トランプ政権は何を変えるか：国境政策(2)

ホワイトハウス入りしたトランプ大統領は、選挙期間に掲げた案件を次々と実行に移し始めた。なかでも国境政策(移民・難民政策）、関税政策などで、「アメリカ・ファースト」という直截に国民にアッピールする政治を全面に打ち出している。強権を手中に予想外に勢いのついたトランプ支持の流れに乗ろうとしているようだ。バイデン前大統領の政策は、分かり難く、実行にも時間を要していた。もっとも、バイデン政権も在任中は強制送還も実施しており、2024年中には27万人余の移民を192カ国に強制送還した。

南部のアメリカ・メキシコ国境を越境する人の流れ、とりわけ移民、難民の制御、コントロールは、アメリカを二分するとまでいわれる国家的課題となっている。トランプ政権にとって、対策の柱となるのは、アメリカから不法移民を排除し、「大量国外追放」を実施に移すことだ。

変化した国境風景

こうした時代背景の下、トランプ大統領は1月22日、急増する不法移民問題への対策として、南部メキシコとの国境地帯に国家非常事態を宣言した。事態を目にしたことのない人々には、大袈裟に聞こえるかもしれないが、日々越境、流入してくる数多い移民、難民との衝突は南部諸州に多大な重荷となってきた。

国境の光景もこの半世紀近くの年月の間に激変していた。筆者が最初訪れた1960年代のアメリカ南部メキシコ国境には、川や砂漠などが自然の要害として使われることが多く、人工的障壁のようなものは少なかった。ブラセロ・プログラムといわれた政策の下で、アメリカ・メキシコ間で農業労働者を季節的に受け入れ、送り戻すためのバンガローのような施設がカリフォルニア州などに目立つ程度であった。それ以外の目的でアメリカへ入り込もうとする移民は、背中にわずかな携行品を結びつけ、監視の目が行き届かないリオ・グランデ川を泳いで渡るような人々だった＊。

＊「ウエット・バック」wet backと称されるが、今は蔑称とされている。

第一次トランプ政権の時に強化された見上げるような鋼鉄の障壁は、国境のイメージを大きく変化させた。物理的な障壁の冷たさ、厳しさが見る人の前に聳え立つ。

軍隊の派遣

トランプ大統領は、就任直後の大統領令で南部のメキシコ国境へ約1500人の米軍兵士を追加派遣すると明らかにした。これはすでに派遣している2500人に追加されるとされる。現時点では兵士が越境者を逮捕するなど、直接に法執行の役割を果たすことは意図していない。しかし、ホワイトハウスが公開している国境の実態を写した画像などをみると、多くの陸軍車両などが集結し、空にはオスプレイが飛び回って監視を始めたようだ。

国防総省はメキシコ国境での5000人以上の強制送還のために軍用機を用いるとしている。すでに1月24日から米軍の軍用機を使った不法移民の国外送還を開始した。レビット大統領報道官によると、23日には不法移民538人を送還した。メディアによると、南部テキサス州の基地から中米のグアテマラに送還されたようだ。米政府としては、犯罪歴のある不法移民を最初の強制送還の対象にするとしている。犯罪歴のある人は40万人を越えるとみられる。トランプ大統領が考える犯罪歴を持つ人は60万人近いといわれ、そうした犯罪者を最初の送還対象にすることで、今後不法に入国を試みる者をあらかじめ防ぐことを目指すとされる。

トランプ大統領は米国への不法移民の「入国を全面的に停止し、国境警備パトロールは難民申請の審査を行わずに入国を拒否する」よう指示した。それまでは、移民は米国国境に到着することができ、国境警備パトロールに亡命を求める法的権利を保持していた。

トランプ政権第１期のメキシコ国民以外の亡命申請者は、米国での申請が解決するまでメキシコ国内で待機することを強制する措置も復活した。さらに移民が米国の国境パトロールとの面接を予約できるCBP One アプリも廃止された。

これらの動きについて、メキシコのクラウディア大統領などは、今の段階では強い反発を見せてはいない。アメリカとは密接な関係を持ちながら、政治・経済的にも弱い立場にあるメキシコとしては、アメリカと強く対立うることは得策ではないと考えられ、もう少し事態の推移を見たいのだろう。

威嚇に屈せざるを得ない小国の立場

トランプ大統領が高率関税などの手段を武器に、強権を持って移民などを出身国に送り返す動きは、1月26日軍用機を使い、南米コロンビアに移民を送り戻すという形で実施に移されており、一時はそれに反対したコロンビアのペトロ大統領だが、まもなく威嚇に屈し、送還された自国難民を受け入れることになった。トランプ大統領が、同様の手段を使うことは目に見えており、アメリカへ移民を送り出している多くの小国は、厳しい対応を迫られるだろう。

