東京新聞・望月衣塑子記者がヤジを飛ばしたとして理事会協議事項に 鈴木宗男委員が指摘し杉久武委員長がひきとる 参議院法務委員会

［写真］東京新聞社、千代田区、きょねん２０２２年９月、宮崎信行撮影。

　日本維新の会の鈴木宗男・参議院法務委員は、きょう２０２３年６月８日（木）の一般質疑で、委員会冒頭の「入管難民法」の採決の際に、東京新聞の望月衣塑子記者がヤジを飛ばしたと杉久武委員長（公明党）に語り、理事会協議事項として、今後調査することになりました。鈴木さんは「委員ではない傍聴議員は発言できない」としたうえで、望月記者にも言及しました。

　きょうの委員会は、参議院分館２階にある「第２３委員会室」で開かれました。参議院は委員長の指示が無い限り、９割９分、前後の扉は開けたまま議事をします。望月記者が入室した記章は不明。

　取材活動については、２００４年年金国会で、衆議院分館のエレベーターホールで、カメラを移動させながらぶら下がり取材をするのが危険だとの指摘が出て、衆議院議院運営委員会の理事会協議を経て、親委員会でも発言があり「分館内のエレベーターホールで、カメラは移動できない」との原則が先例として議事録に残り、現在も守られ、新人スタッフを含めて、トラブルはまずありません。

　以上です。

【重大】自民党元都議の子が交通安全協会長である「板橋署」の佐藤良一前生安課長が匿名垢で立憲女性若手足立区議新人候補予定者の情報を選挙前に漏洩か

［写真］警護対象要人の「人間の盾」であるジャーナリストである横田一記者の「石破茂さんがぶら下がり取材に応じてくれた（から岸田文雄次期首相にもぶら下がり取材したい）」との発言に対して、あろうことか、先行暴行でこたえた警視庁本部警護課若手警護官、東京オリンピック終了直後の２０２１年９月、宮崎信行撮影。

　警視庁板橋警察署の佐藤良一生活安全課長が、立憲民主党足立区議会議員の情報を匿名アカウントで発信していたことが、一部報道で分かりました。

　佐藤氏は、２０２３年５月８日の新課長の発令よりも前に警視庁職員を依願退職したもよう。
　板橋警察署の民間人協力組織である「交通安全協会」の篠連一郎会長は、篠佐太郎元自民党都議会議員の子ですので、自民党との関係もありそうです。篠民間人は、佐太郎元自民都議の時代から「東新町（とうしんちょう）」の大地主で早稲田大学政治経済学部卒業。

　６年前の都議会自民党と都民ファーストの会の暗闘の勃発で顕在化した旧来地主と新興地主の２３区のみ固定資産税課税官庁の「東京都レベル」での暗闘が桜田門捜査２課と所轄生安でねじれている職員のうっぷんが噴出したのかもしれません。

　佐藤氏は、２０２１年２月２２日付で、荒川警察署生活安全課長から、板橋警察署生活安全課長に横滑り。
　戦後の「闇市」の関係で古物営業法は警視庁（正式には東京都公安委員会）の所管となっています。但し、本庁の場合は、生活安全部でなく、刑事部捜査２課が出てくることが通例。公職選挙法は主に捜査２課ですので、立憲女性足立区議候補の古物営業法に関する案件で、署の生安課長が知っていても、できることは限られると思われます。


［写真］交通安全協会員や古物商防犯協力会員など所轄署民間人協力団体の会員などが持つ警視庁の茶封筒（右）、きょう２０２３年６月８日、東京・北区内で、宮崎信行撮影。

　以上です。

【速報・追記あり】入管法改正案、参議院法務委員会で強行採決さる、石川大我「審議が尽くされた、そんなわけはありません」れいわ舩後靖彦、木村英子両議員らも詰め掛ける

［画像］強行採決に反対する立憲・共産・れいわ議員ら、参議院法務委員会、きょう２０２３年６月８日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　大阪入管女性医師の飲酒診察、難民審査民間人の仕事の片寄りと件数の虚偽答弁、収容施設のカメラ部分消去、大臣の記者会見事後修正など、隠蔽体質とマスコミ機能の低下から、審議中に新しい情報が噴出した「入管難民法改正案」（２１１閣法４８号衆修正）は、さきほど１０時８分からの参議院法務委員会で野党が承諾しないなか強行採決。

　きょう２０２３年６月８日の審議がない総務・農林水産・環境委員らも応援にかけつけ、れいわ新選組の舩後靖彦、木村英子両議員らも抗議しました。

　立憲の石川大我さんは反対討論で「審議が尽くされた。そんなわけありません」として「数千人単位の命がかかっている」とし、３回目で強制送還される難民認定審査の改悪を批判しました。

