(このエントリーの初投稿日時は2011年2月26日(土)11時50分)
[画像]2011年2月24日の代議士会で発言する岡田幹事長=NHK「ニュースウォッチ9」の映像をお借りしました。
久しぶりに痛快な一事がありました。
衆院会派「民主党・無所属クラブ」の代議士会が2月24日(木)の衆・本会議前に開かれました。国会開会中ですが、2月は衆・予算委員会での予算審議が突貫工事のように進んでいますので、本会議や代議士会の開催は、9日ぶりでした。
この間に、比例単独選出の小沢系議員(渡辺浩一郎・笠原多見子・川島智太郎ら)16人が「自称・新会派」を宣言し、小沢系「一新会」の事実上の創設者である、松木謙公・農水政務官が鹿野道彦農相に辞表を出すなど、党内に混乱があり、国民の間でも4月からの生活に不安が広がっています。
その中での代議士会で、岡田幹事長は、当面の国会運営に「予算案採決を(来週に)控えて、非常に重要な局面なので、緊張感を持ち対応してもらいたい」と気を引き締めるよう呼びかけました。
この後、小沢一郎政治塾出身の1期生議員が、党本部作成のビラについて、「これでは誰も配る人がいない」などと批判しました。岡田さんはこの後の定例記者会見で「ああやってマイクを持ってしゃべるのはいい」とこの言動は評価しています。
そして、党本部で広報委員長代理を務める、3期生議員が釈明。ただ、代議士会をやっている本会議場の議長とは後ろの出入り口付近にある第4控室は、身内なのに、ヤジがとびかいました。議員のストレスに加えて、与野党が出席する本会議との勘違いもあったかもしれません。たまらず岡田幹事長が執行部席から立ち上がり、マイクを握って発言しました。
岡田幹事長は、マイクをつかむと、「
ちょっと、そこで・・・ちょっと立ってください。
今しゃべった奴、立ってください。
今しゃべった人立って。
もう少し、言い方を気を付けたらどうかね。
仲間の議員が説明しているときにその言い方があるのかね。
」と発言しました。私はこれを見て爆笑してしまいました。久しぶりに気分爽快。原理主義ときどきブラフの岡田さんらしいシーンでした。
ちなみに岡田さん、「気を付けたらどうかね」「その言い方があるのかね」とおじいちゃん口調になっていますが、実際には岡田さんが1953年にこの世に生を受けたときには、両方のおじいさんは天寿を全うされており、一緒に過ごした経験はありません。また、実父は、ワーカホリックで、四日市時代は自宅にいる時間が短く、あまり話したことはないようです。15歳~18歳のころ、大阪で2人ぐらししていた3年間にはけっこう話したようです。おばあちゃんの高田ちゑさんの口調なのか。あるいは通産省のキャリアはみんなそうですが、財界の大物、例えば瀬島龍三さんらの口調が57歳の与党幹事長という重い責任を負う立場になって、出てきたのかも知れません。いずれにしろ、「三つ子の魂、百まで」という感じがしました。
代議士会で、立たされた2人の議員のうち1人は、一新会所属の当選3回生で、衆・議運委理事の要職にあり、国会の円滑運営が国家国民から与えられた使命でありながら、ホントウに情けないと思います。また、もう一人は、発言した議員と同じ大阪府連所属の1期生で、これまた小沢一郎政治塾出身者。そして、実は、広報委員長代理も、一新会会員です。さらにこの場をしきる山岡賢次・党副代表(兼)代議士会長が、小沢グループであることはみなさん良くご存じでしょう。
ちなみ蛇足ですが、この中の一人は、国会議員でありながら、秘書飲み会(独身者にとっては合コン)がに出席し、もう一人は、トイレから出るときに手を洗いません。ホントウに蛇足ですいません。
ということは、この幕の登場人物、合計5人はみんな小沢グループですし、さらに自称・新会派16人も欠席という格好で代議会を混乱させています。実は岡田さんは怒ったふりをして、実はある程度計算づくで引き締めた可能性が高いと思います。「仲間の議員」の「仲間」というのも、複数の意味を持たせているのかも。もちろん岡田さんはロボットではありませんから、とっさに「今しゃべった奴」と「奴」と言っていますが、テレビカメラを意識して、「今しゃべった人」と言い直しています。だいたいが、岡田さんは世襲議員ではないので、とっさに「奴」と感情が先に出て、後から理性が追いつく性格でなければ、そもそも選挙に出て、日本の政治を変えようなどと思うわけがありません。そういうところも垣間見えた名シーンでした。
