経済とか政治の世界は何が正しいか明確には決められない
それがあるとすれば結果で判断するしかない
自分の住む新城市でも、このことをつい考えてしまう事柄がある
（偏見と独断だけれど）
いろいろあった新市庁舎ができて10ヶ月
そこに行って驚くのは「案外広々としている」という実感
特に2階より上は全くギュウギュウという感覚はない
（というより、通路側はスカスカしている）
そこで思うのはこの広さが本当に必要だったのか、、という考え方
内覧会で見せてもらった市長室・副市長室・教育委員長室はコンパクトにまとまっているというよりは、かなりスペースに余裕がある
少し豪華な机と椅子、その後ろに本棚のようなもの、床はカーペットが敷き詰められフカフカとしている
内覧会の時に感じたのはこの部屋の主は、どのくらいの時間をこの部屋で過ごすのだろうという疑問
デスクワークをするだけだったらこれほどの広さはいらないと小市民は思ってしまうし
仮に在室時間が少ないなら、やはりこの広さは無駄になってしまう、、
この広さの基準となると思われるのが起債を起こすときの計算式で住民投票のときに調べたが、
職員一人あたりの所有面積は基本となる数字が決まっていて、職員の階級が上がるごとに基本となる面積に係数が掛けられる
例えば新人が1とすれば、係長は1.2倍、課長は2倍、部長は5倍の面積を所有すると計算する
（この数字は市の人口が5万人以上と以下では係数が違う、市の説明は新城市が5万人以下にもかかわらず
係数の大きな5万人以上の数字を使って市民に説明した）
この係数の応じて市長室・副市長室・教育委員長室の面積が計算されたのだろうが
そのような計算式はあるとしても、それが現実的か、、というのはかなり疑問を感じる
実際のところ、行政に新城市の人口は5万人以下なのに何故係数の大きい5万人以上のケースを用いたのかと聞いたことがあったが
その面積の根拠になる考え方は現在使っていなくて、各自治体が各々必要とする面積を考えれば良いとされているので
最終的には独自判断で行ったのだと答えた
独自判断の結果があの面積か、、、とモヤモヤした気持ちは晴れない
新庁舎を建設する時には庁舎にどのような機能をもたせるか（期待するか）との検討がなされ、その答えを反映するように計画されたようだ
その中で違和感を持ったのが「庁舎は皆が集まるところ」みたいな表現（だからそのようなスペース・装備が必要とされた）
果たして市民はそんなことを庁舎に求めているのだろうか
その当時のアンケートでは市民が庁舎に来る用件は
戸籍や住民票、印鑑登録に関すること78.5％、国民健康保険・国民年金に関すること32.4％
税金に関すること21.8％、福祉に関すること18.1％ と出ていて
庁舎に滞在する時間もそれほど大きないと思われる
それよりもそもそも市民はどのくらい庁舎に訪れるか、、が知りたくなるが、
試しに知人に庁舎に最近行ったことがあるかと尋ねると、ほとんどいかない、、との答え
これは複数の人も似たような答えで、おそらく大半はそうだろう
新城市は人口は少ないが面積が広い
この広い地域からコンセプトが「庁舎は皆が集まるところ」とされても、それは現実的か疑問に思えて仕方ない
多くの計画がコンセプトが建てられて、それから具体的な各論とか実施計画に降ろされるが
この重要なコンセプが実は現実を反映していないのではないか、、というのが自分の思う問題点
そもそもコンセプト自体があったら良いなとかどうあるべきを考慮しているものの、肝心な予算・経費の視点が抜けている
財政が豊かならば問題はないが、残念ながらそんな訳にはいかない
ならば現実的には予算の枠を大きく決めて、その中で実現できそうな（優先順位を決めて）コンセプトなり計画を
作成・実施するような段階を踏むべきと思うのだが、、
何故今の時点でこんなことを取り上げたかといえば、一つは鳳来支所の建て替えで
またもやこのような一見正しそうだが現実的ではなさそうな計画が
進められるのではないかといった不安があるからだ
ただ作手地区に立派なものができて、新城地区に庁舎ができた、鳳来地区にだってそれなりのものが欲しい
という地元の方々の気持ち・感情はわからないでもない
つくづく思うのは、希望とか夢ではなくて現実を見据えた上での計画を実行してほしいということ
コンセプトさえもあとから考えると甘いものだった、、とならないように
後から考えると首を傾げることのもう一つは、2015年に行われた住民投票に関すること
新城市には議会の議決によらず住民投票を行うことできる常設型の住民投票条例がある
ところが、この条例はその下に規則というのがあって、実際の運用などはこの規則に従う
この規則が曲者で、住民投票を求めたい人は所定の書式に従って書類を市に提出すると
次は「市民自治会議」をいう諮問機関で住民投票をするに値するか、値しないかを討論されることになっている
住民投票するに値しない、、とそこで結論を出されると、住民投票はできなくなる
2015年の住民投票はこの常設型の条例を使ったものではなかった
実際の経過は省くが、当初はこの条例を利用して行う予定だった
だが第一関門の「市民自治会義」で躓いた
この市民自治会議が、非公開で行われ時間がかかり、その答申が曖昧なものだった
あとになって、（今の段階で）この答申を読むと、市民の代表とされた市民自治会議の方々の
現状認識がかなり偏っている感じが見受けられる（両論併記となったが）
住民投票は庁舎の規模のみならず財政に関わることで市全体にも影響すると思われるのに大した問題ではないとの発言があったり、
住民間で盛り上がりは無いとか、市民間に意見の相違は無いだとか
庁舎問題は先の市長選の争点で結論が出ているので今更あえて行う必要はないとか、、、
一番の問題はこの市民自治会議のメンバーは庁舎の対案を出すことになった人たちの説明会やら
議会への傍聴にでかけたか、その時点の空気を読む気持ちがあったかどうか、、という点だ
結果的に言えばこのときの市民自治会議のメンバーの判断は、その後の住民投票の盛り上がりを思うと
ほとんど外れていた、、と言わざるを得ない
未来のことはわからないから、その時点での判断は仕方ないのか、、
といえば、それだけではなさそうな要素もありそう！とへそ曲がりは考えてしまう
この市民自治会議はその存在自体が市長の諮問機関
その諮問機関が純粋に第三者機関として、市長にも都合の悪い話（市長案を否定するような住民投票）を
公平に判断できるのだろうかとの疑問がすぐに湧いてしまう
そしてこの疑いの気持がそのまま反映されたのが先の答申とひねくれ者は想像してしまったわけだ
後になってしかわからないことはある
だからこそ、検証作業は必要なんだろうが、最近地方も国も詭弁と思われる言い回しで
その時だけを逃げ回るようなことが続いている（と思う）
先日、住民投票を振り返る機会があったので、こんなことが頭に浮かんできた