　共産の仁比聡平さんは立憲・共産２党が提出した「難民保護法案」など２つの対案を審議するよう求め、「次のウィシュマさんがうまれてしまう」と主張しました。

　まもなく採決。
　あす午前１０時からの本会議で可決し、成立する公算。




［画像］強行採決に反対する立憲・共産・れいわ議員ら、参議院法務委員会、きょう２０２３年６月８日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

［追記 10:30］
　杉久武委員長は午前１０時２６分頃に討論終局を宣言。
　神奈川選挙区で４選の牧山ひろえさん、政党党首を長くつとめる福島みずほ「立憲・社民」議員らが詰め寄るなか、賛成多数で可決すべきものだと決めたと宣言しました。

［追記おわり］
　以上です。

［災害］［予算］被災した屋根のブルーシート張りの建設業者の施工を全額国費に、政府答弁、今年度から災害救助法で

［写真］首相官邸と内閣府、きょねん２０２２年、宮崎信行撮影。

　政府は、風雨で被災し破損した屋根にブルーシートを張る作業を、建設業者が実施した際、費用を全額国費負担するように、災害救助法の運用を今年度から変えることを答弁しました。きょう２０２３年６月８日の衆議院地域・こども・デジタル特別委員会での公明党の中川宏昌氏への答弁。

　内閣府大臣官房審議官は次のように答弁しました。
　「近年地震や台風等によりまして、屋根や外壁等が損傷し、その後の降雨による浸水被害により、住家の被害が拡大したり、高齢者等が屋根で作業中に誤って転落したりするなどのケースが起こってきていることから、ブルーシートの展張を補助する必要性が高まっていると認識しています」と語りました。

　そのうえで「本年度から住宅の応急修理の一類型として、雨漏り等による住家の被害の拡大を防止するため、ブルーシート等の必要な資材費および建設業者団体等による施工経費、施工費用につきまして、災害救助法の負担の対象となるよう検討をしております」と述べました。

　内閣は「現在パブリックコメントを実施している」としつつも「速やかに実現を図ってまいりたいと考えております」と明言しました。

　以上です。

石橋通宏さん入管法の「昭和の国対」で昭和の憲法披露「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有することを確認する」

［写真］石橋通宏・立憲民主党参議院議員、きょねん２０２２年４月、参議院内で、宮崎信行撮影。

　政府が今国会に提出した法律案はすべて２１日（水）までの当初会期内に成立するのが確実となりました。参議院野党の遅延戦術にも意味があり、マイナンバーで河野デジ相が臨時会見。入管でも情報がディスカバーされてきました。

【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月７日（水）】

　補選初当選の世耕弘成さんの永年在職表彰があり、尾身朝子さんの引きでNTTを退職して立候補。安倍晋三さん、吉田博美さん、林久美子さんが影響を受けた元議員だったと明かしました。

　参議院立憲民主党が単独提出した「斎藤健法相問責決議案」が議題となりました。討論には３つの政党が立ち、公明が反対し、立憲・共産が賛成しました。採決では、れいわ・政治家女子４８党が立共に同調、維新・国民が自公に同調し、投票総数２４４、賛成６１、反対１８３で否決されました。

　これに先立つ趣旨説明には、対案も出している石橋通宏さん（情報労連）が立ちました。

　石橋さんは「野党ヒアリングで、入管庁は対面審査は年間で１００件程度と答弁していたのに、１年半で５００件審査したという人がいた。その説明と大臣答弁が矛盾してしまったので、慌てて翌日の会見の内容を当夜に訂正した」とし「立法事実は完全に崩壊した」と述べました。

　石橋さんは「事実が明るみに出て、政府案の審議に影響が出ることを恐れ、入管庁は隠蔽しようとした」とし「特権意識と隠蔽体質そして犯罪者だとして追い返そうとする姿勢が問題の根源であり、根底から変えない限り、解決し得ないのです」と話しました。

　「昭和の国対」が日本維新の会が悪い意味で使われていますが、石橋さんは昭和の憲法の前文を引用しました。石橋さんは維新・鈴木宗男参議院議員を念頭に「私たちは、国益があっての人権だなどという暴論にくみしない」と批判し、「日本国憲法の前文には、こう書かれています。専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたい」「全世界の国民が等しく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」との平和的生存権の確認が日本の防衛のためにも必要だと強調しました。

