「博士と彼女のセオリー」：10年後に見る

映画「博士と彼女のセオリー」(原題：The Theory of Everything)をご覧になった方はどのくらいおられるのだろうか。ブログ筆者はかねて見たいと思っていたが、その機を逸していた。封切り以来、10年近くが経過してしまっていた。この度、偶々、TVで見ることができた(2024年11月27日BS1、映画は日本では2015年に封切られた)。大変美しい感動的な映画であった。

イギリスの理論物理学者スティーブン・ホーキング博士 Stephen William Hawking(1942-2018)の生涯を、元妻、ジェーン・ホーキングの回顧録に基づいて映画化したものである。博士はALS(筋萎縮性側索硬化症)に罹患し、「余命2年」と衝撃的な通知を受けながらも、ジェーンと結婚、長女ルーシーも生まれた。彼女の献身的な介護を受けながら、偉大な成果を上げる。しかし、病気の進行とともに声、そして行動の自由も失い、ジェーンとも別離することになる。

しかし、離婚をしても、博士の生存中は３人の子供と共に良い友人関係を築いているというホーキング博士＊とジェーンの関係が美しくも哀愁に満ちた情景が描かれている。

晩年、著書『ビッグバンからブラックホール』が世界的なベストセラーになり、アメリカでの授賞式にホーキング博士＊が献身的な看護師エレインを連れてゆくと話したことから、博士とジェーンは離婚する。ジェーンは、教会聖歌隊でピアノ教師をしており、子供たちの父親の代理のように慕われていたジョナサンと結婚する。ジョナサンも博士の置かれた状況を良く理解した素晴らしい男性だった。そして博士はエレインとも5年後に離婚している。博士の病状も日を追って悪化し、彼女に加わる負担も大変なものだったろう。

＊エディ・レッドメインの好演が目立つ。第87回アカデミー賞主演男優賞、第72回ゴールデン・グローブ賞ドラマ部門主演男優賞などを受賞した。

ホーキング博士の病状の悪化と並行して、歩行や意思疎通が困難になり、それに併せて車椅子も介添人が手で押すものから、コンピュータや発声装置まで装備した高度なものへと進化してゆく。映画では、その変化が詳細に示されている。

映画の主たる撮影場所は、ケンブリッジのセント・ジョン・コレッジとクイーン・ロードなどがあてられたようだ。メイボール＊の光景も筆者は見たことがあるが、大変美しい。

＊ケンブリッジで卒業式の後、いくつかのコレッジで開催される公式のダンス・パーティなどの行事。

ブログ筆者は、ホーキング博士とは研究分野も何の関係もない領域であったが、1995-96年にケンブリッジ大学に客員として滞在していた。ホーキング博士は、その頃すでに大変著名な人物であったが、健康の点では比較的お元気な時期であったのだろう。毎朝筆者が駐車していた経済学部の前の道、シジウイック・アヴェニューを付き添いも誰もなく、電動椅子で舗装も十分でない道路を横断し、移動しておられた。時間帯がほとんど同じで、滞在中、幾度となくその光景にであった。その当時の経緯は、以前に上掲のブログに記したこともある。「世界は小さい」The world is small. という表現が当てはまる経験であった。

自由の女神は、何を考えているのだろう

戦略的武器となった国境管理

トランプ政権移行に伴って一段とクローズアップされているのが関税と移民政策(国境管理)だ。いずれも中国が仮想相手国となっている。今回は、そこに焦点を当ててみたい。

新年、トランプ政権が成立すると、関税政策では国内産業保護のため、輸入関税は大幅に引き上げられ、とりわけ中国からの輸入品に50%近い高率関税を適用するといわれている。中国としては、アメリカ以外の輸出先への転換、あるいはアメリカ国内への直接投資が考えうる対応だが、いずれも容易な道ではない。他方、こうした保護政策の導入で、アメリカもインフレ高進の可能性が危惧される。中長期的には、国際競争力が失われる可能性が大きい。

国境管理の衝撃

他方、世界最大の移民受け入れ国アメリカが実施する国境管理の内容は、アメリカ国民は言うまでもなく、入国を試みる移民、難民に多大な衝撃を与える。

トランプ政権では、国境管理でも厳しい制限的政策を採用するといわれている。送還される移民数は数百万人と、史上最大になるとまで、推定されている。なかでも、トランプ次期大統領は、以前から中国からの越境者は徴兵年齢の男性がほとんどであり、アメリカに入国するのは共産党の息のかかった小さな拠点をアメリカ国内に作るためであり、潜在的なスパイを侵入させるためとまで述べている。こうした見方を修正しようとの動きもあるが、概して中国への不信感、対抗意識はかなり強い。