トランプ大統領は出生地主義の廃止なども掲げているが、これについては連邦最高裁の違憲とするコメントなどもあり、今後大きな論点となることは必至である。

かくして、トランプ政権は、アメリカ・メキシコ国境は一時は「開放」を目指すことこそ主流とされてきたアメリカの国境政策を名実共に転換させようとしている。その帰趨がいかなる方向をたどるか。しばらく注視したい。

続く

REFERENCES

The New York Times
Pew Research Center

トランプ政権は何を変えるか：国境政策(1)

来週1月20日に迫ったドナルド・トランプの大統領就任式。その直前、1月19日ガザの非人間的な殺戮に６週間の停戦合意が成立した。しかし暫定的な合意で、これからどう展開するか、神のみぞ知る世界だ。

ウクライナ戦争の今後もほとんど何も見えていない。そればかりか、気候温暖化、震災、津波、火災などの天災、政治面では覇権争い、国家の盛衰・・・難問が山積する。

常識を破る発想

漠とした不安が世界を覆う中、強引な手法で2度目の大統領の座を奪いとったドナルド・トランプ大統領の言動に世界の視点が集まる。「アメリカ・ファースト」を旗印としているトランプ大統領の目指す方向は、アメリカの覇権の確立だ。しかし、そのために繰り出される政策がいかなる形を取るかは未知数の部分が多い。トランプ新大統領の政策手法は、意表を突くようなスローガンを突如掲げ、相手側の反応を見て次の手を打つ。政策の衝撃が大きく、何が出てくるか分からないというところにひとつの特徴がある。

すでに兆候が現れている。例を挙げてみると、これまで比較的静穏な関係にあったカナダに対して、メキシコとほぼ同等の対応を図る、グリーンランド、パナマ運河をアメリカの手中にするという大方の予想を上回る政策案が政権成立に先立って提示されている。

ドナルド・トランプ大統領は、2017年1月20日 - 2021年1月20日の間、第45代アメリカ合衆国大統領を務め、その後現在のジョー・バイデン大統領の時代を間に挟み、今回は第47代大統領として再びホワイトハウスに入る。これが最後であるから、思い切った手を打ってくるだろう。

現にトランプ氏は大統領就任後ただちに、大量の大統領令や政策文書を発行し、規制撤回を行うべく準備を進めているという。就任式直後に世界を驚かす政策の開示が始まるかもしれない。

両大統領政権下の国境政策

すでに本ブログでも記してきたが、新大統領が就任後直ちに実施に移すと思われる領域が移民・難民などに関わる国境政策である。そこで、ジョーバイデンとドナルド・トランプ両大統領の国境政策の比較を簡単に整理しておきたい。

時系列的に回顧すると、まもなく退任するジョー・バイデン大統領は４年前の就任直後、前任者ドナルド・トランプ大統領の一連の施策に対抗し、大統領令の形で、アメリカ・メキシコ国境の管理に関わる対応を行ってきた。しかし、ハリス前副大統領が大統領選でトランプ候補側からの激しい批判にさらされたように、事態への対応が遅く、失点を重ねた。今回、その主たる部分をNOTEとして、記しておく(本記事最下段参照)。

今回のトランプ大統領が国境政策に関して、一連の施策を実行するに際して立案、実施の役を司るのは、トランプ氏側近の強硬派スティーブン・ミラー大統領上級顧問と国境皇帝 border emperorと言われるトム・ホーマン氏とされる。トランプ政権の国境政策の大きな特徴は大規模な「不法移民・難民」(と見做される)人たちの国外強制送還の実施といわれている。以前の任期中の実績が予想を下回ったこともあり、後が無い今回は思い切った政策が実施される可能性が高い。

強制送還の対象となるのは主として1100万人近いうち、無許可でアメリカ国内に滞在する移民で、彼らは建設現場、農場、レストランなどアメリカ国民が就労しなくなった分野で働いているとされる(Pew Research Center & Others)。

アメリカ国内から上記のような多数の移民を強制送還すれば、アメリカ人の雇用機会が生まれると主張するトランプ氏だが、専門家によればその結果、雇用、消費者物価、財政負担などに与える打撃は厳しく、主張通りの送還の実現はほとんど不可能といわれている。

全世界が固唾を呑んで見守るトランプ政権の滑り出しが如何なるものとなるか。アメリカ国民ならずとも大きな関心を抱かずにはいられない。

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NOTE

第一次トランプ政権下；

2019年1月、トランプ政権は「移民保護プロトコール(MPP)」といわれる政策で、亡命希望者はアメリカでの審査結果をメキシコで待機して知らされることになった。約7万人がメキシコに送還されたが、待ち時間も長く、滞在中に犯罪の被害者などになることも多かった。バイデン大統領はこの措置を「非人道的な政策」と評していた。この政策はバイデン政権に移行後、2022年6月に最高裁判所の判決により終了した。