［写真］ベトナムでは日本人だということだけで尊敬される、１９９５年ないし１９９７年、中部「ミーソン遺跡」で。

　「防衛装備品開発生産基盤強化法」（２１１閣法２０号）は自公立維国賛成多数で可決し、成立しました。１０月１日施行。

　「改正空家対策推進特措法」（２１１閣法４３号）が賛成多数で可決し、成立しました。

　「不正競争防止法など６法律を改正する法律」（２１１閣法５４号）が全会一致で可決し、成立しました。社会面をにぎわすことが多いです。

　「改正旅館業法」（２１０閣法６号）が衆議院修正通りに可決し、成立しました。

　青木愛・行政監視委員長が中間報告し「参議院のホームページに苦情窓口があるので、活用してほしい」と呼びかけました。

【地域創生・デジタル特別委員会】

　河野太郎デジタル相が「デジタル社会形成基本法改正案」を趣旨説明しました。次回以降マイナンバーについてもさらに追及を浴びそうです。

【衆議院財務金融委員会】

　「金融商品取引法改正案」（２１１閣法５６号）と「社債株式振り替え法改正案」（２１１閣法５７号）が審議されました。この委員会は大臣２人張り付けだしたが、１０年以上、財務大臣と金融担当大臣は同一人物となっています。金商法と金融サービス業法に重複した規定があるとの指摘に金融庁の局長はうまく答弁できませんでした。分量が膨大ですが次回以降なるべく法文のシンプル化を望みます。

　採決では、「２１１閣法５６号」は自公のみが賛成し「２１１閣法５７号」は全会一致で可決すべきだと決まりました。両案一括審査で、一つが自公のみ賛成で、もう一つが全会一致はかなり珍しいパターンとなります。野党は金商法の金融教育の規定を問題視しました。

　この後、議員立法。

　「休眠預金活用法改正案」（２１１衆法　号）を起草すべきだとして、自民党の坂井学・前内閣官房副長官が説明しました。最初の立法でも坂井さんが説明したと思います。坂井さんは、５年後見直し規定があったとして、目的規定の修文などがあるとしました。答弁には、立憲民主党の金子恵美ネクスト農相も立ちました。ちょっと意外ですが、社会福祉の専門家なので社会福祉NPOの振興などから議連に参加しているのでしょうか。採決の結果、委員長が本会議に提出すべきだと決まりました。

【厚生労働委員会】

　「共生社会の実現を推進するための認知症基本法案」（２１１衆法　号）が起草されました。今国会でまるっきり新法の議員立法は「ゲノム医療」「認知症」の２本です。

【経済産業委員会】

　「北朝鮮経済制裁の延長案」（２１１承認３号）を承認すべきだと決めました。公明党の竹内譲委員長のおひざ元京都府への委員派遣の報告もありました。

●内閣委員会理事懇談会であさって、LGBT理解増進法案の自公案、立共案、維国案の３議案を当時に審議して、採決することで合意しました。

【参議院憲法審査会】

　４月の初回以降、７回目の開催となりました。「参議院の緊急集会と参院選の合区の解消」という本来別々の論点を一括して、各党が意見を表明しました。今国会での緊急事態条項などの憲法改正発議と国民投票法改正は時間切れとなります。

【３つの調査会】

　中間報告の手はず。

●法務委員会理事懇談会　本会議後に開かれ、あす午前１０時に入管法改正案を採決。可決の見通し。あさって１０時の本会議で成立のはこび。

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参議院インターネット審議中継
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衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

極楽浄土のウィシュマさんに届け、斎藤法相問責決議案提出さる、入管採決先送り、防衛財源「１号」審議続く

［写真］ウィシュマ・サンダマリさんのご遺体、おととし２０２１年５月２３日、「JNN報道特集」放送画面から宮崎信行撮影。

　参議院立憲民主党は単独で「斎藤健法相問責決議案」を提出し、「入管難民法改正案」（２１１閣法４８号）の採決を阻止しました。

　スリランカの人口０・２億人強のうち７割が仏教徒ですので、極楽浄土のウィシュマさんに届け、としました。

　残り会期は１５日間あるなか、必ずしも展望は開けていないと思われます。

　９年前、小川敏夫元法相が法務委筆頭理事で、趣旨説明後に法案の順を入れ替えたことがあるので参考にしてほしいと思います（会社法改正案に「強制買取された少数株主への代金受渡無し」と小川敏夫さん　修正し衆回付か　参・法務委 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）。

　また、石川大我さんらが大阪入管を直接訪れた女性常勤医師飲酒問題。３か月前に、私が共同通信きさらぎ会で、法務省の新規採用ルートが複雑すぎるという同省に限った問題を指摘しています（【法務省】斎藤健大臣は職員の新規採用ルートについて「法務省は他の役所とちょっと違う」「マネジメントはなかなか難しい」と認める - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）。この問題は、大臣官房長でもある検察官のG７唯一の起訴便宜主義と、東京一括採用の問題もからんでくるので、国会議員で問題だと感じたことがある人はほとんどいないと思いますが、与野党とも関心を持ってほしいところです。

●参議院法務委員会は取り止めとなりました。

【衆議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月６日（火）】
　「活火山対策特別措置法改正案」（２１１衆法２０号）と「国土強靭化法改正案」（２１１衆法２１号）が可決し、参議院に送られました。
　「民事訴訟デジタル化法」（２１１閣法６０号参先議）が可決し、成立しました。

