日本の法人税は高いから、世界と戦うためには法人税を下げて
企業により積極的なお金の使い方をして、競争力をあげてもらう
とか、高すぎる法人税では企業が海外に出て行ってしまうから
下げるのが現時点では必要な政策
と法人税引き下げを目論む人は唱える
しかし円高で好決算の企業は実際に
その収益の法人税分を収めているかといえば
どうもそうではないらしい
租税特措法というとんでも膨大な条文の法律があって
例えば研究開発費などは控除されるとか
ということで実際に企業が税金で払っているのは
イタリア、フランス並みの20数％で、日本は現実には
高すぎる法人税ではないという
これは週刊ポストからの受け売りだが
それが本当かどうかも含めて、ホントに討論してもらいたいものだ
ところで研究開発費などは補助金事業の対象になりやすいが
補助金を受けた企業から一年間は寄付・献金を受けてはならない
という点で、数人の政治家が槍玉に上がっているが
この補助金というのも結構怪しい種類のもの
もちろん建前は文句の付け所がないように見える
しかし補助金事業が決まって一般に公表され締切までの
段取りに少し問題がある
まずは補助金事業をどうやって知るか？
各省のホームページに出ているからこまめにチェックを
してください、が出す側の言い分だろうか
さて、この公募期間がどうかといえば、非常に短いものがある
面倒な申請用紙をすぐさま書き上げなけれならないとか
この短さを勘ぐれば、ある企業には予めこの補助金事業の実施が
伝わっているのではないかと考えることもできる
実際のところある時聞いた話だが
補助金事業を設ける側にも、いざ公募してもエントリーが
少ないと（ないと）問題になってしまう
そこで予め公募してくれそうな補助金事業をある企業と内々に
相談していて、その企業のエントリーをまずは確保していく
段取りになっている
つまり補助金は自前の事業の経費を少なくするために
社会的に立派な事業だから少し補助をしてほしい
と言う内容
そしてその金額はあるものによっては非常に高額のものもある
高額になればなるほどその申請書は綿密な計画を基に
書かれなければならないが、その意味は分からないでもないが
現実にその申請書を書き切ることができるのは
やはり特別な技術を持った人に頼らざるをえない
この特別な技術を持った人とは、ざっくり言えば大手の企業には
確保できるが、それ以外は難しい
結局、補助金は大手の企業がまことしやかな建前を並べて
自分の企業の出費を抑えるために税金から
お金を出させるということ
この税金からなる補助金をもらった企業から
寄付・献金を受け取っているとなれば
財布の中はいっしょになっているから
税金で寄付・献金を行っていることになる
そして勘ぐれば、成功報酬として寄付をしたと思われても仕方ない
だからこそ、補助金を受けた企業から一年間は
寄付・献金を受けてはならない
というのだが、
補助金を受けたかどうかは知らなかった
と判で押したように言い逃れする
知らなかったで済ましていいのか
この手の問題は大臣の辞任で幕引きがなされてしまうが
ホントのところの癒着とかお金の真っ当な処理が
なされていたのかを問い詰める報道等はなくなっていく
本当にどうなのだろう
最初の法人税減税の現実的な分析とか
政治家と金の問題とか
騒ぐだけ騒いで、また次の話題にひっきりなしに飛びつく
メディアも国民も
ホントにこれでいいのだろうか？
