑法改正案」（２１１閣法５８号衆議院修正）と「リベンジポルノ消去法案」（２１１閣法５９号）を審議。採決で、衆から送付された通りに可決すべきだと決まりました。

【衆議院憲法審査会】

　今国会１５回目の開催となりました。衆議院法制局長の論点整理があり「各会派の中では１番目に発言した会員を優先した」としました。昨秋の臨時国会では、１週休んで与野党幹事懇談会が確認しましたが、今回は連続で開催されました。今国会最後の見通しで、国民投票法改正では法案の審議はされませんでした。昨年以来の緊急事態条項が中心の議論となりましたが、４月には突然自公維国・有志の会が「９条」の話が中心となり、立憲が牽制する場面がありました。ウクライナ視察を紹介した公明党の北側一雄さん、立憲の調査会長の中川正春さんが次期衆院選小選挙区不出馬が決まっており、情勢は変化しそうです。

【参議院経済産業委員会】
　「北朝鮮経済制裁の延長」（２１１承認３号）で対政府質疑をしました。その後に採決して、承認すべきだと決まりました。

【環境委員会】
　一般質疑。

【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会】
　一般質疑。

　以上です。

参政党も反対に回り足並み揃う「防衛増税反対で野党全党一致」あす成立のはこび、神谷宗幣「防衛費増には賛成だが、増税には反対だ」

［画像］神谷宗幣参議院議員（２０２２年比例選出）、きょう２０２３年６月１５日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　参政党も「防衛増税法案」反対し、自公以外のすべての党が反対で揃う展開となりました。同法案は「令和５年度以降１０年間増額が必要だ」と規定しつつ令和５年度だけの財源確保策しか書いていない法案で、解散総選挙の結果にかかわらず、政権与党は今後も苦労しそうです。

　参議院議員は省庁別の第１種常任委員会に必ず一つずつ入らなけばならず、参議院出身の大臣は委員会をさしかわり続けてでなくていいかたちなっています。参政党事務局長で唯一の国会議員の神谷宗幣参議院議員は「財政金融委員会」に所属しています。

　「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）は２月３日（金）の閣議で決定しており、成立まで４カ月以上かかる超スローペースの審議。ようやく採決となったきょう、神谷さんは採決前に討論演説しました。

　神谷さんは「参政党は防衛費増には賛成だ」としつつ「法案に増税がふくまれている。参政党は減税を主張している」と簡潔に説明しました。それに加えて「参政党は情報分野などソフト面の充実を主張している」としきょねん１２月の防衛３文書は「ハード面に偏り過ぎている」と述べました。

　参政党は「新しい国づくり１０の柱」を主張し、そのうち６の柱で「宇宙、サイバー、電磁波、情報戦を含むオールドメイン戦で侵略と攻撃を断固許さない先手防衛へ」と打ち出しています。それに先立つ３の柱で「豊かさ上昇曲線の“経済づくり（令和の所得倍増戦略を実現する）」としていることから、法案に反対することになりました。

　法案は最近では異例の、自公のみの賛成多数で可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。

　今国会の冒頭で、立憲民主党の安住淳国対委員長が打ち出した「野党は防衛増税反対で一致する」という「昭和の国対文学」がすっきり通ったかたちです。

　以上です。

衆議院あさって(6/16)にも解散の観測高まる、認知症基本法成立

　衆議院はあさってにも、解散されるとの観測が高まりました。自民党の調査では、先月末「１０議席減」との結果が出たとされます。２０２５年１０月まで任期があって、「１０減」で早期解散というのは数学的にめちゃくちゃで、早稲田や学習院といった都内の私立大学の文系卒ってやっぱり数学出来ない馬鹿なんだな、それでいて自分たちは資金潤沢であることに無自覚で客観視できない恥ずかしい３世議員たちだと断じざるを得ませんが、立憲民主党は解散風を受けて立つかまえ。