併せて、2020年3月コロナ・ウイルスのパンデミックの中、トランプ政権は表面上、公衆衛生対策を目的とした「タイトル42」を発動。国境で亡命希望者を含む移民・難民の迅速な追放を図った。トランプ大統領在任中、約40万人が追放された。しかし、この政策はアメリカが法的手続きなく亡命希望者を追放できるとして、「違法であり、人権を無視するもの」として反対派から強く批判されてきた。トランプ政権下では、アメリカ政府は「ゼロ・トレランス」政策を採用し、当局が国境を不法に越えた成人を国外追放することを認めていた。時には親と子供を引き離し、親を母国に送還、子供は政府の勾留の下に置かれたこともあった。バイデン政権下では、この慣行を覆し、一部の家族は再会を認められた。

さらに、ラテン・アメリカに移民センターが設置された。

バイデン政権下：

2021年1月、政権がトランプ大統領からバイデン大統領へ移行。バイデン大統領はトランプ政権の移民政策の「道徳的、倫理的」恥辱と称するものに終止符を打つと誓った。

しかし、パンデミック感染予防を理由に「タイトル42」は維持された。(2021年1月から2023年5月まで「タイトル42」の下でおよそ200万人以上が国外追放されたと推定される。)

移民当局は合法的な入国許可と不法入国者に厳しい罰則を課す「飴と鞭」政策を導入。

2024年6月大統領令により、米国当局は亡命申請を処理せず不法入国した移民を迅速に国外追放(「移民」との遭遇が1日当たり2500件を越えた時施行）することを決定。この中には、施策として移民のアメリカ入国申請支援のためラテンアメリカに地域処理センターを開設することなどを含んでいた。

2021年12月には、バイデン政権は移民関税執行局(ICE)による勾留施設での家族の交流を停止する措置をとった。

バイデン政権の大統領令は、外国人の入国が「国の利益に有害」である場合、大統領が外国人の「入国を停止」できる212(ｆ)条と呼ばれる法律に基づいて発布されてきた。

このように、バイデン政権下の国境政策は「飴と鞭」が混在する不透明な部分があり、現実に迅速に対応できず、ハリス副大統領などが政策遅延などの批判の対象となった。

バイデン政権は、1950年代から続く仮釈放制度に最も頼ってきた大統領の一人といわれている。そこには母国での迫害や拷問などを受けている人々への人道的配慮が含まれてきた。他方、トランプ大統領はこうした不透明な部分を残す措置に強く反対してきた。

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日本の長所は変えるべきか：小中学校の教育

　

PD

冬の朝まだ薄暗い頃、新聞を取りに郵便箱へ向かうと、低学年とみえる小学生が、一様にマスクをして、背負ったランドセルの蓋をバタ、バタとさせながら、急ぎ足で駅の方へ小走りで駆けて行くのを見る。父親あるいは母親らしい大人がついていることが多い。親たちは自分の通勤時間を子供に合わせているのだろう。何かを子供に話しかけながら道を急いでいる。聞こえてくる会話からは、こうした折に細々としたことを教えているようでもある。

しかし、子供だけが真剣な顔で小走りに歩いていることもある。決まった時刻の電車に乗るのだろうか。親はどうしたのだろうか。大都市の片隅とはいえ、最近では多少不安な気がしないでもない。こうした行動は、どうも日本にかなり根付いたものらしい。外国では子供一人で公道を歩かせることで、親が罰せられることもあるようだ。

もっとも、子供の数が極端に減少した日本では、あまりこうした光景を見ること自体が少なくなった。20−30年前だったら、誰も気にとめなかっただろう。

本題から外れるが、筆者の目には子供の数の減少と併せ、この数年、朝夕の通勤・通学時に外国人の姿が明らかに増えたように映る。東京都では外国人居住者68万人、都民の4.8%になるとTVが報じていた。筆者等がかつて予言した？『明日の隣人　外国人労働者』が現実になっていることを感じる。

閑話休題。昨年末のThe Economist誌(December 21st 2024-January 3rd 2025が「日本式の育児法」(THE JAPANESE ART OF CHILD-REARING)と題して、日本の学校教育の印象的な点として幾つかの例を挙げている。大きな見出しには「なぜ日本では小さな子供一人で地下鉄に乗るのでしょうか？」とある。そのひとつを引用してみよう：

