2013年10月24日のブログ記事一覧-【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

公明党、通常国会成立２法律の手直しに言及　改正ストーカー規制法と改正気象業務法

2013年10月24日 12時48分22秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

[写真]伊豆大島からの避難者を迎える、高木美智代・衆院議員ら公明党東京都本部の各級議員、２０１３年１０月２３日、東京・竹芝桟橋、翌日付公明新聞から。

　過ちをあらたむるにはばかることなかれ。

　ことしの第１８３回通常国会（２０１３年１月２８日から６月２６日）で制定した２法律について、公明党が第１８５臨時国会冒頭の予算委員会で手直しに言及しました。

対象となるのは、

改正ストーカー規制法（平成２５年７月３日法律７３号）と

「特別警報」を新設する改正気象業務法および改正国土交通省設置法(平成２５年５月３１日法律２３号）です。

　改正ストーカー規制法は、県境を越えて県警本部と所轄署がストーカー被害の情報を共有できる改正でしたが、改正法律施行直後の２０１３年１０月上旬、東京・警視庁の所轄署に相談したばかりの女性（１８歳）が、数日前からうろうろしていた京都府在住の元交際相手男性（２１歳）に殺害されました。

参議院では、公明党の山口那津男代表の本会議代表質問に続き、２０１３年１０月２４日（木）の参・予算委で、魚住裕一郎・会派会長が、就任後初めて質問に立ちました。この中で、「施行された改正ストーカー規制法が通常国会で成立したばかりだった」とこの国会で初めて言及し、法改正をうながしました。

改正気象業務法は、大雨洪水警報の上になる「特別警報」が出せる法改正でしたが、この中で、「県内の平均雨量」を一つの目安とする改正法でした。今月中旬の台風２３号被害で、東京・大島町（伊豆大島）で大規模な地滑り被害を起こして、５０名以上（現在安否不明者含む）の方が亡くなりました。

前日（２３日）の民主党の大塚耕平筆頭理事に対して、太田昭宏・国土交通大臣は、「海の中の島であり、本土と島嶼部は（県平均が）全然違う」と語り、「特別警報相当」を発表する運用面での改善を明言しました。

この２つの法律は、公明党を含む全会一致で成立した改正法律です。だから、すべての党に責任があるでしょう。まして改正気象業務法は、太田さんが答弁して審議した法案です。

　このように、過ちを素直に認めて、速やかに法改正に向けて省内での研究や、運用面での改善を指示する。

　与党としての公明党の姿勢にすがすがしさを感じました。