中国人のアメリカへの移民推移

中国人がアメリカ南部国境の越境者で目立つようになるのは2022年頃からである。2021年に民主党バイデン政権となってからは急増し、その流れで中国人越境者も689人から2022年には3,813人へと増加した。更に2023年には37,000人以上と急増している。ピークはその年の12月だったが、その後も増加した。2024年夏には米中関係が緊迫の度を加え、バイデン政権もトランプ候補の批判を受けての国境管理強化で、越境入国者は大きく減少した。

現在の段階では、中国人越境者の数はさほど多くなく、全体の政策領域の一部に過ぎない。越境者の増減は米中関係の変化をかなり鋭敏に反映するものと見られている。

中国人越境者は、概して中国で増加しつつある中間層が多いようだ。出身地は、香港、深圳を起点とするものが目立つが、概して全土に渡っている。大別してふたつのグループに分かれると推定されている。一つはアメリカという新天地で、自由なビジネス機会を開拓したいと思うグループ、もう一つは習体制の下での厳しい言論、行動への統制を逃れて、自由なアメリカで過ごしたいと思いつめたグループに大別される。

こうした越境者たちは以前に記したダリエン・ギャップといわれる危険な密林地帯を通過し、はるばるアメリカ・メキシコ国境にまで長い旅をする。彼らは旅の途上で、仲介業者 smuggler に多額の金を支払い、アメリカ・メキシコ国境まで旅をする。2023年には50万人を超える越境者たちがダリエン・ギャップを通過した。こうした旅路の末、アメリカへ越境入国を試み、勾留された中国人は国別で４番目に多かった。

これまで中国人越境者へ入国ヴィザを要求しなかったエクアドル経由で、北進する者が多かったが、2024年７月、エクアドルがヴィザを条件とするようになったため、人流は変化しつつある。不法越境者をパナマから中国へ送還する道も整備されつつあり、中国人でアメリカへ越境入国を企図する者の経路を制限しつつある。

アメリカへの不法な越境入国を企図する中国人に関するニュースが拡大することを憂慮した中国政府は、アメリカ政府との交渉を介して、越境出来ずに勾留された中国人を航空機などで本国送還する方途を準備しつつある。これまでアメリカへの最大の不法入国者を生み出してきたメキシコへのアメリカ政府の圧力は、急激に高まっているため、メキシコを通過しようとする中国人には、最大の重圧がかかるといわれている。中国人でアメリカへ不法入国を試みる者にとっては恐怖の源になっている。

現在の段階では、トランプ次期大統領の不法移民の大量送還などの十分検討されていない案への懸念、反応などもあり、中国人越境者の数は今後の状況次第といった段階にある。かくして、中国人越境者の動向は、米中関係を推測する政治的指標のひとつになってきた。

＊　自由の女神像台座に刻まれた詩

Give me your tired,

your poor,

Your huddled masses yearning to breathe free,

The wretched refuse of your teeming shore.

Send these,

the homeless,

tempest-tossed to me,

I lift my lamp beside the golden door!”

Emma Lazarus, 1883

REFERENCE

“How to escape from China to America”   The Economist October 12th 2024

トランプ政権移行の衝撃(1):国境管理・移民

アメリカ総人口に占める移民(外国生まれ)比率(%), 1850-2023年

資料出所；PEW RESEARCH CENTER

トランプ大統領の再選は、スローガンに掲げられたMAGA(Make America Great Again; 「 米国を再び偉大に」)、America First (アメリカ第一)という願望が、国民の間に根強く存在することを示すことになった。多くのアメリカ人が自国の基盤が、足下で揺らいでいることを感じ取ったのだろう。前回も記したように、アメリカが世界において絶対的な優位を誇示できる時代は、遠く過ぎ去っていた。

大統領選における予想を上回る共和党シフトは、連邦議会議員選挙にも及び、上院、下院も共和党が多数派をを占める「トリプルレッド」といわれる結果となった。これで、トランプ次期大統領は自ら掲げる政策をかなり進めやすくなる体制が整ってきた。

トランプ氏は大統領就任後は、思い切った政策遂行を次々と実施することだろう。既に就任前の今から自らの有罪判決を覆させる動きなど、やり過ぎと言われるまでに手を打っている。

「国境の皇帝」の指名

政策面では、移民規制は租税制度と並び重要度が高い。 上掲の図表からも明らかなように、アメリカの総人口に占める移民(外国生まれの人々)の比率は、1970 年を底にして、以後一貫して増加傾向にある。1890年以降の最高水準に達している。

トランプ氏は来年１月２０日の大統領就任初日に、移民規制強化のため一連の大統領令を出す公算が大きいと推測されている。既にトランプ氏から国境管理責任者、いわゆる「国境の皇帝」として指名されたトム・ホーマン元移民・税関捜査局（ＩＣＥ）局長代行ら共和党の対移民強硬派が政策推進に当たることが決定した。

トランプ氏は大統領に就任すると、国境警備強化についての命令も出し、州兵を国境に派遣するとともに、国境の壁建設資金を確保するため不法移民問題を国家の緊急事態と宣言する意向と見られている。

トランプ氏は、バイデン大統領が導入した人道的な移民の期間限定受け入れプログラムの撤廃も命じる見込みだ。さらに同プログラムの有効期限を過ぎて米国内に滞在する移民の自主的な出国を促すことも想定される。

N.B.