日本の子どもたちは学業成績が良いだけでなく、幼少期から驚くほどの自立心も示している。6歳児が付き添いなしで歩いたり、地下鉄に乗ったりして学校に通う（この国が異様に安全であることも助けになっている）。7歳のスギウラ君は毎日10分の道のりを歩いて通っている。「息子が幹線道路を渡らないといけないので緊張するけど、みんなが手伝ってくれる」と父親のヒロキさんは言う(The Economist, p50)。

この記事自体は、The Economistの東京支局長を務めていた女性がメキシコ・シティに赴任した後、改めて日本の教育に関心を抱き、日本に戻って調査を行った結果の一部とのことだ。長年にわたり、彼女は日本の教育制度の長所、つまり子どもたちに自制心や他人への思いやりを植え付ける点と、その反面に見る過剰な同調主義などの欠点の両方を見てきた。The Economist誌の記事は、日本式の学校教育をいつまで続けるべきかという彼女の家族内での議論から生まれたものだという。

その中には、公立の小学校で 放課後、教室の整理・整頓、掃除などを生徒自身が行うことに始まり、アメリカで活躍する大谷翔平選手が、グラウンドでゴミを拾ったりする行動まで含まれているようだ。要するに、日本人はなぜ、こうした例に示されるように秩序正しいのか。そして人によっては、その根源は日本の小学校にあるという。小見出しには「世界で最も規律正しい小学校の長所と落とし穴」とも記されている。

日本の公立の小中学校では、授業が終わると係りの生徒が黒板をきれいに消しておく。授業の始まりと終わりには、全員揃って挨拶をするなどの行動を生徒が主導して行っている習慣がかなり根付いている。

さらに日本では小学生の低学年でも、一人で電車通学をしている子供を見かけるのは今の段階では別にめづらしいことではない。ランドセルを背負い(最近ではリュックサック姿も)、小さな動物などの人形などをペットのように吊り下げたりして通学している光景はよく見る。周囲の乗客も特に問題視しているようではない。筆者が知る限り、日本では小中学生がひとりで電車に乗ってはいけないというような議論は、社会的になされていないようだ。

西洋では、多くの親が一瞬でも子どもから目を離したら何かひどいことが起こると確信しており、公的権力でこのような行動を認めていない国もあるようだ。日本でも最近は学校の生徒が交通事故や犯罪に巻き込まれる出来事も発生し、憂慮すべき事態も報道されている。

現在はメキシコで特派員をしている女性は、日本の教育に特に興味を持っているようだ。東京でThe Economist誌に務めていた時、彼女の子どもたちは東京の幼稚園に通っていた。現在はメキシコの日本人学校に通っている。長年にわたり、彼女は日本の教育制度の長所、つまり子どもたちに自制心や他人への思いやりを植え付ける点と、反面で過剰な同調主義などの欠点の両方を見てきた。この記事は、日本式の学校教育をいつまで続けるべきかという彼女の家族内での議論から生まれたものという。公平に制度を評価するために、彼女は日本に戻って調査を行った。

外国人の目からすると、日本の社会が生み出し、その結果形成されてきた教育制度は、かなり不思議なものに見えるらしい。淵源を辿ると、江戸時代(1603-1868年)、武士階級が設立した寺子屋の段階に始まったとも推測されている。その後4世紀余りを経過し、日本は西洋諸国の多くのように自由民主主義の国となったが、教育制度を見てもその実態は大きく異なったものとなった。改めて指摘されると、確かにアメリカ、ヨーロッパあるいはその他の国々ともかなり違っているようだ。

この小学校教育の実態に示されるような「人づくり」の仕組みは、西欧人ばかりでなく、アジアや中東の人々にとっても、羨望を伴う不思議なものにも感じられるようだ。エジプトの独裁的な大統領アブドルファッターフ・エルシーシー氏は、日本はイスラム的な道徳を持っているとまで形容している(p.52)。

日本に住む内外人の中でも、少数だが日本の小中学校に子供を通わせることをせず、インターナショナル・スクールに通わせている人もいる。その理由は様々なようだが、日本の学校では「国際性」が育たないという趣旨の説明を聞くことが多い。

日本の公的教育の利点を認めながらも、それを窮屈な制度と考え、子供をもっと自由に育てたいのだという。「教育の国際化」を標榜する学校もあるが、日本の公教育システムはそれに合わないのだろうか。

NOTE

The Economist誌は年末年始の合併号(CHRISTMAS DOUBLE ISSUE)のテーマに、通常号とはかなり異なった主題を選択、記事としてきた。筆者は半世紀以上にわたり、関心を抱いて購読してきたが、今回の特別号では表紙にも世界最大と言われる東京豊洲市場の魚市場の光景を戯画化して掲載している(下掲)。外国人ならずとも、かなり興味深い場所だ。日本社会の現状がポジティブに取り上げられるのは最近では珍しい。

The Economist  December 21st 2024-January 3rd 2025