【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月１４日（水）】

　「令和３年度決算」で討論し、最終的に委員長の報告通りに議決しました。
　「改正活動火山対策特措法」（２１１衆法２０号）は全会一致で可決し、成立しました。
　「改正国土強靭化法」（２１１衆法２１号）は過半数の賛成で可決し、成立しました。
　「改正デジタル社会形成基本法」（２１１閣法４７号）が成立しました。
　「認知症基本法」（２１１衆法２４号）は全会一致で可決し、成立しました。恒久法として「新法」は今国会ではこの程度となり、「平成の立法爆発」にはブレーキがかかりつつあります。
　「改正貨物自動車運送事業法」（２１１衆法１７号）も可決し、成立しました。
　「商工中金民営化法」（２１１閣法５５号）も賛成多数で可決し、成立しました。

【参議院地方創生・デジタル特別委員会】　
　「令和５年３月予備費低所得者給付金差し押さえ禁止法」（２１１衆法２６号）について、橋本岳衆議院・地域・こども・デジタル特別委員長が説明し、可決すべきだと決まりました。参議院には「こども」が入っていないのですが、議院運営の仕分け方はよく分かりません。

【衆議院農林水産委員会】
　農政の憲法とされる食料・農業・農村基本法の来年の改正を念頭にした集中審議がありました。既に、農林水産省と立憲民主党は中間とりまとめをしています。農水省の中間とりまとめでは、「食料の安定供給のための総合的な取組」としての予算措置などが盛り込まれていますが、一部報道の「有事の増産命令」という表現はとっていません。

　以上です。

異次元の年学費３１０万円の私立学校に娘が通う元銀座クラブホステスの愛人、木原誠二官房副長官ら２名から支援されていると説明 週刊文春

［写真］木原誠二官房副長官、おととし、宮崎信行撮影。

　木原誠二官房副長官の愛人の元銀座クラブホステスの娘の私立学校授業料が年３１０万円であることなどを週刊文春電子版が報じました。木原さんの妻が元銀座クラブホステスで、愛人の元銀座クラブホステスはまた別。おととし週刊新潮が報じた女性だと週刊文春も認めています。

　新情報としては、愛人の窓口支払いなどから住民税非課税世帯であると思われるのに、娘が年３１０万円の私立学校に通っているとしました。そして、友人に、木原さんと、ドラッグストアチェーン創業者の２人に支援してもらっていると話しているとしました。

　愛人運転の車で、木原さんが官邸近くの衆議院第二議員会館の路上まで出勤してきたとする写真も掲載されました。

　きのう、異次元の少子化対策「こども未来戦略方針」を閣議決定した岸田文雄首相は、あすにも衆議院解散するとの観測が出ていますが、判断に影響するかもしれません。


［写真］コロナ禍でも輝く銀座の街、おととし、筆者撮影。

［写真］新宿区のトー横広場で客引きする「地雷系ファッション」に身を包んだ若い女性３人組、ことし某月某日午後１１時４５分、宮崎信行撮影＝写真と本文はとくに関係ありません＝。

　以上です。

週刊文春がきょう（6/14）正午に「岸田政権の最側近に重大疑惑」を報じると予告、仮に異性問題ならば創価学会女性部の連立離脱論加速も

［写真］岸田文雄首相（右）おととし２０２１年１０月、大阪府内で、宮崎信行撮影。

　週刊文春はゆうべのメールマガジンで、きょう（6/14）正午に「岸田政権“最側近”に重大疑惑」を報じると予告しました。

　異性問題か金銭問題のいずれかと思われます。

　創価学会女性部（婦人部）などの反応を見極めたうえで、立憲民主党は来週水曜日までの今国会の内閣不信任決議案の提出の日程を最終判断するかまえ。

　岸田首相の側近では、週刊新潮がおととし、木原誠二官房副長官が、実子とは別の、銀座ママの子どもの七五三に同行した後に、神奈川から東京に移動してホテルに滞在し、途中、着替えた部屋着でロビーに出てきたことが報じられました。そこそこ、関心はあったようですが、政権へのダメージとまではいきませんでした。