「人間マックス・ウェーバー」の岡田さんは、民主党権力が崩壊しかけているという危機感の前提に立って、小沢グループの内部統治が崩れかかっているという現状認識を持っている可能性があります。
「一丁かましてやった」というしたり顔を岡田さんはしているように、私には見て取れるのですが。岡田、怒らせたら恐いで~。
さて、ビックリ情報でしょうが、小沢グループの中核組織である「一新会」会長を務める3期生で総務副大臣の鈴木克昌さんが「一新会を退会したい」という周囲に漏らし、慰留を受けている、という情報(鈴木さんから確認はとっていませんが)があります。鈴木さんは愛知県ですが、地元の市議が民主党公認を返上し、大村秀章知事が代表を務める政治団体(地域政党)の公認を受けて統一選にのぞむ、という報道があります。私は地域の事情はまったく分かりませんが、鈴木さんが民主党を出たら、総務副大臣を辞めないと行けないし、次期衆院選も微妙になる。そこで、会長辞任どころか、退会したい意向という情報があります。この情報は、反小沢系が流しているのかも知れないけど、小沢グループが空中分解する方向性を示唆していると思います。
一新会の代表者は鈴木克昌さんで、会計責任者を他の衆院議員(その後、離党、不出馬)が務めていたころも、政治資金収支報告書の「事務担当者」には、松木議員の政策秘書の名前があり、一新会は、発足そのものの発案から、運営まで、事実上、松木さんがもっとも関与していました。このような経緯から、小沢一郎議員の秘書出身の政治家は、一新会の活動にはあまり熱心でない傾向が政権交代の前も、後も見て取れます。
すっきり爽快だ、と書き始めながら、最後の方には、さわやかな土曜の朝にふさわしくない情報を書いてしまいましたが、内憂外患、敵は外か、身内か分からない状況になっていますが、とにもかくにも、「予算関連法案」の行方に、不安を持っている国民が多いと思います。これは与党も野党も共有しないといけない。というわけで、私はもう政権交代の直前から、「政権交代」のその先にあるもっと大事なことは「政治を国民の手に取り戻すことだ」と書いてきました。そして、それはハッキリ目に見える形で言えば、小沢一郎さんの政治的影響力を根絶すること。これも表現に気を付けて「小沢卒業」を国会議員にも有権者にも求めてきました。ぜひ小沢被害者の仲間である公明党執行部、自民党執行部の一部(石破政調会長、小池総務会長)も協力してくれないものでしょうか。
国会の見える化が進めば、選挙のつまらない化が進みます。日常の中で、国益に資する政党、議員を選択できますから、選挙になってから熱くなる必要はありません。そういう安定した日常生活の中で、日常のささやかな喜びに生きている喜びを感じる。そういう国のかたちをつくっていく。それが予算案が衆院を28日ないし3月1日に通過した後の、後半国会の論点になってきます。変化の時こそ、国民の声の影響力は増します。チャンスです。まずは、両院協議会のネット中継とそれに関する国会法や規約の改定に向けて、ちょっと僕もいろいろ勉強しているところです。気を引き締めて、前に進みましょう。
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予算関連法案が、22日の衆・総務委、23日の衆・財金委で、大臣による提案理由説明があり、委員会での審議がスタートしました。
【衆・総務委員会 2011-2-22(火)】
まず22日の総務委は一般質疑の後に、片山善博・総務大臣が答弁席に。歳入にかかわる「地方税など改正法案(今177国会内閣提出法案4号)」の提案理由説明をしました。また国の歳入ではなく、国の歳出(かつ自治体の歳入)に関する予算関連法案である、「地方交付税法改正法案(177国会閣5号)」、「公害防止事業にかかる国の財政支援の特別措置法改正(延長)案(177閣6号)」も、プロセスに入りました。なお、交付税法改正案は公明党の賛成も得られる見通しで、参院でも過半数で、一発成立の可能性が高まっています。また、「公害防止財政支援特措法の延長案」は、1971年から10年ごとに延長してきています。1969年に、東京都議会が「都公害防止条例」を可決し、1971年に国会がこの法案を可決・成立させ、1972年に環境庁が発足。その後1981年、1991年、2001年に10年ごとに延長してきた法律ですので、政争の具にすべきではありません。