筆者はかつてカリフォルニア大学サンディエゴ校との日米比較共同調査の日本側責任者として、両国における移民の実態に接したが、移民で国家を形成したアメリカとはいえ、移民受け入れに反対の国民も多い。トランプ大統領自身、アメリカ生まれではなく、祖父母の代からドイツ、アイルランドなどヨーロッパからの移民の末裔である。

閉鎖的政策への新局面

建国以来、ともすれば移民受け入れへ寛容に見えるアメリカだが、国境閉鎖、制限的な政策への支持は格段に強まっている。「開かれた国境」open border が望ましいといわれながらも、現実には世界レヴェルで、多くの国々が保守的、閉鎖的政策へ重点移行している事実を見つめなければ、国境管理、移民政策を正しく理解することはできない。アメリカの場合、21世紀初頭に起きた同時多発テロ、9.11 を契機に国境管理の強化、閉鎖的方向への移行は既に始まっていたので、トランプ政権の国境管理政策はその延長線上にあるともいえる。

Edward Alden, The CLOSING of the AMERICAN BORDER: TERRORISM,IMMIGRATION, AND SECURITY SINCE 9/11,  HARPER PERENNIAL, 2009.

米国土安全保障省が見積もったアメリカ国内に居住する不法移民の数は2022年時点で約1,100万人だが、今ではもっと増えているかもしれない。バイデン政権下、移民を積極的に受け入れてきたニューヨークやシカゴ、デンバーといった一部の大都市では移民用の住宅や支援態勢の確保に苦労している。

トランプ氏は選挙戦で、バイデン政権が不法移民の大幅な増加を許したと批判してきた。実際、バイデン政権の全期間で見ると、国境で国境パトロールと(自発的・非自発的に)接触した(encounter)移民数は過去最大を記録している。ただその後、バイデン大統領も国境警備を厳格化する措置を講じ、メキシコも対策に乗り出したため、不法移民の流入は劇的に減少した。

それでもトランプ氏は不法移民をさらに減らそうとしており、逮捕や拘束、多数送還のために政府組織全体を活用する構えだ。

執行権限拡大や壁建設の強化へ

トランプ氏は大統領就任初日の命令で、不法移民の逮捕・拘束に関する執行権限を拡大する見込みだ。バイデン大統領が打ち出した指針では、重大犯罪記録がある人物を優先的に強制送還し、犯罪歴がない人への執行は制限されてきたが、トランプ氏はこの基準を撤廃すると関係者は見ている。重罪で起訴されたり、米国滞在資格を喪失したりした人々の強制送還を引き続き優先しつつ、当局者がそれ以外の不法移民を送還するのを禁止しない内容になると推測されている。

ある推計によると、米国内には強制退去を最終的に命じられた移民がおよそ１４０万人存在し、次期政権はこの対応を優先課題とするだろうといわれている。新政権で国境管理の責任者が予定されるホーマン氏は、11月11日のＦＯＸニュースで『(連邦裁判所の判事がアメリカから)出て行かなければならないと宣告したのに、彼らは出国しなかった』と語っている。

新大統領のこうした閉鎖的政策への移行は、国際的次元での労働力移動に衝撃を与えつつある。例えば、中国人の流入増加の動きは、既に影響を受けており、トランプ大統領就任を前に減少に転じているとみられる。トランプ政権になれば、軍用機を使用しても中国へ移民・難民を送還するともいわれ、アメリカ移住を志す中国人の間には大きな動揺が生まれているといわれる。現にアメリカへ入国を求める中国人は減少に向かっている。今後の注目点の一つとなる。

＊1970-80年代、戦後最初の外国人労働者問題の台頭で、論客として活躍された西尾幹二、石川好、清成忠男氏などのご逝去が続いて報じられた。それぞれ立場は異なったが、当時の議論に関わった者のひとりとして、ご逝去を悼み、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

アメリカ・ファーストの時代：世界の行方

Robert J. Gordon, The Rise and Fall of American Growth,  Princeton University Press, 2016, cover

アメリカ大統領選は、多くの政治評論家の予想とは異なるかなり思いがけない結果になった。選挙前、かなり直前まで、トランプ、ハリス両候補のどちらが勝利するにしても、投票結果は僅差という予想だった。しかし、実際にはトランプが激戦州全てを制し、かなりはっきりした差違となった。