銀座クラブ元ホステスと岸田最側近「木原誠二官房副長官」が「親子関係がない母子」と七五三神社から臨海ホテルで着替え、宏池会取材妨害には理由があった - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

　今国会は、岸田政務秘書官、荒井事務秘書官２人の更迭にとどまっていることから、官邸に関して、自民党他派閥、公明党・創価学会、立憲民主党が、SNS世論などを参考にして、態度を硬化させることも予想されます。

　以上です。

児童手当の所得制限を撤廃、首相、１月の茂木幹事長提言から５カ月遅れ、立憲「失われた１０年」と批判再燃へ

［写真］岸田文雄首相・自民党総裁、先々月２０２３年４月、千葉県内で、宮崎信行撮影。

　岸田首相は、きょう令和５年２０２３年６月１３日（火）午後６時半から記者会見し、「児童手当の所得制限を、令和６年１０月から撤廃する」と明言しました。同日閣議決定した「こども未来戦略方針」の内容として説明しました。

　民主党が２００７年参院選「３つの約束」や２００９年衆院選「マニフェスト」も目玉として、年少扶養控除廃止を財源とした「こども手当」を創設。その後小沢一郎幹事長が「全国民からの要望として所得制限をつける」という意味不明な要望をしましたが、鳩山由紀夫首相が、可部哲生・厚労担当主計官らを説得し、継続。しかし、２０１０年参院選のねじれで、バラマキ４ｋと批判され、こども手当法の成立が２０１１年３月下旬まで難航し、玄葉光一郎政調会長ら民自公３党合意で、所得制限を見返りとした特例公債法成立へと追い込まれました。今世紀初頭から民主党の支持が厚い傾向があった都市在住の高所得サラリーマン世帯からの批判もありました。

　今国会３日目の茂木敏充幹事長の代表質問で、所得制限撤廃が浮上。当初、総裁と幹事長が事前に示したあわせたやりとりと思われましたが、加藤勝信厚生労働大臣らが批判。立憲民主党は、かつてのマニフェストの正しさが証明されたとして「失われた１０年プロジェクト」を立ち上げましたが、成案ではないと分かり、中断していました。

　首相が閣議決定にもとづき、児童手当の所得制限撤廃に１０年ぶりに追い込まれたことから、今後は、所得税の控除をめぐる税制改正議論や、立憲民主党による「失われた１０年批判」の再燃が予想されます。

　以上です。

「荒井案件」のLGBT差別解消法案は自公維国主導の法案が可決、防衛財源法案は採決見送り

［写真］衆議院第一議員会館から見た第二議員会館（左）と国会議事堂中央部の裏側、３年前２０２０年６月、宮崎信行撮影。

　会期は来週水曜日までですので、参議院の第１種常任委員会の定例日は、きょう、今週木曜日、来週火曜日の合計３回となりました。

【衆議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月１３日（火）】
　北村誠吾さんの追悼で、上川陽子さんが「魂の政治家であり続けた。二十一世紀クラブで長崎を訪れた。自民党本部内の会合にはすべて出て資料を持ち帰った」と故人をしのびました。二十一世紀クラブで連続当選している人たちはその後、岸田派（宏池会）に入ったようです。
　情報監視審査会年次報告がなされました。
　「第１３次地方分権一括法」（２１１閣法４４号参議院先議）が可決し、成立しました。
　「令和５年３月予備費に係る低所得者給付金に係る差し押さえ禁止法案（２１１衆法２６号）が可決し、参議院に送られました。
　「北朝鮮経済制裁の延長」（２１１承認３号）が承認されました。
　西村ちなみさんらが提出した「性的指向及び性自認の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（２１１衆法１４号）が否決され、衆議院段階で廃案となりました。
　自公維国が主導した「性的指向及び性同一性の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案」（２１１衆法１３号衆議院修正）を採決し、賛成多数で修正議決し、参議院に送られました。今国会での辞任案件わずか２つの一つ、荒井前事務秘書官（経産省）の更迭をきっかけに首相が指示しましたが、G７には間に合わない不首尾なプロセスとなっていました。
　平成３０年度、令和元年度決算が承認されました。