【衆・財務金融委員会 2011-2-23(水)】
午前中に予算委集中審議、午後にも同じく、そして、午後4時からは党首討論(QT)という珍しい国会日程でしたが、昼休みの午後12時10分に、野田佳彦財務大臣を引っぱり出してきて、財金委が開かれました。
2本の予算関連法案(歳入)の提案理由説明がありました。
平成23年度の赤字国債の発行に関する臨時特例法案(177閣1号)と所得税法など改正法案(177閣2号)の2本です。
野田さんは赤字国債臨時特例法案について、まず予算委が審議している平成23年度予算の概要から説明しました。それによると、「平成23年度予算(案)は、中期財政フレームにもとづき、財政規律を堅持するとともに、成長と雇用、国民の生活を重視し、『新成長戦略』とマニフェスト工程表の主要事項を実施する『元気な日本復活予算』です」と述べました。マニフェスト工程表の【主要事項】を実施する予算というところに、さりげなくキーワードと、第46回衆院選までに民主党政権がやるべきことのヒントが隠れています。そして、財金委にかかる法案の方はどういうものかについて、野田さんは、「この法律案は、平成23年度の財政運営に資するため、昨年度の当初予算より抑制した44・2兆円の国債の発行に関する特例措置を定めるものです」としました。ただ、この法案にはもう3つ「埋蔵金の繰り入れ」が盛り込まれていて、「基礎年金の2分の1にあたる国庫負担分の臨時財源として」財投特会、外為特会の積立金の一部を埋蔵金・税外収入として一般会計に繰り入れます。また、国鉄清算事業団や鉄建公団の流れを引き継いだ「独立行政法人・鉄道建設・運輸施設整備支援機構」から納付金として1・2兆円ほど返ってくるようです。一般会計書によると、同独法からは出資金のほか、205ページには「1・2兆円」とあります。まとめますと、「財投特会」「外為特会」「鉄建公団」から税外収入があり、これを基礎年金の半分(保険料と税金)に充てるということです。ですから、年金生活者、とくに国民年金で月8万円程度の受給者にとっては大きな法案です。
もう一つの「所得税などの改正法案」については、「所得・消費・資産の3つの面からの税制の抜本改革を進める」として、7つのポイントを野田さんは説明しました。(1)個人所得への課税として、給与所得控除の上限の設定と成年扶養控除の見直し(縮小)、(2)法人課税では、法人税率引き下げと(租税特別措置などの一部廃止による)課税ベースの拡大、(3)資産課税では、相続税の控除額引き下げと税率上げ、(4)消費税では、地球温暖化対策税制の導入、(5)市民公益税制の新設、(6)納税者権利憲章の制定、(7)粗特(租税特別措置)の整理・合理化(など一部の廃止)と、登録免許税の特例の延長(などの減税・免税の粗特の延長・つなぎ)について、所要の措置をした法案だ、と説明した、と私は受け取りました。利害関係者は、財務省のホームページや、衆議院インターネット審議中継、衆議院・参議院ホームページから見られる議案の全文などでご自身でご確認下さい。
そして、野田さんは最後、次のような決まり文句で提案理由説明を終えました。私自身、何十回聞いたか分からない決まり文句ですが、とてもズドーンとストレートに腹に収まりました。
「何卒ご審議の上、速やかにご賛同いただきますようお願い申し上げます」。
◇
