郵政見直し閣議決定→西川社長辞任表明→でも法案は来年先送り

［写真］辞任を表明した西川善文・日本郵政社長（旧日本郵政公社ホームページ）

　きょうは火曜日ですから、閣議が開かれ、一般案件として「郵政改革の基本方針について」を決定しました。

　首相官邸のホームページでは、まだタイトルしか載っていません。ぜひ民主党・鳩山内閣では、こういったものもどんどん情報公開して欲しいと思います。

　これに伴い、午後６時半から西川善文・日本郵政社長が取締役辞任を表明しました。

　一方、残念なニュース。閣議後会見（私が聞いたのは藤井国務大臣の会見）によると、「日本郵政株式売却凍結法案」の第１７３臨時国会への提出を先送りし、第１７４通常国会（来年１月召集）に包括的な「郵政改革法案」を提出することを閣議で決めたようです。

　とりあえず、２０１０年１０月から株式売却ができるので、２００９年中に一時凍結を法律でしっかり決めて欲しかったのですが、落ち着かないですね。

　衆参総務委では人事院勧告に伴う行政・最高裁・検察官・自衛官などの給与法改正案を審議しなければいけないことになっています。これは毎年の人勧に伴う立法措置ですので、速やかに処理しなければいけません。民主党が自治労から支持を受けていることもありますが、そうでなくても、最優先で処理しないといけない課題です。秋は連休が多いこともあり、各委員会での一般法案の審議は衆参あわせて１５日間ほどしかありませんので、やむを得ないかもしれません。

　とはいえ、２０１０年１０月には「株を売却できる」とする条項、これは郵政民営化法にあるんだと思いますが、これが宙ぶらりんとは、落ち着かないですね。だって３４０兆円（郵貯＋かんぽ）が入った財布が野ざらしにされているようなものですから。



郵政改革の基本方針を閣議決定、小泉路線と決別 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府は２０日午前の閣議で、郵政改革の基本方針を決定した。

　郵便・貯金・保険の３事業を郵便局で一体的に利用できるようにするため、持ち株会社の日本郵政の傘下に四つの事業会社を置く現在の「４分社化」を見直すことが柱で、小泉内閣が進めた郵政民営化路線を大きく転換するものだ。「郵政改革法案」（仮称）を来年１月召集の通常国会に提出し、成立を図る。鳩山内閣の小泉改革路線からの決別がより鮮明になった。（後略）

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２０日に閣議決定された「郵政改革の基本方針」の全文は以下の通り。

　郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。

　１　郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。

　２　このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。

　３　また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。

　４　これらの方策を着実に実現するため、現在の持ち株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。

　５　なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。

　６　上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。

日本政府、ユドヨノ大統領の就任式に恒三さんを特派大使で派遣

　１０月２０日、インドネシアの首都ジャカルタで、ユドヨノ大統領の２期目の就任式典が開かれました。日本政府を代表して、元衆院副議長の渡部恒三さん（民主党、福島４区）が特派大使として派遣されました。

　政権交代で民主党の長老の活躍の場も広がりそうです。

外務省: インドネシア共和国大統領就任式典への特派大使の派遣

党「委員長代理」発表へ、仕分けチーム含め３０人前後の“無役”解消へ

　民主党の小沢幹事長は１９日の記者会見で、まだ決まっていなかった「広報委員長」など党本部の各委員長の代理を２０日にも発表する考えを示しました。

　民主党では「委員長」はすべて党役員会・常任幹事会双方のメンバーですが、代理は役員会・常任幹事会のメンバーではありません。

　前の執行部の「委員長」からは総務委員長→千葉景子法相、選挙対策委員長→赤松広隆農相、国民運動委員長→小沢鋭仁環境相の３人が入閣したほか、「総務委員長代理“役員室長”」だった平野博文官房長官が入閣しています。

　とくに党職員の人事管理も受け持つ総務委員会、政治資金収支報告書などをつくる財務委員会、各種団体へのあいさつにまわる企業団体委員長などは特に責任の重いポジションです。

　幹事長は、党委員長代理（十数人？）＋副幹事長（１４人）＋国対副委員長（２０人）との結びつきを増やして、国会対策、選挙対策にあたっていきたい、という趣旨の発言をしました。

　仙谷由人行政刷新相は、近く、事業仕分けのチームに枝野幸男さん（埼玉５区）ら１５人前後の国会議員を入れることで、官邸、党と合意済みだと報じられています。

　当選２回生以上の無役議員の５分の１ぐらいが、今週新しいポジションを得ることになりそうです。