【参議院第１種常任委員会】
　●財政金融委員会は「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）を審議しました。立憲参国対が採決前に酒井庸行委員長解任決議案を提出するかまえを見せたため、採決せず、木曜日に持ち越しました。
　●法務委員会は「性犯罪刑法改正案」（２１１閣法５８号）と「リベンジポルノ消去法案」（２１１閣法５９号）の参考人質疑と対政府質疑がありました。一つ気になったのが、閣法５９号で、人物の下着等を撮影しようとして記録が残る前でも未遂罪として防犯カメラを証拠に逮捕されうるとのこと。今、法案を読んだらこの新法（案）の第２条第１項のようです。で、要件は「本人が自ら露出したもの」に限りますが、全身を撮ろうとし、スカートの中が映そうとしたとし、防カメの画像だけを証拠とし「未遂」と立件されかねないので、配信者・ジャーナリスト等は念の為頭に入れておいた方がいいかもしれません。
　●経済産業委員会は「商工中金民営化法案」（２１１閣法５５号）を賛成多数で可決すべきだと議決しました。今国会は「GX原発６０年超」の難航も予想されましたが、追加で提出した法案まで成立することとなりました。
　●厚生労働委員会は「認知症基本法案」（２１１衆法２４号）を可決すべきだとしました。
　●国土交通委員会は「貨物自動車運送事業法改正案」（２１１衆法１９号）を可決すべきだとしました。
　●総務委員会と文教科学委員会は一般質疑。
【衆議院沖縄・北方特別委員会】
　午前中は沖縄の部、午後は北方の部で参考人質疑がありました。橋本行革までは、沖縄は総理府沖縄開発庁、北方は、総理府北海道開発庁と総務庁北方対策本部でしたが、今は沖縄は内閣府沖縄総合事務局、北方は国交省北海道局と内閣府北方対策本部に分かれています。
　以上です。

島岡まな阪大教授があす参議院で参考人

　あす(6/13)の参議院法務委員会で、島岡まな大阪大学教授が参考人として出席することがわかりました。順番からして、立憲民主党・社民が推薦したとみられます。

　島岡教授は、日本では珍しい、「フランス法の、刑法の」教授。立憲民主党政務調査会が、審議中の法案について、法務省法制審議会の部会の立ち上がりに前後して、野党ながら立ち上げたダブルトラックのプロジェクトチームにも出席。

　その際、寺田学座長と、出席した当時の衆議院議員とで、性交同意年齢をめぐり紛糾したとされます。

　これが表に出て、その衆議院議員は選挙に出られなくなりました。

　寺田さんは衆議院法務委員会筆頭理事として、修正協議にのぞんでいますが、党内の意見集約がたどたどしいとの意見もあります。

　島岡教授は、学界の評価も低いのですが、参考人として推薦した議員は、たんに人間関係に無関心で、いわくを知らないだけだと推測されます。

　以上です。

岸田自民、児童虐待防止法改正提案を先送り明言 弱きトー横キッズに関心なく、強きジャニーズに忖度か

［写真］アベノミクスによる社会の混乱で、地べたで寝るトー横キッズたち、きょねん２０２２年８月某日、宮崎信行撮影。

　奈良地裁で金属探知機が反応し、午後の山上被告も参加する公判前整理手続きが中止になってしまいました。

　解散の大義。私は「立ちんぼ解散」がいいと思います。

　アベノミクス・異次元の金融緩和・地方創生で広がった格差。実は東京の中でも、「渋谷スカイ」と「トー横・大久保公園」は別世界。報道によると、大阪は「グリ下」、名古屋は「ドン横」、福岡は「警固界隈」、仙台は「ビー横」、広島は「P横」、岐阜は「ロー横」といった居場所がないキッズの溜まり場が発生しているとされています。