提案理由説明だけで、審議は後日となりましたが、24日(木)は予算委と午後から衆・本会議で、「平成23年度の子ども手当法案」(厚労委付託)の趣旨説明と代表質問があり、25日(金)は衆・予算委分科会があるようです。その後は、28日(月)が衆・予算委しめくくり総括質疑と採決となりそうです。おそらく今回は予算案と予算関連法案の採決は切り離されると思います。しかし、修正するにしろ、つなぐにしろ、分割するにしろ、なるだけ衆院は早く過半数で提出して、参院で匕首を突き付けて、場合によっては、参院否決→両院協議会成案得ずというところまで持っていったらいい、と私は考えています。そこで、衆院再議決となり、3分の2をとれないと廃案になってしまうので、両院協議会でストップしたまま、つるす。たとえ年度末をまたいででもつるす。統一選があってもつるす。そこで、予算関連法案の修正とともに、両院協議会に関する国会法・規則の改正を協議するというのが、いいように思います。とはいえ、この政局ばかりは、考えていても、答えは出ません。ただ、将来出世する政治家は右往左往することなく、国会という法律工場の持ち場をしっかりこなすと思います。それが、国家国民のためにも、次の選挙のためにも、資することだということは、力のある現職議員なら誰でも思うことでしょう。
委員会終了後のネット中継で次のような場面が見えました。右から見て、赤(エンジ)のネクタイが退席する石田勝之・財務金融委員長、ダブルのスーツが野田佳彦・財務大臣。そして、右手を挙げて、野党委員席の法に向かう薄いピンクのネクタイの古本伸一郎・与党側筆頭理事と、古本さんの背中を小走りで追いかける大串博志理事。古本さんと大串さんはすでに「元財務大臣政務官」という立派な肩書きを手にしていますが、こうやって持ち場で地味にしっかりと働いているのが垣間見えます。古本さんは愛知11区、大串さんは佐賀2区で、聞くところに夜と、なんでも、愛知や佐賀の方はいろいろにぎやかなそうですが、私は古本さんや大串さんに期待します。ぜひ、委員会も現地で傍聴していただきたいと思います。そのうえで、ネット中継で偶然こういう場面が映ったら、「ああこういうことか」と想像しやすくなります。国会傍聴は無料ですが、「東京・国会議事堂前」駅までの交通費と手間は、残念ながら、一人一票とは大違いで、タイヘンな格差があります。そう言う意味では、恵まれた環境にあるわけで、当ブログとしても、しっかりと国益のために一人の国民として私はどうすべきかを考えながら、このブログを書き綴っていこうと考えています。とはいえ、ちゃんと手を抜いて、休んでますからご心配なく。まっすぐに、ひたむきに。
(初投稿日は閣議決定の2010年12月24日。特段に追記日時は明記しないで、更新していきます)
平成23年度(2010年度)当初予算案の宮崎信行雑記帳
・ 12月24日午後10時台に来た、内閣官房副長官・福山哲郎さんのメールマガジンによると、一般会計の92兆4116億円を「国をよい色(924116)にぬり替える予算」と語呂合わせしています。私は「国(92)を思う良い(41)小沢一郎(16)さんならいいのになあ」という菅総理のメッセージだと思っています。
・報道によると、 このほか、法務省に取り調べ可視化への予算が1000万円付きました。
・政府原案は、http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm で見られます。まだ全体ではありませんが、これだけホームページに出るようになったのは、昔に比べれば進歩です。
・予算フレーム(http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan002.pdf)を見て、感じるのは、税収が37兆円→41兆円(リーマンショックの回復、あくまでも見積もりなので、兆円単位までしか書きません)と増えたのに、税外収入は10兆6000億円→7兆1000億円に減っています。ところが、国債発行による歳入は、44兆3000億円台でかわらず。(ただし建設国債は減って、赤字国債は増えていることに注意)。となると、はじめに国債発行額がアタマにあって、それから税外収入で穴埋めしたというのが、主計官の考え方でしょう。
・ということは、埋蔵金は次の予算編成以降にもあるのではないかと期待してしまいます。また、財投特会も外為特会も財務省主管の特会です。次の予算編成では、税収が厳しいと予想され(リーマンショックの反動がなくなるので)、厚労省所管、国交省所管の特会にもけっこうマネーがあるので、そこに切り込んで欲しいと思います。とくに厚生年金特会はあまりにも巨額ではないか。保険料の見直しと含めて、「社員OBから現役社員」へのマネーの移動で、子供をしっかり育てるしか、日本が生き残る道はありません。
