［写真］辞任を表明した西川善文・日本郵政社長（旧日本郵政公社ホームページ）
きょうは火曜日ですから、閣議が開かれ、一般案件として「郵政改革の基本方針について」を決定しました。
首相官邸のホームページでは、まだタイトルしか載っていません。ぜひ民主党・鳩山内閣では、こういったものもどんどん情報公開して欲しいと思います。
これに伴い、午後６時半から西川善文・日本郵政社長が取締役辞任を表明しました。
一方、残念なニュース。閣議後会見（私が聞いたのは藤井国務大臣の会見）によると、「日本郵政株式売却凍結法案」の第１７３臨時国会への提出を先送りし、第１７４通常国会（来年１月召集）に包括的な「郵政改革法案」を提出することを閣議で決めたようです。
とりあえず、２０１０年１０月から株式売却ができるので、２００９年中に一時凍結を法律でしっかり決めて欲しかったのですが、落ち着かないですね。
衆参総務委では人事院勧告に伴う行政・最高裁・検察官・自衛官などの給与法改正案を審議しなければいけないことになっています。これは毎年の人勧に伴う立法措置ですので、速やかに処理しなければいけません。民主党が自治労から支持を受けていることもありますが、そうでなくても、最優先で処理しないといけない課題です。秋は連休が多いこともあり、各委員会での一般法案の審議は衆参あわせて１５日間ほどしかありませんので、やむを得ないかもしれません。
とはいえ、２０１０年１０月には「株を売却できる」とする条項、これは郵政民営化法にあるんだと思いますが、これが宙ぶらりんとは、落ち着かないですね。だって３４０兆円（郵貯＋かんぽ）が入った財布が野ざらしにされているようなものですから。
郵政改革の基本方針を閣議決定、小泉路線と決別 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日午前の閣議で、郵政改革の基本方針を決定した。
郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、持ち株会社の日本郵政の傘下に四つの事業会社を置く現在の「４分社化」を見直すことが柱で、小泉内閣が進めた郵政民営化路線を大きく転換するものだ。「郵政改革法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出し、成立を図る。鳩山内閣の小泉改革路線からの決別がより鮮明になった。（後略）
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２０日に閣議決定された「郵政改革の基本方針」の全文は以下の通り。
郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。
１ 郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。
２ このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。
３ また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。
４ これらの方策を着実に実現するため、現在の持ち株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。
５ なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。
６ 上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。