　トー横広場では居場所がないキッズたちが、地べたで寝ています。元々は児童虐待で家庭にいづらくて、集まったとされ、アパホテルに１０００円ずつ出し合って長期滞在などをしています。１８歳以上になると、非組織的に大久保公園・大久保病院の立ちんぼに流れ、ホストクラブの客やコンセプトカフェの客や嬢にも流れています。アベノミクスの行き着く先がこれでした。

　きょうは衆参の決算締めくくりの全閣僚質疑があり、テレビ中継されました。

【参議院財政金融委員会　きょう令和５年２０２３年６月１２日（月）】
　重要広範議案「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）は首相入り質疑は終わっていますが、きょうは参議院本館を離れて、福島市で地方公聴会を開きました。あす採決か。

【衆議院決算行政監視委員会　同日】
　江田憲司委員長のもと「平成３０年・令和元年度決算承認案」を承認すべきだと決めました。衆参の先議はなく、本会議で報告され衆議院の結論となります。

　締めくくり質疑では、立憲民主党の柚木道義さんが立憲などが提出した議員立法を紹介し、審議するよう直談判しました。

　柚木さんは「ジャニーズ事務所の、ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けてジャニーズ事務所が会見するそうですし、本日、自民党にもカウアンさんや橋田さんがヒアリングに行くそうですから、お願いを申し上げたい」としました。

［写真］立憲民主党国対ヒアリング終了後に報道各社のぶら下がり会見に応じて「児童虐待防止法の改正を成立させると心が納得する」と語るカウアンさん（右）と橋田さん、先月２０２３年５月１６日、宮崎信行撮影。

　ヒアではこども家庭庁役人がカウアンさんの「話を聞く限り、ジャニー氏は保護者ではないから、児童虐待防止法は使えない」との真摯な答弁がありました。

　きょうの委員会で柚木さんは「私たちが今回提案したのは、親が性加害行為を行った場合でなければ対象でなかった法律を、社会的経済的上位にある人が性加害行為を行った場合に、警察への通報義務を課すという法律の改正案を国会に提出しました」「見て見ぬふりを防止する法案です」と説明しました。

　答弁に立った岸田首相は「ご提案の改正案、この取り扱いについては、政府として申し上げることは控えなければならない」としました。

　ここからの答弁は迷走したと思います。首相は続けて「現在審議いただいている他の刑法改正でも、現行刑法の強制性交等罪の要件を改め、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするとともに、経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力を憂慮させること等の類型を具体的に規定することとしております」と答弁しました。

　首相は、グルーミング罪の必要性を説いています。私はたまたま直前に、少年隊の錦織さんが荒川河川敷にたたずむ表紙が印象的な著書で、錦織さんが２人部屋、植草さんが５人部屋、東山さんが１人部屋で、割りの理由を「知らない」と答えていたのが下町・荒川の流儀に感動していました。欲望剥き出しの性犯罪とジャニーズ問題は本質が違います。荒井・岸田さりし後の首相秘書官たちは、ジャニーズやトー横キッズと正面から向き合うことはないと思います。永田町・霞が関貴族たちの地下水脈・裏社会を経済循環で見ることができない姿勢も解散で問われると考えています。

【参議院決算委員会】
　「令和３年度決算承認案」が承認すべきだと決まりました。これに先立ち、締めくくり総括質疑がありました。

　自民党の佐藤信秋委員長からの質疑がありました。佐藤さんは「少子化対策の取り組みについてお伺いいたします。急速に進展する少子化により、令和４年の出生数は統計を取り始めて以来初めて８０万人を割り込みました。昭和４８年の２０９万人と比較すると約４割まで減少しています」と語りました。委員長は「こどもの出生数と強い相関関係にあるものとして、婚姻件数があります」と指摘し「半減しています。これは人口減もありますが、社会における未婚化が進んでいることも原因です」と述べ、「どのように認識されているでしょうか」と問いました。首相は「若い世代が置かれた経済環境、労働環境の改善が急務であります」と語り賃上げ、長時間労働・転勤の是正をあげました。