・税外収入では、事業仕分けを踏まえた返納が1989億円。国民の関心が高かったことを考えると少ないように思いますが、2000億円はトラの子です。まあ、毎年のフローを止めたり、チェックの目が入ったからですが、出来上がった予算政府原案をみると、少し拍子抜けです。
・税外収入はこのほか、日本銀行納付金が2862億円、日本中央競馬会(JRA)納付金2318億円です。ストレス社会ですが時間に余裕があります。競馬で倉を建てた人はいないといいますが、中央競馬の開催は週2回で、1日100円~1000円程度プラス新聞代500円で遊んでも、そんなに損はしません。もっと競馬で遊んで、JRA納付金を増やしていきたいと思います。2ちゃんねるの「選挙予測」をしている方には、選挙結果が歪む可能性があるので、むしろ中央競馬をオススメしますよ、アタマが良い人が多いですから。
・在外収入の続き。国有財産売却収入が1169億円です。まだまだありますが、ストックの切り売りには限界があります。そして、「公共事業費負担金が1319億円」とのことですが、これは新潟県の泉田知事でも話題になった国の公共事業への地方負担金のことだと思います(違うかも知れません)。これは国会(民主党)が廃止法を成立させましたから、こういう複雑なマネーの流れはシンプルになります。
・地方一括交付金がどこにあるのかなと思ったら、地域自主戦略交付金に改名したんですね。分かりにくい(>_<)
・予算書がPDFで公開されました。一般会計書(http://www.bb.mof.go.jp/server/2011/pdfhdocs/201111001Main.html)など、ことしからはPDFで慣れていこうかと思います。さて、「地方一括交付金」とは、内閣府所管の、
「地域自主戦略交付金」(予算コード 001-173-95199-1825-16)が「4799億円」、それと「沖縄振興自主戦略交付金」(001-174-95199-1825-16)が321億円です。足すと総額があわないので、もう少し調べてみます。平成23年度一般会計書の289ページ、290ページを見ると、分かりよいと思います。
・スキームだけで、メニューはまだ分かりませんので、以下続く・・・
・野田佳彦財務大臣の赤字国債臨時特例法案の提案理由説明を聞いて、思ったり、調べてみたこと。平成23年度予算案で積立金を取り崩す2つの特会はともに財務省所管で、他府省、とくに厚労省や、国交省の特会にはほとんど手をつけていません。そして、平成22年度予算と平成23年度予算は、税収見積もり+国債発行額+税外収入がほとんど同額になっています。しかし、22年度はリーマン・ショックの反動で、前年比の税収は大きく増えるのに、国債発行額は前年度よりわずかに下回るだけです。ということは、このフレームの維持のために、財務省は在外収入の額をある程度コントロールした可能性があるのではないか、と私は推測しています。ですから、次の予算編成でも、厚労省や国交省の特会などから税外収入を出すことは可能ではないのか。あるいは、財投特会と外為特会は新しい利息も出てきます。このため埋蔵金はまだあるように私には思えます。もちろん、財政再建はまったなしで、赤字国債、あるいは建設国債も含めて抑えるべきです。また、基礎年金(あるいは最低保障年金)は恒久財源で国が保障すべきですから、消費税を増税して、それをぶち込むべきだと考えております。なお、「外為特会の取り崩し」といっても、あくまでも運用益などを日本円に両替した外為特会積立金を取り崩すということであって、まかりまちがっても外貨準備高を取り崩す、なかんづく、米財務省短期証券を売却するなどという意味でないことは強調しておきます。
・内閣官房の共通費の報償費。通称「官房機密費」は前年と同額計上。14億6165億2000円。こういうのを少しだけでも減らしてPRすれば、内閣支持率が少しは回復するのに。政治センスの無さを感じる。
(数字の引用の際は、必ずご自身で確認してください。私は責任を負いません)