【参議院財政金融委員会】
　「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）で、連合審査会や鈴木俊一財務大臣への質疑が続きました。議案番号「１」が６月も審議されているのは極めて異例なことです。野党参国対の考え方は私にも分かりませんが、この法案は「５年で４３兆円の防衛財源のために令和５年度の羊頭狗肉の埋蔵金取り崩し策」が書かれています。仮に成立すると、政府は「令和６年度の防衛財源の確保を必ずしなければならないプログラム」が法定化されます。ということは、政府自民党にとっては、増税しなければならない道理となります。なら、参議院自民党としては解散で廃案でもいいだろうと考えると思います。さて、どうなるでしょうか。

【外交防衛委員会】
　「２１１閣法１号」の兼ね合いで長期審議となった「防衛装備品基盤強化法案」（２１１閣法２０号）が採決されました。共産・沖縄の風が反対し、自民・公明・立憲・維新・国民が賛成して可決すべきだと決まりました。
　そして、「調停に関するシンガポール条約」（２１１条約８号）「国際コーヒー協定」（２１１条約１０号）「WTOマラケッシュ協定の改定」（２１１条約１１号）が審議入りしました。２１１条約８号の国内実施法は既に成立しました。

【厚生労働委員会】
　「旅館業法改正案」（２１０閣法６号衆修正）を衆修正通りに可決すべきだと決めました。「ノーマスク拒否規定」については「拒否理由を丁寧に説明する義務」が必要だとする修正だったようです。

【経済産業委員会】
　「不正競争防止法などを改正する法案」（２１１閣法５４号）が全会一致で可決すべきだと決まりました。不競法だけでなく、知的財産関係についても広く議論され、経産官僚が知財の法整備に自信を持っていることをうかがわせるやりとりもありました。

【国土交通委員会】
　「空家対策推進法改正案」（２１１閣法４３号）を全会一致で可決すべきだと決めました。

【衆議院沖縄・北方特別委員会】
　6/13（火）に参考人質疑を開くと決めました。

●総務省統計局
　解散観測がありますが、４月の家計調査が出ました。名目で収入が前年同月比２・６％増なので、岸田文雄首相・芳野友子連合会長らの公約を達成しているかのように思えます。ところが、「世帯主である男性」の収入が名目で同マイナス４・１％となっています。気になって調べたら、４年前の統一地方選の時期と比べ「月７２８円」しか増えていないようです。定年再雇用シニア嘱託の給料が安いということでしょうが、建設業及び小売業の正社員の所定外給与なども減少しているようで、蟻地獄のようにじわじわ苦しくなるなか、いろいろと工夫をしているようです。幸せの形は、家族それぞれ。

　アベノミクスの量的金融緩和の円切り下げで、「チープ・ジャパン」にはコロナ明け、白人を中心とした外国人観光客のみなさんが殺到しています＝先月５月５日、宮崎信行撮影＝。東京・歌舞伎町「トー横」は、高齢男女も０時前後まで無秩序な雑踏の中「チープ・ジャパン」を楽しんでいます。さはさりながら大久保公園前の立ちんぼと交渉している白人男性はさすがに見かけません。私の台湾人の友人（日本語が話せない配偶者）も観光業のビジネスで来日中とのこと。日本から出るのも、日本に来るのも共通していると思いますので、入管難民法の審議を通じて島国日本の共生社会の触媒になるとよいと思います。

　以上です。

立憲民主党代表、新聞の行き過ぎた下げに抗議、正力松太郎による関東大震災朝鮮人虐殺から１００年、新聞記者の生活の丁寧な破壊をすべきではないか

［写真］宮崎信行、５年前の２０１８年、衆議院本館内で撮影。

　立憲民主党の泉健太代表は、きのう

　「報道は、立憲「下げ」イメージを演出する。 実際は、野党内で立憲の擁立数が最多でも→「次期総選挙候補者の擁立が遅れている」 実際は、統一選で議席増。目標達成しても→ 「反転攻勢の兆しは見えない」 でも立憲は、間違いなく反転攻勢に入っている。支持者の皆様、活動を広げよう！ 」

　とツイートしました。

　今年は、現在でいうところの「警視庁副総監兼公安部長」だった正力松太郎氏が新聞記者にデマを流したことによる、関東大震災朝鮮人虐殺から１００年。正力氏はすぐに出世して「警察庁警備局長」になった直後に、昭和天皇（摂政）が散弾銃で射撃（侍従長が被弾出血）され、被疑者の実父である衆議院議員（山口８区）が即日辞職し、正力氏は懲戒免職となり、下野しました。