　共産党は田村智子さんが質問し「マイナカードは廃止すべきだ」と語りまししたが、採決前に吉良よし子さんに委員がさしかわりました。

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インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

前々日に岸田文雄首相と会談の「ワタツネ」読売新聞早期解散煽る「月内か」「今秋」折り返し前解散

　前々日に、岸田文雄首相と読売新聞本社内で会談したばかりの「ワタツネ」こと渡辺恒雄ジャーナリストが主筆や経営者を兼ねる「読売新聞」は今朝の朝刊１面トップで、岸田文雄首相（自民党総裁）が「月内か」「今秋か」で検討していると報じ、２０２５年１０月の任期より２年以上早期に解散するとの見通しで、煽りました。

　解散は早ければ今週金曜日の２０２３年６月１６日だったり、内閣改造で、国民民主党から閣僚を入れた「自公国３党連立政権」をつくってその是非を問うて今秋解散するとのシナリオ。任期満了の２０２５年の夏に「都議選・参院選・衆院選」トリプル選挙といった構想は記事で言及しませんでした。

　麻生太郎自民党副総裁は、国民民主党との連携に向けて交渉しており、自公国連立ならば、連合股裂きもでき、茂木敏充さんらも前向きであると思われます。

　一方、早期解散論そのものに、麻生さんが後ろ向きだとされています。

　このため、首相の伝家の宝刀としての金曜日解散や、麻生・茂木らの構想や苦労を取り入れた自公国連立を実現させたうえで、早期解散するとのシナリオを提示し、岸田さんに助け舟を出したとみられます。


　渡辺恒雄さんと宮崎信行は同じ寅年生まれ。しかし、ワタツネさんは４８歳年上の大先輩となります。

　以上です。

国益より人権２法案「荒井前秘書官」で岸田文雄指示のLGBT理解増進法案処理、入管難民法は「在留資格」で実習生見直しとりまとめで再燃か

［写真］朝８時半の新宿歌舞伎町で２人の体を寄せ合って歩く人たち、宮崎信行撮影。

　今国会は、昨秋と違い「荒井前首相秘書官」「岸田前首相秘書官」しか「クビをあげていな」国会ですが、「荒井更迭」を立法事実とした首相の指示でLGBT理解増進法案が委員会で可決。野党は衆議院法務委員会理事会で、性犯罪刑法を入管難民法より先に審議することを提案しましたが、入管法が先行して送られ、可決・成立しました。今後は、前々法相の古川さんの外国人技能実習生見直しが政府内で進み、在留資格をめぐる法改正で再燃するかもしれません。これまで国会議員のほとんど気づいていなかったと思われる法務省は新規採用ルートがスパゲッティ状態であることについて、能吏・黒川元事務次官も、酔っ払い大阪入管常勤医師も、ウィシュマさんビデオの既に病気退職した名古屋入管女性職員も、テレビでお馴染みの弁護士・住田裕子さんは実は元法相事務秘書官で見栄えが良い女性検事が採用されるとの都市伝説など、法務省改革が必要だと考えます。国家公務員２０万人の定年延長が黒川氏一人のやらかし案件となったのも最近の出来事です。

　「官邸案件」を処理した首相が来週にも解散総選挙に踏み切る観測も出ています。防衛財源法案は「令和６年度から９年度まで毎年３兆円確保プログラム規定」ですから、会期末の参議院本会議で成立する前夜に衆議院に立憲民主党が内閣不信任案を提出すると、それを受けて解散もあるかもしれません。

【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月９日（金）】

　参議院では法案の吊るしをおろすのが先になります。
　「性犯罪刑法改正案」（閣法５８号衆議院修正）が斎藤健法相から説明されました。
　条約３件「調停に関するシンガポール条約」（２１１条約８号）「国際コーヒー協定」（条約１０号）「WTOマラケシュ協定の改定」（条約１１号）が両院で承認されました。
　「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置の延長」（承認２号）が承認されました。
　「改正入管難民法」（２１１閣法４８号）も自公維国の賛成多数で可決し、成立しました。難民申請３度目で強制送還されると、「死刑執行ボタンが押される」とのフレーズがあります。具体的に、シリア領内の統治勢力だとか「州のスルタン」とかでしょうか。国際社会で現実的でない理論だと思います。
　「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」（衆法１８号）が可決し、成立しました。新法。

