アメリカのトランプ大統領が就任直後、アメリカ・メキシコ国境に壁を構築し、費用はメキシコに負担させると豪語したが、各方面の反対は強く実施に至っていない。他方、不法入国者の流れは絶えることなく続いている。
新政権成立後、アメリカ国内の不法滞在者には、格段に厳しい状況が生まれている。とりわけ、中東出身者、イスラム教信仰者は、日常が緊張の連続ともいわれている。街中では警察官などにグリーンカードなどの身元確認書類の提示を求められる。名前がイスラム系とみられるだけで、就職は極めて不利になる(中南米系の労働者にとっても同様な現象が指摘されている)。仕事に応募した際の書類審査で、履歴書の名前、あるいは住所だけで、採用率が大きく異なることはすでに知られている。採否の理由を明らかにしない採用者側の「暗黙の差別」である。トランプ大統領の移民への対応がはっきりして以来、アメリカへの不法入国者は少し減少し、他方で生活環境が厳しくなったアメリカを諦め、母国へ戻ろうとする者も増え始めた。しかし、移民の流れに影響する要因は様々で、状況はかなり不透明だ。
今年の夏、相次いでアメリカのメキシコ湾岸諸州を襲ったハリケーン、そしてメキシコに発生した大地震は、双方にその甚大な被害をもたらした。その結果はいずれ移民の流れにも影響するとみられる。今回はアメリカが抱える問題に焦点を絞ってみたい。
麻薬・薬剤が生み出す社会の劣化
長年にわたり、注目を集めているのは、銃や麻薬の密貿易とそれに伴う犯罪の蔓延だ。新しい世紀になった頃から国境密貿易が急速に拡大、悪化した。麻薬取引に関わるマフィア間の抗争は。闇のカネの獲得を巡って、メキシコなどの中南米諸国で、マフィア間の激しい対立と暴力沙汰、中央政府レヴェルへの汚職浸透に及んだ。状況を反映して、国境の警備、監視などはかつてないほど厳しくなっている。
トランプ大統領が国境壁の増強を公約とし、やや過剰なまでにその実現に固執するのは、不法移民の流入やヘロインなどの麻薬取引に関わる国境付近の犯罪の増大ばかりではない。流入する薬剤にはヘロインなどの麻薬に加え、オビオイド（ケシが原料）などの医療用鎮痛剤の大量流入と蔓延の問題がある。アメリカ疾病対策センターによると、2015年の過剰服用による死者数は以前から違法なヘロインを含めて、33,000人を越え、2000年の４倍近くにまでなった。大半はオビオイド系の違法服用による薬物死と推定されている。働き盛りの世代(25-54歳男性)の労働参加率は、アメリカはOECD諸国中で最低であり、かなり顕著な低下傾向を記録してきた。
同じ世代で仕事についていない男性(（約700万人）の半分弱が鎮痛剤を日常的に服用し、そのうち3分の1(約200万人)近くが常習的な薬物依存者と推定されている。
オビオイドなどの服用者は、”プアー・ホワイト”といわれる貧困な白人層が圧倒的に多い。彼らの多くは、ブルーカラーであり、中西部の”ラスト・ベルト”(錆びたベルト)衰退産業地域などに居住しており、長期化した失職などが原因で薬物依存になったりしている。弊害は薬剤中毒者の精神的破綻、家庭崩壊、地域の衰退などに連鎖し、アメリカ社会の基盤を深く侵食している。これらの貧困白人層を大きな選挙基盤としているトランプ大統領にとっては、とりわけ重要な意味を持つ。
トランプ大統領は、白人至上主義的視点からしばしば黒人への差別的発言を繰り返し、人種間の亀裂を深めている。NFLの試合で星条旗に敬意を払わず、起立しなかった選手を、トランプ大統領は激しく批判し、新たな問題を引き起こしている。ちなみに筆者が半世紀前、アメリカの小学校を訪問した時、各教室には星条旗が掲げられており、毎朝子供たちが胸に手を当て、母国への忠誠を誓っているのを見て、日本との違いに衝撃を受けた。しかし、少し冷静に考えてみると、アメリカは多くの政治的、文化的背景が異なった国からの移民で立国した国であり、子供の頃から絶えず国家に忠誠心を抱くよう努力をしていることが必要な国であることを体感するようになった。
さて、すでにオバマ大統領当時から、麻薬と銃砲所持は、大きな議論を生み出したことから明らかなように、アメリカ社会を甚だしく蝕んできた。オバマ大統領も最大限の努力はしたが、ほとんど成果を残すことができなかった。トランプ大統領が国境壁の建造を強く主張する裏には、彼自身も十分に整理できずにいる人種問題の歴史的重圧が存在している。その一つの側面を取り上げてみよう。
アメリカ人が働きたくない仕事