　立憲民主党は、愛知県の「パンパカ工務店」を「脱糞民主党」というバナーをめぐり警視庁に被害届を出して、捜査員が家宅捜索してスマホを押収しました。

 
　カンパの宛先から「トミナガツヨシ」という大垣共立銀行高辻支店に口座を持つ、名古屋市民と考えられます。

　実力ライターが父を亡くした後に、パソコンのフォルダから「ネット右翼になった父」を発見してしまい、新書にまとめています。東京生まれの夫婦が千葉県郊外に一戸建てを買い、そこそこ良い会社で勤めあげた後に、右翼系雑誌を読み、同世代との交流が再び活発化したことで、「火病る（ふぁびよる）」などのネットウヨ用語を使い、「中国・朝鮮・ミンス」の３本柱で、立憲民主党、朝日新聞の悪口をネットに書き込みながら、なぜか韓国文化には逆に心酔しハングル講座を学んでいたとのこと。

　ネットウヨは、良い会社に勤めていた６０代後半の男性に多い傾向があるとされています。

　かねてから指摘していますが、新聞の民主党たたきには行き過ぎたところがあり、例えば、民主党政権下で、「横路グループ」があったとされていますが、報道が間違いで、「赤松グループ」でした。そもそも年８００万円（パーティー券返し含む）が上から下に流れる自民党の派閥と、逆に１期生に寄付を迫る菅グループ、民社協会を同列に扱うのが全く間違い。その程度のお金の流れが見えない政治記者が社長になっているから、当時とくらべて４割減収になっているのです。

　２００８年当時の東大卒の毎日新聞野党キャップの女性は、現在５５歳だと思いますが、全く別の業種で働いています（夫も同社社員なので生計は成り立っていると思われる）。２０１０年当時、小沢一郎グループの国会対策副委員長の帝国ホテルでの再婚パーティーに記者で唯一招かれた大阪府出身の産経新聞記者も「新事業プロジェクト推進室」に飛ばされ、コンサルタントを起業しました。総理番同期の産経新聞政治部記者が「経済部長」になり政治部がポストを広めるためだとしつつ後輩のクビには冷淡でした。

　例えば、民事裁判で、名誉棄損や営業妨害で、訴額１億円で訴えた場合の、印紙代と切手代は意外にもたった５６万円です。読売新聞・産経新聞・毎日新聞記者らは立憲民主党の議員・秘書に年賀状を出している場合もありますし、早稲田・明治・東京大学などを卒業していれば、その同級生ルートから自宅住所を簡単にさや割できるでしょう。個人の住所あてに、１億円程度の訴額の郵便書留が届き、配偶者らが受け取れば、さすがに立憲民主党叩きはやむように感じます。

　新聞記者一人一人の人生・生活の丁寧な破壊を視野にけん制することを望みます。

　以上です。
　
　
 

マイナンバーで北海道自治労「河野大臣の記者会見の矮小化に気づかず自責の念」

1. ［写真］北海道自治労会館に立つ岸まきこさんらの立て看板、おととし２０２１年１０月、札幌市で、宮崎信行撮影。
   
   　枝野りっけん結党の経緯から自治労が力を持っており、枝野幸男さんも「消費税廃止は間違い」と自治労の月収アップ路線に回帰してしまいました。先週のYouTubeでは、逢坂誠二さんが「教育が大事だ」と語り「機械でなく人間への投資」が経済回復の道だという、筆者・宮崎信行の考えとは真逆の理論を開陳しました。１９９６年民主党結党以来の自治労・日教組支配の参議院立憲民主党では、参議院予算委員会の基本的質疑から「一級品の行政文書」を取り上げ、採決直前まで引っ張りましたが、日本政治でずっと繰り返してきた「参議院は衆議院に比べて世論の変化に対応できていない」証左だと考えます。「竹橋」という皇居の地名をありがたがる日教組主導国対は、与党以上に「欠席」に厳しく、お望み通り、ガーシー容疑者（政治家女子４８党）が昨日帰国・逮捕されました。
   
   【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月５日（月）】
   　残り２週間ということで、月曜午前１０時の定例会議が開かれました。
   　「デジタル社会形成基本法改正案」（２１１閣法４７号）が審議入り。立憲民主党は岸まきこさんが登壇。
   
   　岸さんは冒頭、次のように語りました。
   
   　「冒頭一言申し上げます。６月２日の参議院本会議で成立したマイナンバー法等改正案は、参議院の審議が４月２８日本会議から始まり、私もこの場で代表質問を行いました。その時点では、３月末にマイナンバーカードでのコンビニ交付の誤発行といったトラブルはあったものの、河野大臣の記者会見では問題ないとしており、今となっては問題が矮小化されていたことに気づくことができなかったという自責の念があります。５月に入ってからは次から次へとこの間のトラブルが明るみとなり、問題だらけとなりました。マイナ保険証にいたっては、他人が紐付けられている事象が数多く発覚し、個人情報の命に関わる重大な問題であるにもかかわらず、岸田政権は法案の取り下げや修正もせず２０２４年秋の健康保険証廃止を含む法改正を推し進めました。国民の不安が払拭されない中での一方的な押しつけに断固抗議します。総点検を終えるまで、マイナ保険証の運用を中止することと、健康保険証の廃止時期の見送りを強く求め、質問に入ります」
   