「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律を延長する法律」（衆法１９号）が可決し、成立しました。
　改選１年足らずで菅、３つの調査会の中間報告がありました。

【衆議院内閣委員会】
　「LGBT理解増進法案」（２１１衆法１３号）が修正され議決しました。立憲民主党が出した「２１１衆法１６号」は否決。維新・国民の「２１１衆法１４号」は議決した案に取り込まれたので採決されませんでした。G７サミットには間に合いませんでした。

【経済産業委員会】
　「北朝鮮経済制裁の延長」（２１１承認３号）が全会一致で承認されました。

【財務金融委員会】
【環境委員会】
　一般質疑。

【参議院地方創生・デジタル特別委員会】
　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１１閣法４７号）を可決すべきだと決めました。

【災害対策特別委員会】
　「活火山対策特措法改正案」（２１１衆法２０号）と「国土強靭化法改正案」（２１１衆法２１号）を可決すべきだとしました。

　以上です。

入管法改正案あす成立で、自民・公明・維新ら「令和の世論見誤り」か、金商法改正案が衆議院通過も当初会期内成立の可能性は半々か

［画像］連休前の入管法改正案に反対する国会議事堂裏の集会、宮崎信行撮影・加工。

　２年ぶりに、締め切りギリギリの３月７日の閣議で決定し提出された「入管難民法改正案」（２１１閣法４８号衆議院修正）が参議院法務委員会で、立憲・共産が同意しない「強行採決」され、混乱のなか可決すべきだと決まりました。あす成立のはこび。が、審議を気にした出入国在留管理庁が「難民認定員の偏在」「入管医師の飲酒診察」を隠蔽した疑惑も出てきて、法務省のガバナンスに影響しそうです。

　「昭和の国対」としては、法案通過後に補充の一般質疑をするなど与野党とも精彩を欠く国対でした。

　一方、連休前の４月２５日（火）午後４時１５分、衆議院第二議員会館前で大規模集会が開かれていました。この際、私はとくに考慮せず写真を撮ったら、おそらくクルド人女性から「写真やめてください」と言われました。公道なのになんでだと思いましたが、公立学校に通うクルド人生徒・学生が授業を休んで抗議運動に参加していたのではないかと後から報道されました。けっしてほめられたことではありません。しかし、仮放免の人など、生死をかけた国会審議に並行して、共生社会の実現を求めた日本人も共鳴し、国会正門前の抗議運動は６月上旬の現在も続いています。

　２年前に廃案になる前の抗議運動。

［写真］おととし２０２１年５月撮影。

　入管法改正案の抗議運動を、立ったままみる人たち。私が長年批判している「ブラック労働の霞が関はいけないが、法務省公安調査庁職員は暇すぎる」との見立て通り、公安調査庁職員が単に見ていただけだと思います。抗議運動の高まりで衆議院段階で上川陽子法相・森山裕国対委員長が廃案を決断しましたが、今回のコロナ明け抗議運動の方が人が多いと思います。それでも、あす成立のはこびとなったのは、この２年間に、衆参の国政選挙が終わったから。しかし、異次元の円安における共生社会を実現する人々の考え方の変化を、維新・自民・公明などの国会議員らが「令和の世論見誤り」をしているのかもしれません。私も謙虚に修正していきたいと思います。

【参議院法務委員会　きょう令和５年２０２３年６月８日（木）】
　議題は「入管難民法改正案」（２１１閣法４８号衆修正）と「立・共対案」（２１１参法８号・９号）ですが、「閣法４８号」の質疑終局が宣言されました。討論は、立憲と共産のみ。採決の結果、立共反対、自公維国賛成多数で衆議院修正通り可決すべきだと決まりました。この後に、補充的な意味合いでの一般質疑がありました。５月末に衆から送付された「性犯罪刑法改正案」（２１１閣法５８号衆修正など２法案）は当初会期内に成立する見通し。

