TPPに関連して少し話題になりつつあるISD条項
英語の「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家） Ｓｔａｔｅ（国家） Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）
Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」の頭文字の略称で、「国家と投資家の間の紛争解決」という意味
具体的には外国企業が投資先の国の対応によって損害を受けた場合、
国連の仲裁機関などを通じてその国を訴えることができるというもの
これだけではなかなかイメージしにくい
例えば
ある企業が新興国で建てた工場などに対し、その国が急に法律を変えて没収（国有化）する場合などした場合
企業はその国に対し賠償金を求めることができるなどがあげられる
これがあることによって企業の「泣き寝入り」を避ける事ができるが
当然この条項は国内法よりも上位の法律となる
さて原発について考えると
TPP締結してしまったあと、日本国内が原発推進をストップしたとなれば
原発関連で商売しようとしていた企業から日本は
訴訟を起こされることになる
また国産の木材の使用を活発化するために
新たな公共の建物には国産材を使おう！
などという方針を立てたなら、これもまた訴えられる可能性がある
もしかして、これらの解釈は間違っているかもしれないが
文脈から可能性を想像すると充分に有りそうなことだ
確かに、国内世論的にはTPPに乗り遅れては、、、
という経済界の気持ちが見え隠れするが
ここはもう少し考えたほうがいいかもしれない
たとえ避けられない決断であったとしても
何も知らない内にお上や経済界が決めてしまってはまずい
何も知らない内に進んでしまったことが原発だ
原発について周辺市民は危険性や逃げ方、安全性などは
知らないまま経済性一本の説明だけで
そして可能性の統計学上の説明だけで
済まされてきた
そこ結果起きたことといえば、地域の崩壊
全てが原発のせいとは言わないが
いずれにせよ我々は判断をするにあたって
正しい情報を掴まなけれならない
我々は少し面倒な説明であっても
人任せではなく、理解すべく様々な事を
考えるようにしなくてはならない
つまり大衆が骨のある判断力を持つようにしなくちゃ
駄目だ！ということ
メディアの世論調査、イメージに惑わされずに
自分の考えを持つこと、、、
本当は3.11以後はこの風潮が進むと思ったのだが、、
（歩みが遅すぎて少し不安が走る）