   　と語りました。
   
   　今国会は「防衛」「こども」「エネルギー」の三本柱だと指摘しましたが、「入管難民」「マイナンバー」が会期末の話題となってきました。法案審査があったから、様々なトラブルが各地から情報が上がってきたと思いますが、うまくすくい上げることができないまま、「顔を見たことがない首相秘書官２名更迭」で今国会は終わりそうな気配です。

【参議院地方創生・デジタル特別委員会】
　一般質疑のみで終わりました。
　共産党の伊藤岳さんは「本当に次から次に出てくるという感じですが、マイナンバー法案は、前回の委員会において、多くの国民の不安の声や、我が党と立憲民主党などの反対を押し切って質疑を終局し、採決が強行されました。改めて怒りを込めて厳しく抗議をいたします。法案は通りましたけれども、審議を通して浮かび上がった問題は、何ら解決をしていません。週末に行った世論調査でも、マイナンバーの活用に不安を感じると答えた人が７２%、これＪＮＮの調査ですね。担当大臣にお聞きします。先ほどの本会議で私の質問に対して、国民の皆様の不安解消のため、既存のデータの総点検を行うと答弁されましたが、先ほど世論調査にも示しましたように、国民は活用に不安と書いてる述べてるんです。マイナンバーカードの運用は直ちに中止すべきじゃありませんか、どうですか」と問いました。
　河野デジタル大臣は「日本の行政のデジタル化を進めるということは、これはもう国民の皆様の利便性を高める、そして行政を効率化していく。待ったなしだと思いますので、しっかりと進めてまいります」と強弁。
　伊藤さんは「それは当たり前ですけど、まずは運用中止すべきじゃないですか」と更問いしましたが、河野大臣は「今しっかりと総点検をしているところでございます」とかわしました。

【参議院行政監視委員会】
　青木愛委員長が報告書のとりまとめをはかり、了承を得ました。

●きょうの衆議院の審議はありませんでした。

●あすの国会
　参議院法務委員会で「入管難民法改正案」（２１１閣法４８号衆議院修正）について、まず質疑終局を宣言。その後、討論・採決で、１０時半過ぎには衆議院修正通りに可決すべきだと決まる見通し。

以上です。

改正福島復興特別措置法は閣議決定から１００日以上たって成立、自民党「明治維新政権」の東北差別明らかで、入管・防衛財源の審議が参議院で続く

［写真］国会ウォッチャーの第一人者、こたつ記事のパイオニア、FIREした不動産投資家にして、自分でビラを撒くから選挙・世論の変化に詳しい身長１６２センチメートルの宮崎信行。

●ネットニュースサイト３媒体停止
　「バズフィードニュース」が挨拶文なく先月１日までに更新が止まり、中旬に、「ハフポストニュース」と合併したと発表。ウェブとアプリでキュレーションと独自記事・動画・出版の「ニューズピックス」は親会社の「ユーザーベース」が購入してリストラするという趣旨の発表。有料制でウェブ・アプリのキュレーションと独自記事の「ニュースソクラ」も５月３１日付で停止しました。

　国会ウォッチャーとしての質の高さと、こたつ記事のパイオニアという経営センスと潤沢な運転資金に裏打ちされた「ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記」は、先月のページビューは前年同月比４割減。内訳はモバイルで半減、デスクトップで３割減と不自然。つまり、グーグル社がニュースサイトをめぐるアルゴリズムを変化させているのは明らか。上述３媒体のうち、ページビュー数と広告を連動させるだけの「バズ」はひとたまりもなかったでしょう。

【参議院本会議　きょう令和５年２０２３年６月２日（金）】
　「杉久武法務委員長解任決議案」は賛成少数で否決されました。
　「改正福島復興特別措置法」（２１１閣法７号）が可決し、成立しました。閣議決定日は２月７日で、１００日以上かかっており、主流派の東北差別は明らかです。
　「改正マイナンバー法」（２１１閣法４６号）が可決し、成立しました。
　「差し押さえ禁止法」（２１１衆法１２号）が可決し、成立しました。
●法務委員会理事
　火曜日の・質疑終局と採決を委員長が決めました。

【衆議院災害対策特別委員会】
　「国土強靭化法改正案」（２１１衆法　号）を可決しました。きのうの記事で、きのう可決したと書いてしまいましたが、協議が整わなかったようで、異例の連日開催で起草されました。

