2013年10月22日のブログ記事一覧-【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

企業の復興特別法人税を前倒しで廃止（８０００億円）すると個人の「負担増」が明らかに　松野頼久さん

2013年10月22日 12時55分33秒 | 第185臨時国会(2013年10~12月)秘密保護法

　自民党が年末の２０１４年度税制改正大綱で「盛り込むことを検討する」としている、復興特別法人税（およそ３％）を（５年の予定を１年前倒して）廃止した場合、個人の負担が重くなることが分かりました。

２０１３年１０月２２日（火）の衆・予算委基本的質疑で、松野頼久さん（熊本１区比例）の指摘でわかりました。

これは民主党の岡田克也幹事長・安住淳国会対策委員長らが、衆参ねじれのため、自民党と公明党の意見を入れながらつくり、安住さんが財務大臣に転出して成立させた「復興補正予算」（１１・５兆円）の関連法案の一つ「復興財源確保法」のスキームによるものです。

（関連エントリー「ガソリンプール（ガソプー）」発言、笑い飛ばして否定　安住淳財務相　３次補正関連11法案成立へ）

この法律の１５条は次のようになっています。

　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年十二月二日法律第百十七号）

（決算剰余金の償還費用の財源への活用）
第十五条　政府は、平成二十三年度から平成二十七年度までの間の各年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金を財政法第六条第一項の規定に基づき公債又は借入金の償還財源に充てる場合においては、償還費用の財源に優先して充てるよう努めるものとする。

このようになっています。決算の剰余金は財政法６条に基づき、その半額を借金返済にあてますが、平成２３年度（２０１１年度）から２７年度（２０１５年度）に限っては、「償還費用の財源に優先して充てるよう努める」とあります。

そして、平成２５年度予算書（http://www.bb.mof.go.jp/server/2013/dlpdf/DL201312001.pdf）をみると、「９００４０東日本大震災復興特別会計」は４・３兆円の歳出入です。（７３７ページ参照）。そして、歳入は企業が払う復興特別法人税が０・９兆円、個人が払う復興特別所得税は０・３兆円、復興債で１・９兆円、一般会計からの投入額が１・２兆円となっています（７３９ページ）。

ここで、１年間とはいえ、復興特別法人税を廃止すると０・９～０・８兆円の穴が開きます。そして、例年、決算剰余金の半額は、１兆円前後です。なので、復興特別法人税の前倒しでの廃止は、このお金で補てんできます。

ただ、これは、とりあえずすべての日本国民である個人が２５年間、法人が５年間、責任を共有して「１９兆円の復興予算」の枠を確保したのです。どこに住んでいようが鹿児島在住だろうが、豊かだろうが貧しかろうが、全国民で「１９兆円」の風呂敷を広げて見せたのです。そして、かりに、可能ならば、少しずつ、個人の負担を軽くしていく。これが、岡田さん、安住さんらの考えであり、民自公３党が最終的に合意したのです。

しかし、アベノミクスの企業の税収の上振れを、企業の負担軽減にもっていけば、その負担軽減は、ほぼ企業です。アベノミクスの１年ちょっと分の税収増の、だいたい８割ぐらいが、企業のが負担減になるくらいのイメージです。

そして、企業が減税になって、それを給与に回す。その安倍内閣の答弁になると、来年度はわずかとはいえ、法人税収は減ります。というのは、給与分の利益が減るからです。わずかですが。ということは、これは、アベノミクスの最初の１年強の法人税収上振れを、企業の経営者がコンパニオン（給与増額分）付きの忘年会で、パッと使ってしまおうという考え方です。

私はてっきり、復興特別法人税の前倒しという看板は、法人税の実効税率の恒久減税に走るための隠れ蓑として使っているのだと考えていましたが、実は２０１３年度の企業決算を２０１４年度には食いつぶす、という極めて短期的で刹那的で技術的な小手先だけの財政政策がこれからも続くだけの話の四ようです。

日本を取り戻すとはこういうことだったようです。

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◎岡田克也さんの「集団的自衛権」の考えがついに明らかに　衆予算委　日本＞日米同盟＞米国＞国連

2013年10月22日 12時54分16秒 | 岡田克也、旅の途中

　２０１３年１０月２１・２２日(月火）に衆・予算委基本的質疑が開かれ、民主党から７人が安倍首相に質疑しました。衆参ねじれ解消後の「黄金の３年間」の実質的スタートになります。

ラストバッターの岡田克也さんは、いつも通り、前日のうちにホームページ、メールマガジンなどで質疑事項を、支持者や国民に公表しました。

このなかで、私がたいへんに楽しみにしていたのは、集団的自衛権に関する項目。なぜかというと、私は岡田さんの考え方で、集団的自衛権に関する考え方が、イチバン私には理解できなかったからです。それがきょう、だいたいわかりました。