【衆議院本会議】
　「認知症基本法案」（２１１衆法２０号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。
　「金融商品取引法改正案」（２１１閣法５６号）は自公のみ賛成で、「社債株式振替法改正案」（２１１閣法５７号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。当初会期内の成立の可能性は半々か。
　「休眠預金活用法改正案」（２１１衆法２５号）は全会一致で可決し、参議院に送られました。前回の最初の法律に「５年後見直し」があり、２度目の改正案となっています。

【憲法審査会】
　今国会１４回目の開催で、国民投票法改正をめぐる自由討議がありました。自公維国の「改憲与党４党」側から見て、今国会での国民投票法改正法案の成立は絶望的。

【情報監視審査会】
　特定秘密保護法や改正国会法にもとづく「年次報告書」の概要説明を受けて、採決しました。

【地域・こども・デジタル特別委員会】
　「第１３次地方分権一括法案」（２１１閣法４４号参先議）を可決すべきだと決めました。質疑では、第１次から第１３次までに内閣府に意見を述べた地方自治体は全体の半々ぐらいだったようです。また、既に速報記事を出した通り、屋根のブルーシート張りで建設会社の費用全額を災害救助法に基づきすべて国費から出すことを内閣府防災が答弁しました。公明党の中川宏昌氏に対する答弁。
　「令和５年３月予備費の低所得世帯給付金の差し押さえ禁止法案」（２１１衆法　号）を可決すべきだと決めました。

【参議院財政金融委員会】
　「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）の対総理質疑がありました。今国会の重要広範議案４本の対総理質疑は衆参合わせて８回になりますが、これですべて終わりました。が、午後に外交防衛委員会との連合審査があるため、採決は次回以降となりました。

【外交防衛委員会】
　「調停に関するシンガポール条約」（２１１条約８号）「国際コーヒー協定」（２１１条約１０号）「WTOマラケッシュ協定の改正」（２１１条約１１号）をすべて全会一致で承認すべきだと決めました。今国会の条約承認案件はすべて議了しました（署名遅れで提出しなかった条約１本）。

【厚生労働委員会】
　「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」（２１１衆法１８号）。れいわ新選組の重度障害者、天畠大介輔委員が修正動議を出し「ゲノム情報を理由とする差別を禁止する規定が書き込まれていない」と批判しました。題名そのものを変える案で、修正案はれいわ新選組のみの賛成で否決。原案は、れいわ新選組のみの反対で、可決すべきだと決めました。
　「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案」（２１１衆法１９号）は全会一致で可決し延長規定が認められました。

【経済産業委員会】
　「商工中金民営化法案」（２１１閣法５１号）が趣旨説明されました。

【国土交通委員会】
　「北朝鮮船舶入港禁止の延長の承認案」（２１１承認２号）が趣旨説明され、質疑・討論はなく、ただちに採決され、全会一致で承認すべきだと決まりました。斎藤鉄夫大臣がコロナ感染のため副大臣が対応しました。

【衆議院総務委員会】
　一般質疑があり、令和５年度予算で認められていない、衛星BS波放送番組のインターネット・スマホアプリ再配信のための設備投資費用支出について、NHK会長らが答弁しました。

【原子力問題調査特別委員会】
　一般質疑がありました。

●衆議院農林水産、環境委員会が理事懇談会を開きました。もちろん、衆議院の議院運営委員会の理事会・委員会も開かれました。

●あすも定例金曜日午後１時の衆議院本会議は開催されません。与野党当選１回のセンセイ方にとって、あすは初当選以来最大のサボり時かもしれない。都内の原宿駅から表参道にかけてウィンドウショッピングでもしてほしい。地元の知り合いと会ったら与野党とも「日本看護連盟の本部ビルに行こうとしている」と話せばうそにはなりません。

　以上です。