【法務委員会】
　「民事訴訟デジタル化法案」（２１１閣法６０号参先議）を共反対、自公立維国の賛成多数で可決すべきだと決めました。

【財務金融委員会】
　「金商法改正案」（２１１閣法５６号）と「社債株式振り替え法改正案」（２１１閣法５７号）が趣旨説明されました。

【地域・こども・デジタル特別委員会】
　「第１３次地方分権一括法案」（２１１閣法４４号参先議）が趣旨説明され、審議入りしました。

【文部科学委員会】
　江戸川区内の学校教育現場の視察の報告と一般質疑がありました。

【厚生労働・地域こどもデジタル特別委員会連合審査】
　マイナンバーカードをめぐるシステムトラブル続出で集中審議がありました。

　以上です。

大阪・法務受難、杉久武法務委員長解任決議案提出で入管法採決阻止、防衛産業国営化法案「喜多恒雄日経顧問」を山添拓共産議員批判

［写真］日本共産党の志位委員長と山添拓参議院議員、きょねん５月、東京で、宮崎信行撮影。

　６月、最後の月となりました。大型選挙事務所を開いた陣営は、新しい月家賃が発生することになりそうです。「防衛」「エネルギー」「こども」の今国会ですが、入管難民法改正案の院外闘争が激しく、参議院に回ってから波が高くなりました。大阪選挙区の維新・梅村みずほさんの更迭がありましたが、公明党の杉久武法務委員長解任決議案が提出され採決阻止。あすは衆参野党有志が常勤女性医師飲酒問題で、大阪入管に突撃する展開となりました。
　
【参議院法務委員会　きょう令和５年２０２３年６月１日（木）】
　「入管難民法改正案」（２１１閣法４８号）と「それに対する立共対案」（２１１参法８号・２１１参法９号）の対政府質疑。採決を提案するため暫時休憩しましたが、杉久武法務委員長解任決議案が提出されたため、流会しました。同委員長は半世紀以上公明党が独占しています。あす採決。次回の委員会は来週火曜日となります。衆議院から「性犯罪刑法改正案」（２１１閣法５８号衆修正）が送られてきており、「スプリング」は「今国会成立」を求めています。参・法務委は９年前に、趣旨説明の後に法案審議順が入れ替わった先例があり、最後の一波乱を期待したいところです。（参考記事会社法改正案に「強制買取された少数株主への代金受渡無し」と小川敏夫さん　修正し衆回付か　参・法務委 - ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記）

【外交防衛委員会】
　「防衛産業基盤強化法案」（２１１閣法２０号）は採決の公算でしたが、見送られました。

　共産党の山添拓さんは「きょねん９月に第１回会合があった、安保３文書の改定に向けて政府が設置した国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議で、日経新聞の喜多恒雄顧問がこのように述べています。長い間日本は武器を輸出することを制約してきた。それが日本の防衛企業の成長を妨げてきた。この制約をできる限り取り除くべきだ」「武器輸出の拡大で販路を広げ、軍需産業成長させようという狙いが露骨に語られている」と批判しました。

　日本新聞協会で軽減税率をリードした２人のうちの１人である喜多元日本経済新聞社社長は財務省に頭が上がらないため防衛増税の懇談会に起用されたとみられます。但し、消費税率が１０％なら売上１・１で新聞ロール紙１・１の仕入れ控除となりますが、売上１・０８で新聞ロール紙１・１の仕入れ控除だと、売上も利益も減るので、銀行の評価は下がります。だったら消費税率１０％の方が経営は成長します。日本新聞協会加盟社の役員・正社員２万人は狐につままれ私が間違っているように感じるでしょうが、下町・県南の大名跡「第２代宮崎機械社長」を現有する私一人の考えが正しいと、資本主義の神様はまもなく評価するでしょう。

【財政金融委員会】
　「防衛財源確保法案」（２１１閣法１号）の参考人質疑や対政府質疑が続きました。「閣法１号」が６月に審議されている国会は珍しいかも。最後まで参議院野党の現場での奮闘を期待します。無駄にはなりません。

【衆議院本会議】
　櫛渕万里さんを登院停止１０日間とする懲罰が、自公維などの賛成多数で議決し、宣告されました。
　「貨物自動車運送事業法改正案」（２１１衆法１７号）が可決し、参送付。
　「商工中金民営化法案」（２１１閣法５５号）が可決し、参送付。
　「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案」（２１１衆法１８号）が可決し参送付。
　「戦没者遺骨収集法延長法案」（２１１衆法１９号）が可決し、参送付。
　あす金曜日の本会議はなく、地元活動となりますが、解散風は地元で収まっているか。

【憲法審査会】
　公明党の足並みが乱れ、参議院で緊急事態条項は要らないと主張しており、衆議院で「ウクライナ憲法の緊急事態条項と連帯しよう、グーグル日本語翻訳で読むべきだ」と主張していた北側一雄さんが公認漏れとなりましたので、公明党内衆参で足並みが乱れ、今国会の発議や国民投票法改正は絶望的となっています。