この度のアメリカ大統領選では、トランプ、ハリスのいずれの候補が当選しようとも、勝利の確定までには前回以上の時間を要し、アメリカ社会の分裂・分断は更に進行し、世界におけるアメリカの地盤低下は避け難いとされてきた。しかし、結果はご存じの通りとなった。一部の世界的メディアの中には、手回し良くトランプ圧勝の予定原稿ができていたようだ。ハリス候補側も僅差とは言い難い票数での敗退もあってか、前回の大統領選での得票数をめぐる訴訟などは今のところ起きないようだ。

The Economist, November 2nd-8th 2024, cover

ひとつの政治的ポストをめぐる争奪が、その評価は別にしても、世界的にこれほどの大きな衝撃的動きを引き起こすということに、強い印象を受ける。かくして、「アメリカ・ファースト」を臆面なく掲げる大統領の時代が始まる。

「アメリカ・ファースト」は実現するか？

「アメリカ・ファースト」  America First　という考えは、ドナルド・トランプが最初に言い出したスローガンではない。アメリカの政治史を回顧しても、孤立主義を背景とする政治・外交政策として、第一次世界大戦の戦間期、1918年から1939年にかけて、さまざまな次元で提唱されてきた。ウイルソン大統領の政治的中立を表明したスローガンなどが直ちに頭に浮かぶ。その後、多くの場面で、第二次世界大戦への非介入、孤立主義、独立的立場などを主張する言葉として使われてきた。

2016年以降は大統領選挙に出馬したドナルド・トランプがこの言葉を多用してきた。実際、いくつかの国際条約、国際組織から脱退したことにより、再び注目を集めるスローガンとなった。

「アメリカ・ファースト」を掲げる政策が、実際にいかなる成果を上げるかは、特に評価の基準があるわけではない。過去のアメリカを例にとると、国家の繁栄、拡大を測定するには、経済的成否、成果に求められることが多いようだ。

経済成長が測定できる時代に限ると、アメリカでは1870-1970年のほぼ100年が「特別な世紀」special century  とされ、その後は成長率は低下傾向を続け、明らかに上昇反転、明白な拡大期の再来を示すことはなかったとされる。この点は、今回参照したゴードン＊などの研究によってほぼ立証されている。

700ページ余の膨大な研究書だけにに、詳細に立ち入ることはできないが、この時代の間に、アメリカの生活、労働実態は顕著に改善され、情報・通信技術なども明らかに進歩を見せた。しかし、この時期の後は、経済成長は傾向として改善することはなかったと結論づけられている。

他方、食料、衣服、小売、住宅、輸送、健康・疾病予防、労働条件などの分野は、概して内容の実質的改善があったが、全体の国力、経済力などが、顕著に向上したわけではなかった。個別の改善は必ずしも全体の向上、発展につながらないという指摘である。

こうした中で、中国、ロシアなどの国力低下も別の理由から進行している。ヨーロッパ主要国、日本などの政治的、社会的分裂、衰退も改めて記すまでもない。ウクライナ、イスラエル、パレスティナなどの戦火は絶えることなく、地球温暖化など気象条件の悪化などを含めて、世界は明らかに分裂、衰退の道をたどっている。

「アメリカ・ファースト」は、今後いかなる道筋をたどり、どんな結果に終わるのだろうか。既に公言されている関税の大幅引き上げ、国内産業の保護強化、移民の入国制限など、保護主義的な政策のみが話題となっているが、(あまり期待できないが)世界を主導するようなアメリカの理念や未来像は提示されるのだろうか。「アメリカ・ファースト」の視野の下では、他の地域へは最低限の関心に留まるのか。

こうした事実の分析と提示の上に、浮かび上がるのは、人類は「進歩しているのだろうか」という問いである。「進歩」Progress とう概念は、経済面に限らない多くの次元を含み、概念の特定化が困難である。論者によって視野が異なる。今後の検討、議論の展開にまちたいと思う。

REFERENCE

Robert J. Gordon, THE RISE AND FALL OF AMERICAN GROWTH:   THE U.S.STANDARD OF LIVING SINCE THE CIVIL WAR,  Princeton University Press, 2016, pp.762

＊図らずも今年のノーベル経済学賞は、このテーマにも関連する国家の繁栄と制度の関係についての研究を行ったマサチューセッツ工科大学のダロン・アセモグル教授とサイモン・ジョンソン教授、それにシカゴ大学のジェームズ・ロビンソン教授の3人に授与された。

スエーデン王立科学アカデミーは、ヨーロッパの植民地で導入されたさまざまな政治・経済制度を検証し、国家間の繁栄に大きな差があることについて、社会制度の根強い違いがひとつの重要な原因になることを明らかにしたと評価している。