岡田さんは「総理は、積極平和主義とは国際協調主義だ、と言っているが、集団的自衛権は国際協調主義ではない。アメリカの利益と一致する場合もあるが、一致しない場合もある」と語りました。安倍首相は「（集団的自衛)権利があるのと行使するのは違う」と答弁。岡田さんは「国連憲章第２条の４は国際関係にある武力の行使を原則として禁止しているが、例外的に３９条で国連の安全保障措置、５１条で個別的または集団的自衛権を認めている」とパネルで示しました。

[画像]パネルを出すように、玉木雄一郎委員に命令する岡田克也委員（右）、２０１３年１０月２２日（火）、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。

で、私はこの普遍的集団安全保障機構であり、メンバーの集団的自衛権を認める国連に加盟している日本がなぜ集団的自衛権を持つことに岡田さんが慎重なのかが、これまでどうしても理解できなかったわけです。

岡田さんは２００１年の「９・１１」の後に、アフガニスタン対テロ戦争の特別委員会の筆頭理事を務めたほか、イラク戦争開戦当日の本会議で大量破壊兵器がない可能性を指摘しています。

　岡田さんは「日本国憲法上の権利を持つことと武力を行使することは違う」として、「地球の裏側まで行っていいわけではない」「変えてはいけないものと変えていいものがある。国連憲章の(日本国内での)解釈は変更の余地があるかもしれないが、先の大戦の反省による憲法９条の「侵略戦争の放棄」を変えることは、諸外国に違うイメージを発信してしまう。一つの内閣で（解釈の変更などを）やるべきではない。立憲国家としてやるべきではない」と主張しました。

これでようやく分かりました。

つまり、岡田さんは、日本の安全のために、日米同盟を重視している。それは自民党の外交３原則「国連中心主義」あるいは「国際協調主義」ではなく、日本の安全のために、日米同盟を利用すべきだと考えているわけです。しかし、その日米同盟のもとに、イラクやアフガニスタンに時期は別として、自衛隊を出さざるをえないことになってしまっています。それは日本が主権国家として出す出さない以前に、アメリカとの関係でその判断の自由すらない。そして、岡田さんは日米同盟を重視しており、国連は下に見ているのですが、その国連安保理が、イラクＰＫＯ、アフガニスタン洋上活動などにお墨付きを与えています。しかし、これはみんな分かっていることですが、国連安保理とは事実上、アメリカ、ロシア、そして、英、仏、中のことです。

そうなると、日米同盟を日本の平和を守る部分に限ってなるべく利用すべき。だから、日本の憲法の解釈を変えての、集団的自衛権には慎重だということです。

私の習作として、次のようにまとめてみました。

このように、日本国を上にもっていき、アメリカも同列にしました。それを下支えするのは当然にして「日米同盟」という公共財。しかし、日米同盟のために、イラク・アフガニスタンに行かざるを得ない。近隣地域では、韓国には一部日米同盟の下支えがありますが、中露ＡＳＥＡＮは日本の自分の力での対話による信頼醸成が必要です。そして、岡田さんは国連という権威は下に見ていると言えるでしょう。実はこれは、現実問題としては事実であり、国連を上にある世界連邦と考えるのはまったくの空念仏です。

さらに、岡田さんは日韓関係について取り上げ、村山談話の中には「植民地支配」と「侵略」という２つのキーワードがあり、この２つのキーワードについては、総理が変えるという趣旨のことを言うべきではないと釘を刺しました。

黄金の３年間のスタートにあたり、この集団的自衛権に関する岡田さんの考え。私にとっては最も謎だったので、実りの秋となりました。

【追記　２０１５年９月２８日午後１１時】

　上の概念図のうち、「ＰＫＯ」は「集団的自衛権」です。私の言葉足らずです。この「追記」での補足にとどまらせていただきます。他の記事については、岡田さんの過去の発言との整合性が話題になっていることにも配慮して、いっさい修正しておりません。

【追記おわり】

【簗瀬進さんが政界引退】

[写真]簗瀬進さん、２０１１年、宇都宮市内、筆者（宮崎信行）撮影。

簗瀬進さん(６３歳）は２０１３年１０月２０日、第２３回参院選の元職としての落選を受けて、政界を引退することを発表しました。来年４月１日から、昭和音楽大学副学長として憲法学の教壇に立つそうです。

[画像]衆院小選挙区導入法案をめぐりハマコー（中央）ともみ合う岡田克也さん（背中）、簗瀬進さん、増子輝彦さん(右）、東京・自民党本部内、１９９３年６月１５日、フジテレビニュース映像から。

　簗瀬さん、お疲れ様でした！！！