　立憲の階猛さんは「４年の任期の半分も経っていないのに解散をしている場合ではない」としました。一部議員の東日本大震災被災３県の統一地方選半年延期法に関する理解不足が露呈しました。

【災害対策特別委員会】
　「活火山対策特措法改正案」（２１１衆法　号）を委員長が本会議に提出すべきだとして可決しました。
　「国土強靭化法改正案」（２１１衆法　号）を委員長が提出すべきだと決まりました。
　今国会の議員立法は新法でなく改正法が多く、「立法爆発」「地方自治体は理念法の基本計画をつくらないでと高をくくった」政治にエンジンブレーキがかかってきました。良いことです。

【参議院内閣委員会】
　「差し押さえ禁止法案」（２１１衆法１２号）を可決すべきだと決めました。
　立憲民主党の小沼巧さんだけ質疑しました。議員立法の質疑で共産単独でなく、立憲単独で質疑発言を希望するのは極めて異例。小沼さんは「賛否は賛成するが、今後の決算審議にいかすために議事録を残したい」と理由を説明しました。頼もしい限り。小沼さんに決算・予備費使用調書を任せます。
【厚生労働委員会】
　「旅館業法改正案」（２１０閣法６号衆修正）を加藤厚労相と、上野賢一郎・衆議院厚生労働委員長が趣旨説明しました。
【国土交通委員会】
　「空家対策特措法改正案」（２１１閣法４３号）が趣旨説明されました。
【経済産業委員会】
　「不正競争防止法改正案」（２１１閣法５４号）が趣旨説明されました。同日、東京地裁は現行法で「はま寿司」のデータを持って「かっぱ寿司」に転職・社長になった被告に執行猶予４年付きの有罪判決を出しました。アベノミクスの一環として、非親告罪に法改正されていました。
【農林水産委員会】
　畜産・酪農の集中審議。

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インターネット版官報

Ⓒ2023年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

自民党東京都連、市川猿之助氏の自さつほう助容疑での警視庁逮捕を妨害か、歌舞伎振興議連、明治座社長は自民党都連最大の実力者の民間人

［写真］自民党東京都連の萩生田光一会長（元文部科学大臣）、きょねんの参院選で、東京都台東区の浅草地区で、宮崎信行撮影。

　市川猿之助氏について、父・市川段四郎と母に対する自さつほう助がそれ以上の容疑で警視庁が逮捕するとの観測が高まっていますが、歌舞伎振興議連（会長・中曽根弘文元文科相）が「なんとしても猿之助を守るように」「猿之助の不利は排除するように」という趣旨のペーパーを会員に流したとの趣旨の報道が「フライデー電子版」でさきほど流れました。当ニュースサイトではペーパーはまだ入手していませんが、公演が行われたいた明治座の社長は自民党都連最大の民間実力者ですので、当然考えられる展開です。

　市川段四郎らの逝去当月は、コロナの制限が大幅に自粛された月ですが、日本橋の「明治座」で市川猿之助氏の公演がなされていました。

［写真］明治座、東京・中央区日本橋地区、きょねん６月、宮崎信行撮影。

　きょねん６月の明治座も、「氷川きよし公演」「吉幾三公演」と人気実力とも日本を代表する芸能人の公演の懸垂幕がかかっていました。

［写真］明治座代表取締役社長の三田芳裕・民間人と思われる人物、都営地下鉄入り口近くの公道から、宮崎信行撮影。

［写真］意外にも松竹の所有ではない歌舞伎座タワー、東京都中央区銀座地区、８年ほど前、宮崎信行撮影。

　歌舞伎座タワーは意外にも松竹の所有ではなく、安孫子家を筆頭とする所有となっています。明治座は不幸な事故の後、松竹や浜田家などが４者程度が再建委員となりましたが、やがて浜田家の三田政吉社長が単独で経営するようになり、明治座の社長となりました。日本橋町内会長だけでなく、東京都飲食業国民健康保険組合などを創設した、東京民間人最大の名士。自民党と東京都各種団体協議会の結成も主導しました。

　現在の三田さんは浜田家の３代目で、明治座の２代目。娘は前フジテレビアナウンサー。このため、事件の当日昼の部は中止となりましたが、夜の部以降は代役で公演が続いているようです。自民党系政治ジャーナリストからもSNSで「感動した」とのフォローが出ているようです。

　三田さんは自民党都連最大の民間人で、中央区内の都議の代替わりでの公認権を事実上持っていた時期もあるとされています。

　このため、自民党都連が主導して、警視庁に圧力をかけている可能性が出てきました。


［写真］自民党都連の高島直樹幹事長（左）、東京都中央区銀座地区で、きょねん７月、宮崎信行撮影。

　以上です。