このたび新たな様相で浮上した人種問題の亀裂は、はるか以前から進行している南部諸州を含む農業州における労働力確保にも「深く関わっている。
日本ではあまり知られていないが、「リモネイラ」Limoneira はアメリカ最大のレモン生産者の一つだ。アメリカでのレモン生産は、カリフォルニア、アリゾナ州などが中心となってきた。同社は1893年以来、カリフォルニア州を中心に経営してきた。今や世界規模の柑橘類、アヴォガドなどの生産に特化した企業だ。そのHP(上掲)を訪れてみると、世界の先端にある総合農業企業の一端を知ることができる。
しかし、近年のアメリカ・メキシコ国境管理の厳格化などで、深刻な人手不足に陥り、必要な労働力が確保できなくなった。そのため、対策の一つとして、カリフオルニアの生産地のそばに、農業労働者確保のために、住宅を建築し、運営している。例えば、サンタ・パウラ では、同地域の一般家賃の約５5%で、メキシコなどからの農業労働者と家族にこぎれいで機能的な家屋を建築、貸し出している。これまでは、架設のテントやトレイラーハウスなどで、農繁期をしのいできた。しかし、最近では、生活水準の向上もあって、それでは必要な農業労働者を確保できなくなった。今ほど労働力が不足したことはないという。筆者は移民労働の日米調査に従事したことがあるが、実際に訪れてみると良くわかる。灼熱の大地の下での農業労働は、近代化も進み、スタインベックの時代とは大きく変化している。機械化も急速に進んだ。それでもデリケートで手作業が必要な農業や建築業などでは炎天下の労働は極めて過酷だ。
カリフォルニアなど、アメリカ農業州での人手不足の実態は深刻きわまるようだ。2000-2014年の間に、国内労働力は約20%減少した。機械化が進んだとはいえ、300億ドルの損失を計上した。カリフォルニア州は、アメリカの野菜の1/3、果物、ナッツの2/3を生産しているが、人手不足が原因で果物の採取ができないなどのダメージは他の州より格段に大きい。今日ではアーモンドを枝からふりおとす、トマトを摘み取るなどの作業は機械化されるようになった。しかし、良質なぶどうの剪定、箱詰めなど機械化が当面できないような繊細な果物などを採取する労働者が確保できなくなり、放置するしかないという農場が増加している。不足を補うために国内労働者を雇用することは、ほとんど不可能となり、外国人労働者への需要は格段に増加した。彼らがアメリカ人のためのレモンやアボガドを採取していると言って良いほどだ。
引き上げられる最低賃金
農業州政府及び農園主は、対応策として、第一に賃金引き上げを考えざるを得なくなった。2000年頃から徐々に引き上げを開始し、時間賃率は8ドルから12ドルまで上昇した。カリフォルニア州ではそれ以上の13ドル近い水準に達している。リモネイラでは時間賃率は19ドルくらいになっており、3-4年前との比較で30-35%高くなっている。これらの外国人労働者は、時には近くの農場にさらに高い賃金で雇われ、追加の賃金を獲得する。トランプ大統領がメキシコ系労働者などが、アメリカ人国内労働者の仕事を低賃金で働くことで奪っているとの批判は当たらない。真実はアメリカの国内労働者、とりわけ白人労働者が低賃金の仕事を忌避し、他のより賃率の高い仕事へと移動していることが主たる原因だ。結果として、アメリカがメキシコなどから不法な受け入れる農業労働者は、2012年頃、60万人台から急増し、2016年には140万人弱まで増加した。アメリカの社会階層において、白人のホワイトカラー層は、彼らの受けた教育的基盤などに支えられ、社会における中核的存在として、アメリカを主導する競争力を保持しているが、その立場はハードワークを辞さないアジア系、中南米系などの移民などによって、次第に侵食されている。教育、地域、家庭環境などの点で、次第に底辺部に”貧乏な白人”たちの環境は厳しい。かつてはアメリカの屋台骨を支えたこともあった白人中間層の復権は著しく前途多難だ。
人種問題は関係者が平静心を維持し、それぞれが継承してきた歴史と立場に尊敬の念を払わない限り永久に解決の道は開くことはない。アメリカが抱える闇は極めて深い。
＊トランプ大統領は9月24日、失効した大統領令を組み直し、北朝鮮、シリアを含む８カ国からの入国を制限する大統領令を発令した。
Reference
"The market for lemons", The Economist July 29th 2017.
「米労働市場に異変、薬物まん延、政権の課題に」『日本経済新聞』2017年8月19日
